ヤマト運輸 機密文書リサイクルサービスの料金｜ECOBox・ECOポスト・ECOラックを1枚あたりで比べる【2026年】

ヤマト運輸の機密文書リサイクルサービスは、重要書類を専用の箱やポストに入れたまま回収し、未開封のまま溶解処理する法人向けのサービスです。少量を好きなときに出す「ECOBox」、オフィスに常設する「ECOポスト」、大量を一度に処理する「ECOラック」の3形態があり、同じ事業者のまま処理量に合わせて使い分けられる点が特徴です。

提供会社と受付状況

提供しているのはヤマト運輸株式会社です。公式ページには、本サービスは法人・個人事業主が利用可能で、利用にはヤマト運輸との法人（掛売り）契約が事前に必要であると明記されています。個人の利用者（沖縄県を除く）には、別に用意されている個人向けサービスを案内しています。2026年10月23日時点で新規の申し込み受付が続いており、受付終了や提供停止の告知は出ていません。

3つのラインナップと料金の全体像

まず、3形態の料金体系がそれぞれ違うことを押さえてください。ECOBoxは箱を買って出す「都度払い」、ECOポストは本体の利用料が月額で発生する「サブスクリプション＋回収料」、ECOラックは台車1本単位の「一括払い」です。同じサービス名でも、費用の発生の仕方がまったく異なります。

出典：ヤマト運輸 機密文書リサイクルサービスのラインナップ欄（2026年10月23日取得）

ECOBoxの3サイズはどう選び分けるか

ECOBoxはSサイズの内寸が32.1×21.7×21.0cm、Mサイズが42.5×30.5×25.9cm、Lサイズが37.0×27.0×51.0cmです。Lは幅や奥行きがMより小さく、高さだけが51.0cmと大きい縦長の形をしています。棚の隙間に立てて置けるかどうかは、床面積ではなく天井までの高さで決まります。設置場所の形から逆算して選ぶと失敗しません。

費用の面では、Sサイズは割高です。A4用紙2,500枚で1,650円のため1枚あたり約0.660円ですが、Mサイズは5,000枚で2,079円のため約0.416円、Lサイズは7,500枚で3,080円のため約0.411円です。SからMへ上げるだけで1枚あたりが約37％下がります。Sを選ぶ合理性があるのは、置き場所が狭い場合か、年に数回しか書類が出ない場合に限られます。

ECOポストは「置いておく費用」をどう見るか

ECOポストは施錠された専用ポストをオフィスに設置し、社員が書類をその場で投函する形です。本体利用料が月額2,200円（税込）、回収料が全国16,500円（税込）で、東京23区に限っては回収料が11,000円（税込）になります。容量は段ボール3箱分、A4用紙で15,000枚です。

回収料だけでA4用紙1枚あたりに直すと約1.100円で、ECOBox Lの約0.411円の2.7倍です。さらに本体利用料が毎月かかるため、紙の処理費用としては3形態のなかで最も高くなります。それでもECOポストが成立するのは、費用の性質が違うからです。ECOBoxは「箱が満たされてから依頼する」ため、満たされるまでの間、機密書類が執務室の段ボールに溜まります。ECOポストは投函した瞬間に施錠された箱の中へ入り、取り出せなくなります。払っているのは溶解の費用ではなく、回収までの保管リスクを減らす費用です。

ECOラックが向く場面

ECOラックは鉄カゴ台車1本29,700円（税込）で、段ボール25箱まで、A4用紙125,000枚まで、最大積載重量500kgまでを一度に処理できます。ただし1箱あたりの積載可能重量は20kg以内という条件が付きます。公式ページは、年度末の書類整理や事務所移転などに便利だと案内しています。

1枚あたり約0.238円は、今回調べた5サービスのなかで最も低い水準です。ただしこの単価は台車を満杯にした場合の計算で、半分しか埋まらなければ単価は倍になります。25箱に満たない量ならECOBox Lを複数出したほうが低くなる計算で、損益が分かれるのはおおよそ10箱前後です。ECOBox Lを10箱出すと30,800円で、ECOラック1本の29,700円を上回ります。

