ESET PROTECT は、キヤノンマーケティングジャパンが国内総販売代理店として扱っている法人向けのエンドポイント保護製品です。法人向けのこの分野では珍しく、1ライセンスあたりの年額が帯ごとに1円単位で公開されています。販売店から出てきた見積りが希望小売価格からいくら引かれているのかを、自分で検算できます。
ただし、いま調べるときは2つの日付を押さえておく必要があります。2026年12月1日に26ライセンス以上の価格が上がり、同じ年の11月30日でオンプレミス版の企業向け新規販売が終わります。さらに、ライセンスの数え方が製品ごとに2通りに分かれていて、スマートフォンの扱いが違います。この記事では、公開されている価格表と購入ガイド、ライセンスカウント方法のページを突き合わせて整理しました。
ESET PROTECT の基本条件
- 提供会社
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社（ESET社の国内総販売代理店）
- 受付状況
- 販売中。ただしオンプレミス版の企業向け新規・乗換・切替は2026年11月30日受注分で終了
- 価格（Entry）
- 1ライセンス年額5,950円から（6〜10ライセンス、税抜の希望小売価格）
- 契約の単位
- 保護するOSの数。製品によってAndroid・iOSの扱いが変わる
- 管理ツール
- クラウド型とオンプレミス型から選べる
- 対応OS
- クライアントはWindows／Mac／Linux／Android、サーバーはWindows／Linux
- 購入の窓口
- 取引のある販売店。注文書と申込書が必要
- 納品
- 電子納品（メール）。シリアル番号とユーザーズサイトのURLが届く
ESET PROTECT の4製品と1ライセンスあたりの年額
ESET PROTECT のラインアップは、下から Entry、Advanced、Complete、Elite の4つで、この上に監視サービス付きの MDR があります。いずれも1ライセンスあたりの年額が、ライセンス数の帯ごとに決まっています。次の表は、2026年10月30日時点で各製品の価格ページが表示している金額です。
| ライセンス数 | Entry | Advanced | Complete | Elite |
|---|---|---|---|---|
| 6〜10 | 5,950円 | 7,740円 | 9,520円 | 設定なし |
| 11〜25 | 5,070円 | 6,600円 | 8,120円 | 設定なし |
| 26〜49 | 4,470円 | 5,820円 | 7,160円 | 13,410円 |
| 50〜99 | 4,160円 | 5,410円 | 6,600円 | 12,480円 |
| 100〜249 | 3,240円 | 4,200円 | 5,170円 | 9,720円 |
| 250〜499 | 2,980円 | 3,870円 | 4,760円 | 8,940円 |
| 500〜999 | 2,730円 | 3,550円 | 4,370円 | 8,190円 |
| 1,000〜1,999 | 2,470円 | 3,220円 | 3,960円 | 7,410円 |
| 2,000〜4,999 | 2,240円 | 2,920円 | 3,590円 | 6,720円 |
| 5,000〜9,999 | 1,990円 | 2,580円 | 3,170円 | 5,970円 |
| 10,000〜 | 応相談 | |||
4製品とも6ライセンスからの設定ですが、Elite だけは26ライセンスからで、25以下の帯がありません。小さな組織は Elite を選べない、ということです。価格の開きも大きく、26〜49の帯では Entry の4,470円に対して Elite は13,410円で、3倍になります。
なお、ここに書いた金額は新規だけでなく追加・更新・切替にも共通で使われます。1年目だけ安いという値付けではないので、2年目以降の予算も同じ数字で組めます。
2026年12月1日の改定で上がるのは26ライセンス以上
キヤノンマーケティングジャパンは2026年6月1日に、法人向けクラウド製品とサーバー製品の価格改定を告知しました。適用は2026年12月1日の受注分からです。特徴的なのは、小さい帯が据え置かれていることで、6〜25ライセンスの帯は4製品とも価格が変わりません。
| 製品 | 26〜49（現行） | 26〜49（12月1日〜） | 50〜99（現行） | 50〜99（12月1日〜） |
|---|---|---|---|---|
| Entry | 4,470円 | 4,800円 | 4,160円 | 4,490円 |
| Advanced | 5,820円 | 6,240円 | 5,410円 | 5,840円 |
| Complete | 7,160円 | 7,680円 | 6,600円 | 7,190円 |
| Elite | 13,410円 | 14,400円 | 12,480円 | 13,470円 |
上げ幅は帯と製品で違います。Entry の26〜49は330円（約7.4%）、Elite の26〜49は990円（約7.4%）で、率で見るとおおむね揃っています。大きい帯ほど金額の差は小さくなり、Entry の5,000〜9,999では1,990円から2,200円への210円です。
