CUBE電話代行サービスの料金と条件｜月10,000円にクレーム対応と取次転送が含まれる。ただし転送の通話料は実費【2026年】

CUBE電話代行サービスの料金表は、シンプルプラン月額10,000円、スタンダードプラン月額25,000円、英語対応プランのCompactが月額15,000円の3枚のカードで構成されています。金額だけを他社と並べると、月3,000円から始められる渋谷オフィスや月3,180円のMKサービスより高く見えます。

この差を理解する鍵は、CUBEが基本プランに何を入れているかです。公式の料金ページには「メール報告だけでなく、全プランにクレーム対応や、応答後転送（内線感覚で各担当者様に取り次ぎ）サービスに対応しています」と書かれています。他社ではオプションか、そもそも提供されていない機能が、最初から含まれています。この記事では2026年10月14日時点でCUBEの公式ページに掲載されている内容だけを使い、料金、含まれるもの、含まれないもの、契約と解約の条件を整理します。

提供会社は1948年創業の大阪エル・シー・センター

公式の会社概要には、会社名が株式会社大阪エル・シー・センター、商号がCUBE電話代行センター、創業年月日が1948年11月1日、設立年月日が1965年12月13日と記載されています。資本金1,000万円、所在地は大阪市北区梅田の大阪駅前第四ビル11階です。

事業内容は電話代行サービスだけではなく、所有物件賃貸業、レンタルオフィス運営・管理、貸し会議室運営・管理、コールセンター運営が並んでいます。電話代行は、オフィス関連サービスの一部として運営されている形です。

許認可や認証も公開されています。電気通信事業者番号はE-22-03356、プライバシーマーク登録番号は17001728(07)です。電話代行は通話の内容を扱うため、事業者としての届出と個人情報の取り扱い体制が確認できるかどうかは選定時の判断材料になります。

3つの基本プランと、含まれるコール数

料金ページのプランカードは3枚です。それぞれ月額料金、ご連絡人数、月コール数、応対時間が記載されています。

上位プランほど1コールあたりの単価が上がる点は、渋谷オフィスと同じ向きです。スタンダードプランの250円はシンプルプランの200円より高く、金額の差は件数だけでなく、連絡人数が1名から10名に増えること、Q＆A対応と振分報告が付くことに対応しています。

コールセンター代行として、受付代行30,000円／100コール、WEB受付代行50,000円／100コールも用意されています。公式のよくある質問には用途ごとの振り分けが書かれており、事業所や部署の代表電話対応なら電話代行サービス、電話注文・問い合わせ対応・商品説明等なら受付代行サービス、自社のネットショップを見ながらの電話対応ならWEB受付代行サービス、日本語と英語の両方なら英語対応プランと案内されています。

基本プランに含まれる3つの機能

CUBEが料金ページで強調しているのは、他社ではオプションになりやすい機能を標準にしている点です。公式の比較ページには、この2つを基本プランに含める理由まで書かれています。

応答後転送は無料ではない。通話料は実費負担

応答後転送は基本プランに含まれますが、転送にかかる通話料は別です。公式の応答後転送サービスのページに「転送時の通話料は実費でご負担いただきます」と明記され、参考通話料として携帯電話18円／分（税別）、一般電話8円／3分（税別）が示されています。

同じページには、転送できなかった場合の扱いも書かれています。「お電話を転送できかねた場合は、『外出応対』等のご指示に切り替え、受電内容をメールにてご報告いたします」。担当者が出られなければ、通常の電話代行と同じ形に戻る設計です。

応対時間と、対応しない日

基本の応対時間は平日9時から18時です。土曜日の9時から18時はオプション3,000円で追加できます。公式のよくある質問には「平日土曜日9時〜18時はオプションでご対応致します。日祝、お盆（8月13〜15日）年末年始（7〜10日）は、対応しておりません」と書かれています。

夜間や早朝の対応は公式ページでは確認できませんでした。24時間の受付が必要な場合は、コール数無制限で24時間365日を掲げているインターコードのAI電話代行など、別の選択肢を検討することになります。

オペレーターの体制が公開されている

公式の比較ページには、オペレーター数60名、勤務形態は出社勤務、雇用形態は正社員（6か月の試用期間中は契約社員）と記載されています。セキュリティの第三者認証はプライバシーマークです。

品質については「応答率98％以上を維持し、秘書検定や電話応対技能検定を取得したスタッフが、1件1件臨機応変な対応且つ品質の高い対応を行います」と自社で説明しています。これはCUBE自身による表明で、第三者が測定した数値ではありません。本記事では、第三者の検証がない数値は出典元を明示したうえでそのまま引用するにとどめています。

サービス保証制度：1か月以内なら全額返金、ただし適用外がある

CUBEには「サービス保証制度」という返金制度があります。公式ページの説明は「サービスご利用開始1ヶ月以内に、まったく役に立たないと思われた場合には、専用の用紙をFAXしてください。すぐにキャンセルしていただけます。CUBEにお支払いいただいた全額をご返金させていただきます」です。

返金の対象は「お振込いただいた費用（初期登録料・会費・保証金）」と明記されています。つまりCUBEには初期登録料と保証金が存在します。ただし、それぞれの金額は公式サイトでは確認できませんでした。トップページには「今だけ！新規登録料無料！」というキャンペーン表示があるものの、通常の金額は掲示されていません。

