そもそもPayPay（ペイペイ）とは？どんな決済方法がある？
ペイペイはヤフー・ソフトバンクが提供しているスマホ決済サービスです。
2018年、2019年には「100億円祭り」といった大型キャンペーンを打ち出していることから、注目を集めているスマホ決済サービスの一つとなっています。
ペイペイの決済方法は大きく分けて二つあります。
- 消費者がQRコードを読み取って決済を行う方法
- 店舗側がQRコードを読み取って決済を行う方法
それぞれについて詳しく解説して行きます。
消費者がQRコードを読み取る方法
店舗に設置されたペイペイのQRコードを消費者が読み取って、さらに支払い金額を入力することで決済が行われる方法です。
この決済方法の特徴は、店舗側に導入手数料がかからないということが挙げられます。小規模店舗でもペイペイが普及している理由はこのためです。
一方で、消費者が金額を入力するため、金額の入力に間違いが生じると返金の作業が出てしまうことから、レジでの会計処理に時間がかかってしまう場合があります。
店舗側がQRコードを読み取る方法
消費者側がペイペイアプリを提示し、店舗側がQRコード(バーコード)を読み取ってアプリ上で決済を行う方法です。
この決済方法バーコード支払いの場合は別途端末機と通信環境の維持費がかかる可能性があり、確認する必要があります。
ペイペイが広まっている理由とは？消費者はどれだけお得？
ペイペイが広まっている理由は、消費者に対して大型還元キャンペーンを皮切りにしたプロモーション戦略です。
これによりペイペイの認知度を広め、加盟店に対しては、ローコストな導入費用によって新規店舗を獲得するという戦略で、シェア拡大に力を入れています。
また、現金を持ち合わせなくてもスマホでアプリをダウンロードするだけで簡単に決済ができることも魅力の一つでしょう。
大型キャンペーン終了後も消費者に魅力的なキャンペーンが次々に開催され、利用する店舗も急増中です。ペイペイは、これからも益々広がっていく可能性があります。
ここでは、消費者はどれだけお得なのかを解説していきます。
消費者にキャッシュバックした大型キャンペーン
ペイペイの最大のキャンペーンである「100億円還元キャンペーン」によってハイスピードでペイペイの認知度を広げ、2018年12月4日の開始からわずか10日間で終了となりました。
さらに、2019年2月12日から「第2弾 100億円還元キャンペーン」も始まり2019年5月13日に早期終了となっています。
新規登録や口座登録で1,000円プレゼント
ペイペイの新規登録と口座登録すると、1,000円のキャッシュバックするというキャンペーンが行われることもあります。
消費者にとって新規登録や口座開設のハードルが高いので、キャンペーンによってすぐに利用できる状態にまで準備を促し、実質0円で1,000円のお買い物ができて消費者にお得感をアピールしています。
これにより、スマホ決済にあまり興味がなかった消費者も巻き込むことができて利用者が増加したと考えられます。
利用者にお得なキャンペーンが多い
ペイペイの魅力は、何と言っても途切れなく様々なキャンペーンが豊富なことです。すぐに5%から20%の還元率で残高に付与されるので、消費者はお得感を味わい、さらに買い物意欲が高まります。
大型キャンペーン期間以外でも長く使ってもらえるように、様々な店舗での買い物をお得にできるキャンペーンがとても多いのです。
例えば、ある期間中にコンビニでの買い物を100%キャッシュバックするような魅力的なキャンペーンが様々あります。また、Yahooカードと連携させることでポイントの還元率を増加させる使い方でお得に買い物をすることができます。