告知のよくある質問には、据え置きの理由も書かれています。「競合・市場環境などを総合的に考慮し、お客さまにとって導入および継続しやすい価格設定を検討した結果です」という説明で、25ライセンス以下の小さな組織には価格面の配慮を残した形になっています。
改定の対象外になるものも明示されています。クラウド製品の一部の帯、ESET PROTECT Entry オンプレミス、ESET PROTECT MDR Lite、2025年3月末に販売終了した ESET PROTECT ソリューション製品の追加製品の4つです。
旧価格で買えるのは2026年11月30日の受注まで
旧価格の適用条件は、日付だけではありません。告知には「2026年11月30日（月）までにキヤノンマーケティングジャパンにて受注が完了、かつ申請書に不備がない場合に限り対象となります」と書かれています。申込書に不備があると受注処理が遅れる可能性があるため、余裕をもって申し込むよう案内されています。
有効期限がまだ先でも、更新（有効期限の延長）は契約期間中いつでもできます。複数年での更新も可能で、ESET PROTECT ソリューション製品なら既存契約の有効期限を含めて5年を超えない範囲まで、サーバー製品なら4年を超えない範囲までとされています。改定前に長めに更新しておく、という手は公式に認められている範囲です。
価格改定と販売終了がどちらも2026年11月30日の受注を境にしているため、この時期に見積りを取るときは「受注日がいつになるか」を販売店に確認してください。発注した日ではなく、キヤノンマーケティングジャパンが受注を完了した日が基準です。
ライセンスの数え方は製品で2通りに分かれる
ESET PROTECT のライセンスは、保護したいOSの数で数えます。OSは「PC・サーバー（Windows、macOS、Linux、Windows Server、Linux Server）」と「Android・iOS」の2つに定義されていて、製品によってこの2つの扱いが変わります。2024年8月1日に、スマートフォンやタブレットの数え方が変更されました。
| 種別 | 対象製品 | Android・iOSの扱い |
|---|---|---|
| 種別1 | ESET PROTECT MDR／Elite／Complete／Advanced | PC・サーバーのライセンス数を上限に、追加のライセンスなしで使える |
| 種別2 | ESET PROTECT Entry／Entry オンプレミス | PC・サーバーと同じく1台1ライセンスとして数える |
公式ページには、同じ構成での計算例が両方の種別で載っています。Windows 50台、Mac 10台、Windowsサーバー10台、Linuxサーバー10台、Android 10台、iOS 10台の合計100台を守る場合、種別1の製品なら80ライセンス、種別2の Entry なら100ライセンスです。
Android・iOSがPC・サーバーより多い場合は、種別1でも超過分が要ります。公式の例では、PC・サーバー80台にAndroid 80台とiOS 40台を足した200台の構成で、種別1の製品でも120ライセンスが必要とされています。120台分のAndroid・iOSのうち、80台分までが無償の枠に収まり、超えた40台分が加算される形です。
スマートフォンが多い職場では、上位製品のほうが安くなる
この数え方の違いは、金額の順番をひっくり返すことがあります。PC・サーバー60台と会社支給のスマートフォン20台、合計80台という構成で比べてみます。
| 製品 | 必要なライセンス数 | 単価 | 年額の合計 |
|---|---|---|---|
| ESET PROTECT Entry | 80（モバイル20台も数える） | 4,160円（50〜99） | 332,800円 |
| ESET PROTECT Advanced | 60（モバイル20台は枠内） | 5,410円（50〜99） | 324,600円 |
単価は Advanced のほうが1,250円高いのに、必要なライセンス数が20少ないため、年額の合計は8,200円安くなります。ランサムウェア暗号化後の復元、クラウドサンドボックス、フルディスク暗号化といった機能が付いたうえでこの金額です。
逆に、モバイル端末が少ない、あるいは会社支給の端末がない職場では、この逆転は起きません。Entry と Advanced の必要ライセンス数が同じになるので、単価の差がそのまま出ます。自社の端末構成を、PC・サーバーとモバイルに分けて数えてから見積りを依頼するのが近道です。
仮想化環境とクラウドアプリケーションの数え方
仮想化環境では、ESET製品をインストールするゲストOSの数で数えます。クライアントHyper-Vを使っていて、ホストOS側にもESET製品を入れるなら、その分をもう1ライセンス足すことになります。種別1と種別2の違いは、仮想化環境でも同じように適用されます。
Microsoft 365 や Google Workspace をESETのクラウドアプリケーションセキュリティ「ESET Cloud Office Security」で保護する場合は、別の数え方になります。Microsoft 365 で保護するユーザー数と Google Workspace で保護するユーザー数を足したライセンスが必要で、この数がエンドポイントの数より多い場合はライセンスを追加します。対象になるのは Elite と Complete です。