適用範囲には条件があり、ここが重要です。

番号を借りると返金保証が効かなくなる点は見落としやすい条件です。電話番号を持っていないので代行会社から借りたい、という使い方をする場合、CUBEでは返金保証の対象外になります。借りた番号を前提に試したいなら、全プランで30日間の返金保証を掲げている渋谷オフィスのほうが条件が合います。

申し込みに必要な書類と、番号を借りる場合の条件

公式のよくある質問によれば、自社の電話番号を使う場合に必要な書類はありません。指定の申込書に記入して提出するだけです。一方、03・06・050・0120の番号をCUBEで用意する場合は「犯罪収益移転防止法並びに電気通信事業法に定められた本人確認書類のご提出が必要となります。2008年より通達があり、ご提出は必須となります。各種変更時にも必ずご提出ください」と記載されています。

個人での契約も受け付けていますが、番号を借りる場合は「個人契約の場合はご本人様からのお申込みに限らせて頂いております。代理人様からのお申込みはお受けしておりません」という条件が付きます。

支払い・請求・初月の日割り

初月の日割りには公式ページに計算例があります。「シンプルプランオプションなし 11月11日開始の場合10000円÷30日×20日＝6,666円」。月の途中から始めても初月分が満額にならない点は、日割り精算を行わないと規約に明記しているMKサービスとの違いです。

解約の手順と、発生する費用

公式のよくある質問には「解約は、１ヶ月前までにお申し出ください。保証金の返金先記入用紙等をお送りいたします。解約日は、月末になります」とあり、例として「４月１日から４月３０日までの解約のお申し出は、５月末日でのご解約となります」が挙げられています。4月のいつ申し出ても5月末日で終わる、という運用です。

解約時の費用は、基本プランだけを使っていれば発生しません。ただしオプションを使っている場合は工事料がかかります。専用電話番号の廃止工事料が2,000円（税別）、フリーダイヤルの廃止工事料が4,000円（税別）と明記されています。

他サービスと比較した強み

強みは4点に整理できます。1点目は、取次転送とクレーム対応を基本プランに含めていることです。fondeskは両方とも公式に「できないこと」として挙げており、渋谷オフィスでは通話接続サービスがプレミア（月25,000円）以上でなければ標準になりません。月10,000円のシンプルプランで取次転送まで使えるのはCUBEだけです。

2点目は、英語対応プランが商品として独立していることです。比較した5サービスのうち、英語での電話応対を専用プランとして料金まで掲示しているのはCUBEだけでした。3点目は、オペレーターの人数と雇用形態を公開していることです。4点目は、初月の日割り計算を公式ページで数式と例まで示していることです。

他サービスと比較した弱み

もうひとつ、公式ページで確認できなかった項目があります。営業電話や間違い電話をコール数から除くかどうかです。CUBEのよくある質問には営業電話への応対方針として「営業電話は、オペレーターが応対した上でお断りさせて頂きます。判断が難しい営業電話に関しては、お取引先としてご対応致します。ご確認後、営業であるとご指示頂きましたら次回よりお断りさせて頂きます」と書かれていますが、件数に計上しないという記載は見つかりませんでした。渋谷オフィスとMKサービスは明示的に除外すると書いています。

向く利用者・向かない利用者

向くのは、代表電話にかかってきた相手と担当者を直接つなぎたい事業者です。商談中や外出中でも、オペレーターが一度応対してから携帯に取り次ぐため、呼び出し音が鳴り続けたり圏外アナウンスが流れたりしません。士業や不動産、医療機関など、問い合わせの一本一本が重い業種とも相性があります。公式サイトには弁護士・行政書士・税理士・司法書士・社労士・病院やクリニック・ネットショップ・不動産会社それぞれの活用事例ページが用意されています。

英語での応対が必要な場合も候補になります。逆に向かないのは、月の件数が20件に満たず費用を最小にしたい事業者、件数が月150件を超えて超過単価が効いてくる事業者、日祝や夜間の受付が必要な事業者、そして番号を借りたうえで返金保証も使いたい事業者です。

よくある質問

自社の電話をどうやってCUBEで受けるのですか。公式のよくある質問によれば「事務所の電話番号をCUBE指定番号へ転送して頂くことでご利用可能です」。転送サービスの名称は通信会社ごとに異なり、NTTはボイスワープ、KDDIは着信転送サービス、ソフトバンクは転送電話サービスと案内されています。事務所にいるときは転送を解除でき、NTTひかり電話の例では1420で停止、14211で開始と具体的な番号まで記載されています。

担当者ごとに連絡先を変えられますか。スタンダードプランには担当者別振分報告と用件別振分報告が含まれています。シンプルプランは連絡人数が1名で、追加登録はオプション対応とプランカードに記載されています。

フリーダイヤルを借りられますか。公式のよくある質問には「オプション：フリーダイヤルサービスにてNTTコミュニケーションズのフリーダイヤルを貸し出し致します。貴社で固定番号をお持ちの場合は、貴社名義取得し着信先をCUBEにして頂く方がお得なケースもございます」と記載されています。申し込み時に審査があることも明記されています。

料金が他社と違って見えるのはなぜですか。基本プランに含まれる範囲が違うためです。件数あたりの単価だけで並べると判断を誤ります。5サービスの違いは電話代行サービス比較5選で、件数の数え方そのものの違いは電話代行のコール数は何を1件と数えるかで扱っています。

取次転送が不要で一次取次だけでよい場合はfondeskの料金と制限、借りた番号を名刺に載せたい場合は渋谷オフィスの電話代行の料金と条件、契約と解約の締め日を先に確かめたい場合は電話代行の契約期間と解約をご覧ください。