大型キャンペーン以外にも、日常生活のあらゆるところでお得な買い物をすることができるキャンペーンが目白押しなのもペイペイが利用される理由の一つです。
モバイルTカードが登録できる
ペイペイアプリの中にモバイルTカードを連携、表示させることができます。
買い物の際、ペイペイを提示することで、ペイペイポイントとモバイルTポイントが付与されます。保有ポイントも表示されるので、何ポイント貯まっているかも把握できるので非常に便利です。
相手に送金できる
ペイペイでは、個人間送金機能もついてます。
送金方法にはいくつかの種類があるため、自分の都合の良い方法で送ることができます。また送金も着金も手数料無料で何度でも出来るというのが嬉しい点です。
送金方法は、以下のようになります
- 送金したい相手のQRコードを読み取る
- 送金したい相手のIDか電話番号を入力して送る
- 専用のURLがあるので発行して送る
ペイペイ加盟店になるメリット、デメリットとは？
ここまでペイペイが広く利用される理由について説明してきました。
消費者にとってお得なキャンペーンが豊富で、利用できる店舗も多いことから利用ユーザーも増加しているということが分かりました。
そこで実際にペイペイ加盟店になる際、知っておくべきメリットやデメリットについて解説していきたいと思います。
これを踏まえておくと、導入した際の失敗を事前に防ぐことができますので、しっかり押さえておきましょう。
ペイペイ加盟店になるメリット
消費者の間で広く利用されているペイペイですが、その加盟店になるメリットは以下のようになります。
- 集客力が上がる
- スマホ決済のため、レジの業務効率化やコスト削減に繋がる
- 導入費用のハードルが低いので、設置しやすい
- キャッシュレス・消費者還元事業に登録できるので、サービスの向上にも繋がる
集客力が上がる
ペイペイを導入すると集客力の向上が見込めます。
ペイペイの認知度や会員数は多く、現金での支払いよりペイペイなどのスマホ決済を好むユーザーが増えてきています。
そのためスマホ決済に対応しているかが、消費者が店舗を選ぶ際の一つの判断基準となりつつあります。
スマホ決済がより普及していく中で、スマホ一つで決済ができるペイペイの導入は欠かせません。
レジの業務効率化やコスト削減に繋がる
レジの処理速度が速いことが挙げられます。
現金払いには、お金の受け渡しがあるためどうしても時間がかかってしまうところ、ペイペイでは、お金の受け渡しをせずスマホ一つで決済できるからです。
金銭でのやり取りがないため、売り上げ金額が合わないといったトラブルが起きません。
それにより会計ミスによる雑務が効率化されるのです。
さらには釣り銭準備や、売上入金といった雑務もなくなるため、これまでの業務量の削減が大幅に見込まれます。
導入が簡単
初期費用が無料キャンペーン中なので、店舗側はかなり導入しやすいです。
ペイペイでは、申し込みから設置までの普及に力を入れているため、早めの導入によるメリットは大きいです。
サービスの向上にも繋がる
国の施策である「キャッシュレス・消費者還元事業」にも登録できるため、サービスの向上にも繋がります。
また、ペイペイを通して行われる決済は、お金のやり取りが必ず記録されるようになります。
そのため、リアルタイムに売上管理をシステム上で自動集計することができるようになるため、業務の改善、さらにサービスの向上に繋がることは間違いないでしょう。
ペイペイ加盟店になるデメリットは?