もうひとつ、更新や製品切替のときの最小ライセンス数の規定もあります。種別1の製品で更新または切替を契約する場合、最小ライセンス数まで必要なくなっていても、最小ライセンス以上の契約が必須とされています。台数が減ったからといって、好きなところまで減らせるわけではありません。
Entry に入っている機能と、入っていない機能
ESET PROTECT Entry の機能一覧には、迷惑メール対策、フィッシング対策、ランサムウェア対策、多層防御と機械学習による検出、ファイアウォール、Webコントロール、セキュアブラウザー、クライアント端末の管理が並んでいます。管理ツールはクラウド型とオンプレミス型から選べます。
入っていないものも、公式ページにはっきり書かれています。製品ページの注記には「ESET PROTECT Entryには、ランサムウェアからの保護機能は搭載されていますが、ランサムウェア暗号化からの修復機能は搭載されていません」とあります。防ぐところまでが Entry の範囲で、暗号化が始まってしまったあとの復元は対象外です。
EDRも Entry には含まれません。検知と対応を記録として残したい場合は、上位の製品を選ぶか、ESET Inspect を使う構成を検討することになります。
Advanced で増える3つの機能
Advanced の特長として公式ページが挙げているのは、次の3つです。
暗号化後の復元
ランサムウェア対策
侵入前から実行・暗号化の各段階で多層的に検知し、暗号化処理が始まった場合は不審な挙動を検知してバックアップを作成し、影響を受けたデータを復元します。復元できる範囲は状況や環境によって異なる、という注記が付いています。
未知の脅威の自動解析
クラウドサンドボックス
ゼロデイ攻撃に使われる未知の高度なマルウェアを自動で解析し、検出と防御を早めます。運用側で解析の手を動かさずに防御力を上げられる設計です。
紛失・盗難への備え
フルディスク暗号化
PC全体のデータを暗号化し、紛失や盗難が起きたときの情報漏えいを防ぎます。社外にPCを持ち出す運用があるなら、ここが Entry との実務上の差になります。
Entry から Advanced へ上げる理由を1つだけ挙げるなら、持ち出し用のノートPCがあるかどうかです。フルディスク暗号化は、置き忘れや盗難という、技術的な攻撃とは別の経路に効きます。
オンプレミス版から切り替えると初年度が安くなる
ESET PROTECT Advanced の価格ページには、通常の価格表とは別に「ESET PROTECT Entry オンプレミスから切替のお客さま向け価格」という表があります。いま Entry オンプレミスを使っている場合、Advanced へ切り替える初年度だけ、この価格が適用されます。
| ライセンス数 | 切替 | 通常の更新 | 差 |
|---|---|---|---|
| 6〜10ユーザー | 5,610円 | 7,740円 | −2,130円 |
| 26〜49ユーザー | 4,930円 | 5,820円 | −890円 |
| 50〜99ユーザー | 3,790円 | 5,410円 | −1,620円 |
| 100〜249ユーザー | 2,500円 | 4,200円 | −1,700円 |
| 500〜999ユーザー | 1,380円 | 3,550円 | −2,170円 |
| 5,000〜9,999ユーザー | 680円 | 2,580円 | −1,900円 |
100〜249ユーザーの帯では、通常4,200円のところが2,500円です。ただし注記に「切替後の次年度更新は、切替先の更新製品をご購入ください」とあるとおり、この価格は初年度だけで、2年目からは Advanced の通常価格に戻ります。
オンプレミス版は2026年11月30日で企業向けの新規販売が終わる
2026年6月1日、「ESET PROTECT Entryオンプレミス（企業向け） 新規・乗換・切替製品の販売終了について」が公開されました。終了日は2026年11月30日（月）のキヤノンマーケティングジャパン受注分までです。
終了の対象は企業向けライセンスだけで、教育機関向けと官公庁向けは継続して販売されます。理由として、これらの利用者は運用ポリシーの制約やネットワーク分離により、オンプレミス環境での管理を必要とするケースが多いことが挙げられています。
いま企業向けのオンプレミス版を使っている場合は、更新・追加製品の販売が続くので、すぐに動く必要はありません。オンプレミス型の管理ツール自体も、ESET社のライフサイクルポリシーに沿ってプログラムの提供とサポートが続きます。
新たにオンプレミスでの管理を希望する場合の代替として案内されているのは、クラウド版の ESET PROTECT Entry です。この製品は、クラウド管理に加えて従来と同一のオンプレミス型管理ツールも使える、と説明されています。製品名としてのオンプレミス版が無くなるだけで、オンプレミスで管理する選択肢自体が消えるわけではありません。
他社製品から乗り換えると、残り期間が最大12か月足される
別のウイルス対策ソフトを契約期間の途中で乗り換えるとき、残りの期間を新しい契約に足せる「残期間保証サービス」があります。足せる上限は、製品の種別で大きく変わります。
クラウド製品の Complete、Advanced、Entry は最大3か月、オンプレミス製品の Entry オンプレミスは最大12か月です。ただし企業向けのオンプレミス新規・乗換は2026年11月30日で終わるため、12か月のほうを新規で使えるのは、それ以降は教育機関向けと官公庁向けに限られます。
適用の条件は4つあります。乗り換え元が製品版（有償版）であること、日本語版であること、契約期間内であること（「無制限製品」は残り契約期間を1年とみなす）、そして乗り換え元がパッケージ製品の場合は、購入予定のESETライセンスの半数以上を所有していることです。公式の例では、購入予定が200ライセンスなら乗り換え元が100ライセンス以上あれば適用できるとされています。乗り換え元が企業向け・教育機関向け・官公庁向けのライセンス製品であれば、この「半数以上」という条件はかからず、ライセンス数を問わず適用できるとされています。
対象になる他社製品の例として、Trend Micro Apex One、Symantec Endpoint Protection、McAfee Endpoint Security が挙げられています。このほか、法人向け各種ウイルス対策製品（パッケージ製品も対象）とされています。
買い方は販売店経由。申込書が要る
ESET PROTECT は、公式サイトから直接買う形になっていません。購入の流れは次のとおりです。
- 取引のある販売店に発注する。注文書と併せて「申込書」が必要になる
- 申込書はオンラインフォームで作成する。お客さま側でも販売店側でも作成できる
- 作成した申込書を発注書に添えて提出する
- 納品はメール。シリアル番号とユーザーズサイトのURLが届き、プログラムはユーザーズサイトからダウンロードする
購入形態は4つに分かれていて、それぞれ型番や価格が変わることがあります。新規購入（他社からの乗換を含む）、ライセンス追加、更新（有効期限の延長）、製品切替（更新のタイミングで別の ESET PROTECT ソリューションへ変更する場合）です。見積りを依頼するときは、このうちどれにあたるかを先に伝えると話が早くなります。
有効期限は「契約年数＋10日」。価格に含まれるものも決まっている
有効期限の数え方が少し独特です。開始日という概念がなく、納品のメールが届いた日からそのまま使い始められます。終わりの日付は、ライセンスを登録した日を起点にして、契約年数ぶんの期間にさらに10日間を加えたところへ置かれます。
ライセンス価格に含まれるのは、プログラムなどの使用料（バージョンアップの権利を含む）と、ESET法人サポートセンターによるライセンスサポート（通常サポート）の費用です。サポートの範囲には条件が付いていて、国内総販売代理店であるキヤノンマーケティングジャパンは、日本語OSと日本語版プログラムの組み合わせで利用しているときのみサポートする、としています。
海外で使うことを前提に購入・販売する場合は輸出にあたるため、該非判定の内容とサポート内容を理解したうえで検討するよう案内されています。各国のESET販売法人はESET社のサイトから探す形です。
グループ企業でまとめて買うときの条件
複数の会社でまとめて買うことはできますが、範囲が決まっています。まとめられるのは同一法人またはグループ企業の範囲内で、「グループ企業の範囲とは、1％以上の資本関係があることが原則」とされています。
まとめた場合の運用にも条件があります。1契約にまとめての申し込みのみとなり、シリアル番号・製品認証キー・有効期限は統一されます。製品の使い方などの問い合わせは管理部門1か所からのみ受け付け、グループ内各社や各部門からは受け付けない、という扱いです。
ライセンス数が増えれば単価が下がる帯の構造なので、グループでまとめる効果は小さくありません。たとえば3社がそれぞれ30ライセンスずつ契約すると26〜49の帯で1ライセンス4,470円ですが、90ライセンスにまとめると50〜99の帯で4,160円になり、年額で27,900円の差になります。
教育機関・官公庁向けには別の価格がある
ESET PROTECT Entry オンプレミスには、一般企業向けとは別に教育機関向け・官公庁向けの価格が設定されています。6〜25ライセンスの帯で、一般企業6,170円に対して教育機関3,090円、官公庁4,630円です。100〜249の帯では一般企業3,160円、教育機関1,580円、官公庁2,370円となっています。
対象になる教育機関は、文部科学省認可の学校法人と文部科学省が法で定める学校のほか、職業訓練校、ポリテクセンター、保育園、予備校、学習塾、パソコンスクールまで含まれます。財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人は対象外です。官公庁向けは、行政機関、立法機関（国会）、司法機関（裁判所）、中央銀行が対象で、社会福祉法人や政党、農業協同組合、労働組合は対象外とされています。
官公庁向けライセンスを導入した場合は、「ウイルス定義データベース配信 for LGWAN」という無償サービスも使えます。総合行政ネットワークLGWANに接続する端末のウイルス定義データベースを、インターネットに接続せずLGWAN内で更新できる仕組みです。