ペイペイ加盟店になることは、消費者や事業者にとってメリットが大きいことが分かりました。
しかし、ペイペイだけではなくスマホ決済を行う上での事業者側のデメリットもあります。
ここでは、事業者がスマホ決済を店舗に導入する上でのデメリットと注意点についてまとめました。
災害時によるシステム障害
ペイペイに限らずスマホ決済は、災害時には利用できなくなります。
決済専用の端末は電気を利用しているため、停電等による障害が起こると利用不可能になる恐れがあるからです。
また、QRコード決済方法としてタブレットを利用している場合でも、通信の中継地となっている基地局が被災した場合、利用が不可能になります。
災害時の不測の事態に対処する方法として現金の用意、もしくは自家発電等の準備も必要になってきます。
高齢者や地方では普及率が低い
高齢者や地方の間では、ペイペイはあまり利用されていません。
決済するにはアプリを導入する必要があるので、スマホに慣れていない高齢者が多い地域やスマホで支払うというニーズが低い地域では、ペイペイの普及は未だ低い状態です。
スマホ決済へ対応できる店舗へ導入しても、上記に挙げたメリットをあまり受けられない可能性があります。
それは、ペイペイに限らずApple PayやGoogle Payに対応している端末でなければ利用できないサービスがあるからです。
ペイペイの導入費用、決済手数料、入金サイクル、入金手数料をまとめました！
ここまでペイペイのメリットやデメリットについて解説してきました。
では実際に導入費用が安いと言われているペイペイを導入するにあたって、初期導入費用から入金手数料までいくらかかるのかを解説します。
他社サービスと比較する際にも重要な観点となりますので、押さえておきましょう。
ペイペイの初期導入費用と決済手数料
まず、ペイペイの加盟店になる初期導入費用と決済手数料について解説していきます。
現在は、無料で導入することができます。ただし、この場合は「消費者がQRコードを読み取る方法」になります。
また「店舗側がQRコードを読み取る方法」については端末機利用などの費用が課せられますので確認が必要です。
決済手数料の無料期間は、2021年9月30日までとのことですが、期間終了後の手数料は未定となっています。
ペイペイの入金サイクル、入金手数料
導入費用と決済手数料が無料ということが分かりました。
それでは、ペイペイの入金サイクルと入金手数料はどうなっているのかまとめてみました。
それぞれ、以下のようになっています。
- 入金サイクルは、月末締めの翌日および翌々営業日入金
- 入金手数料は、2019年9月現在無料
ただし、この入金手数料キャンペーンについては期間限定となっており、期限が過ぎれば手数料がかかるので注意が必要です。
ペイペイの指定バンクであるジャパネット銀行であれば永年無料と発表されていますのであらかじめ確認しておくと良いでしょう。
ペイペイが手数料を無料にできる理由とは？
認知度を急速にあげてきたペイペイが手数料を無料にしている理由は、利用者の購買データによる収益化を狙っていると考えられます。
実際に、2019年8月の時点でペイペイ登録者数のユーザーが1,000万人を超えたと発表されました。
また、いずれは加盟店舗からの手数料が大きな収益をもたらす可能性が高いと思われます。
利用者の購買データを集めるために、ユーザー獲得と新規加盟店舗の拡大を狙った戦略だと言えるでしょう。
ペイペイの導入方法、加盟店になる方法を解説！
ペイペイを導入するには、ローコストで加盟店になれることが分かりました。
それでは、ペイペイの導入方法と加盟店になるには、どのような手続きの流れを踏んでいくのでしょうか。解説していきます。
ペイペイの導入方法
ペイペイを導入したいけど、まず何から始めたら良いかをまとめてみました。
ペイペイ加盟店への申請から導入までの流れは、以下となります。
審査の準備をする
- 加盟店の申請をする
- 審査の結果を受け取る
- ペイペイを導入する
審査の準備をする
加盟店への申請には審査を受ける準備が必要です。
加盟店への申請には、必要な書類がありますのであらかじめ確認して用意しておくと良いでしょう。
必要書類は、法人か個人かによって変わりますが、基本的に申請に必要書類は以下になります。
- 法人の場合 登記事項証明書もしくは登記簿謄本
- 個人の場合 本人確認書類
また業種によっては、許認可証も必要となります。
加盟店の申請をする
ペイペイの加盟店申請方法は、以下の2通りあります。