他製品と比べた強みと弱み
法人向けウイルス対策ソフトの中で、ESET PROTECT がどう位置づくかを整理します。
| 軸 | ESET PROTECT | 比較対象との違い |
|---|---|---|
| 価格の見えやすさ | 強み | 帯ごとの年額を4製品すべてで公開。トレンドマイクロとカスペルスキーは金額の掲載がない |
| 購入の手軽さ | 弱み | 販売店経由で申込書が要る。マイクロソフトとアバストは公式サイトで購入まで完結する |
| EDRの標準搭載 | 弱み | Entry には含まれない。Defender for Business と Kaspersky Next は標準で搭載 |
| モバイル端末の扱い | 製品で分かれる | Advanced 以上は枠内で使えるが、Entry は1台1ライセンス。Defender for Business は1ユーザー5台まで |
| 乗り換えの条件 | 強み | 残期間保証サービスで最大3〜12か月が足される。他社で同等の制度は公開されていない |
| 規模の上限 | 強み | 10,000ライセンス以上も応相談で対応。Defender for Business は300ユーザーが上限 |
向く会社と、向かない会社
向くのは、端末が26台以上あって、販売店との取引がすでにある会社です。帯の単価が下がる構造なので台数が多いほど有利になり、価格表が公開されているので見積りの妥当性も自分で判断できます。Microsoft 365 を使っていない、あるいは Business Standard で止めている会社とも相性が良い製品です。
向かないのは、端末が5台以下の会社です。価格表が6ライセンスからなので、そもそも購入の単位に届きません。また、稟議から導入までを数日で終わらせたい場合も、申込書のやり取りが入るぶん時間がかかります。EDRを最初から必要としていて予算が限られている場合も、Entry では要件を満たさず、Advanced 以上になると単価が上がります。
よくある質問
価格表の金額で買えますか。
公開されているのは希望小売価格です。実際の購入は販売店経由になるため、見積り金額はこれと異なることがあります。希望小売価格が分かっていると、提示された金額が妥当かどうかを自分で確かめられます。
スマートフォンだけを守ることはできますか。
種別1の製品（Advanced 以上）では、Android・iOSの保護はPC・サーバーのライセンス数を上限とする枠で提供されます。PC・サーバーが0台ならこの枠も0になるため、スマートフォンだけという構成には向きません。Entry なら1台1ライセンスで数えられます。
契約台数を途中で減らせますか。
公開されている情報では、種別1の製品を更新または製品切替するとき、必要なくなった場合でも最小ライセンス数以上の契約が必須とされています。最小ライセンス数は製品ページで確認する形です。
管理サーバーを自社で用意する必要はありますか。
管理ツールはクラウド型とオンプレミス型から選べます。クラウド型なら自社でのサーバーの保守・運用が不要で、バージョンアップ作業も自動になると案内されています。
いま急いで発注したほうが得ですか。
26ライセンス以上を新規・追加・更新・切替する予定があるなら、2026年11月30日までに受注が完了すれば旧価格です。6〜25ライセンスの帯は据え置きなので、この範囲なら急ぐ理由はありません。
関連記事
他社製品との横並びと、台数の数え方の違いは次のページで扱っています。
この製品を他社から乗り換えるとき、更新するときの条件は次のページにまとめています。
出典
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entry 価格」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Advanced 価格」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Elite 価格」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entry」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Advanced」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECTソリューション ライセンスカウント方法」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECTソリューション 購入ガイド」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET法人向けクラウド製品・サーバー製品の価格改定について」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entryオンプレミス（企業向け） 新規・乗換・切替製品の販売終了について」
- キヤノンマーケティングジャパン「残期間保証サービス」
- キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entry オンプレミス」