- 電話で申し込む
- WEBで申し込む
電話での申し込みの場合は、振込先の銀行口座番号を用意して下さい。
また、法人の場合には、法人番号も必要となります。
ペイペイ加盟店新規受付センターにて、メンテナンス日を除く10:00〜19:00の間受付をしています。
WEBでの申し込みの場合は、ペイペイのスマホアプリか、ペイペイ専用のオンライン申し込みに必要な情報を入力するだけで簡単に申請できます。
加盟店申請の審査には1〜2週間かかるので余裕をもって申請すると良いでしょう。
審査の結果
審査を通過すると、以下の流れで結果の連絡がきます。
- 約1〜２週間程度で「ご利用開始のお知らせ」のメールが届く
- さらに1週間程でペイペイコードキットが届き必要事項の設定をする
ペイペイを導入する
設定が完了したら、加盟店となり決済ができます。
ペイペイの決済方法を以下に挙げてみました。
- QRコードがプリントされた紙のスタンドを設置する
- iPadで決済する場合はアプリを入れる
- POSレジと連携する
QRコードがプリントされた紙のスタンドを設置する場合は、コードキットに同梱されている「ペイペイコードステッカー」を「自立式スタンド」に貼付けます。
消費者にQRコードを読み取ってもらい、お会計金額を入力させて確認したらキャッシュレス決済が完了します。
iPadで決済する場合はアプリを入れる場合は、ペイペイは、iPadにアプリを導入して決済する方法もあります。この決済方法には、タブレット端末とインターネット回線の準備が必要となります。
POSレジと連携する場合は、消費者がペイペイアプリからバーコードを提示し、店舗側がPOSレジと連携して読み取る決済方法です。主にコンビニや大手スーパー等で導入されています。
設定方法などわからない場合は、ペイペイチャットサポートセンターで確認出来るので安心です。
ペイペイを導入した店舗の例、口コミが知りたい！
話題のペイペイを導入した加盟店の声を確認していきたいと思います。
抜粋すると以下の声があるのが分かりました。
- 「何と言ってもノーリスクから使える点が導入の決め手になりましたね。」(カフェオーナー)
- 「導入するにあたってデメリットがないという点に魅力を感じ、実際使ってみると読み取るだけなので忙しい時間のレジの作業が大幅に効率化されました。」(イタリアン料理オーナー)
- 「土地柄外国人客が多いので、キャッシュレス決済の安全性に惹かれて導入しました。入金サイクルも早くて助かります。」(サービス業)
- 「大型キャンペーンのおかげで集客力が増加しました。」(小売業)
このようにペイペイを導入した加盟店の評価は良く、売り手と買い手のニーズにマッチしていると言えます。
ペイペイにはどんな類似サービスがある？
QRコード決済サービスの普及に伴い、ペイペイのほかにもLINE Pay、Origami Pay、メルペイと類似サービスがどんどん出てきています。
さらにキャッシュレス化到来でペイペイは国内だけではなく、アジア圏内の訪日外国人観光客向けに向けた決済代行サービスのUniva Payとも連携しています。
Univa Payは中国で利用されている決済サービスのAlipay、WeChatペイにも対応しておりアジア圏のインバンド需要に一括で対応することができる決済サービスとなっています。
訪日観光客が多く訪れる店舗であれば、ペイペイに加えてインバウンド需要に対応できるUniva Payの導入がおすすめです。
まとめ：ペイペイを導入するなら決済手数料が無料の今がおすすめ！
この記事では、ペイペイが普及している理由や、加盟店になる上でのメリットデメリットなどについてまとめてました。
要点をまとめると、以下のようになります。
- 期間限定で導入費用、決済手数料、入金手数料がかからず新規加盟店になれる
- 「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用することで、集客力の増加見込みの期待やサービス向上につながる
- QRコードによる決済で現金管理やレジ処理速度の業務改善が見込める
- 災害時の不測事態に備えて現金の準備することも必要
2020年の東京オリンピックに向けて、さらに2025年には大阪万博も開催されることが決定されていますので、訪日観光客によるインバウンド需要は増加していくことが予想されます。
国による後押しや、各社がキャンペーンを打ち出しているこの時期にペイペイを導入することをオススメします。