ECOBox Lの3,080円（税込）と、ECOラックの29,700円（税込）をもとにBIZeeが試算した金額。ECOラックの上限は段ボール25箱まで

シュレッダーから切り替えると何が変わるか

公式ページは、シュレッダー処理のような紙詰まりや故障がなく、無駄な時間とコストを軽減すると説明しています。ここで言うコストには、本体や消耗品の費用だけでなく、社員が裁断に使う時間が含まれます。切り替えの判断は、1枚あたりの溶解費用と、1枚を裁断するのにかかる人件費を並べて考えると見通しがよくなります。

ECOBox Lの1枚あたりは約0.411円です。かりに時給2,000円の社員が1分間に100枚を裁断できるとすると、1枚あたりの人件費は約0.33円になります。この数字だけを見ると裁断のほうが安く見えますが、実際にはホッチキスやクリップを外す時間、紙詰まりの復旧、くずの袋詰め、ごみ出し、本体の購入費と電気代が別に乗ります。留め具を外す作業は書類の綴じ方によっては裁断そのものより時間がかかり、ここが溶解処理との差が最も開くところです。ヤマト運輸を含む5サービスとも、留め具を付けたまま箱へ入れてよいとしています。

もう一つ、金額に表れない差があります。シュレッダーは処理した記録が残りません。いつ、どの書類を、誰が処分したかを後から示す必要がある業務では、証明書が発行される溶解処理のほうが説明責任を果たしやすくなります。個人情報を含む書類を扱う部署では、この点が費用の比較より先に来ることがあります。

シュレッダー側の項目は一般的な社内運用、ヤマト運輸側の項目はヤマト運輸 機密文書リサイクルサービスの記載による（2026年10月23日取得）

利用を始めるまでに必要な契約

ヤマト運輸の機密文書リサイクルサービスは、申し込んだその日から使えるものではありません。前提となる契約が二段構えになっています。

法人（掛売り）契約は、運賃を都度支払うのではなく後日まとめて支払う形にするための契約です。公式ページは、荷物の運賃を毎回実費で支払うのが手間になっている、送り状を手書きで用意するのが大変である、出荷数が増えてきた、といった状況を契約のきっかけとして挙げています。ECOBoxを使う場合はこれに加えてヤマトビジネスメンバーズの登録が必要で、登録費用と年会費は0円と公式に明記されています。資材の注文と回収の依頼は、いずれも会員サイトから行います。

所要日数は公式に示されていません。すでに法人（掛売り）契約がある企業なら会員登録だけで済みますが、契約がゼロの状態から始める場合、契約手続きの分だけ立ち上がりが遅れます。期末の書類整理に合わせたい場合は、逆算して余裕をもって手続きを始めてください。

投入できるものと、できないもの

ヤマト運輸は、投入できないものと、文書に付随していれば極少量なら投入してよいものを、公式ページで分けて示しています。他社と比べて注目すべきなのは、写真とレントゲンを「投入できないもの」に分類している点です。

出典：ヤマト運輸 機密文書リサイクルサービスの注意事項欄（2026年10月23日取得）

公式ページには、禁忌品混入の可能性がある場合は返品させていただくことがある、という注記もあります。返品されれば処理は進まず、社内に戻ってきた箱をもう一度仕分けすることになります。投入基準を社内で共有しておかないと、回収の手間が二度発生します。

ECOポストの年間費用を試算する

ECOポストは月額と回収料が別々にかかるため、年間でいくらになるかが見えにくい料金体系です。本体利用料は月額2,200円（税込）で、これは回収の有無にかかわらず毎月発生します。回収料は1本あたり全国16,500円（税込）、東京23区限定で11,000円（税込）です。回収の頻度を変えると総額がどう動くかを並べます。

本体利用料 月額2,200円（税込）と回収料（全国16,500円・東京23区11,000円、いずれも税込）をもとにBIZeeが試算した、ポスト1本あたりの年間費用

回収が年1回で済むなら、本体利用料だけで26,400円かかるため、紙の量に対して割高になります。逆に回収頻度が上がるほど本体利用料の比重は下がりますが、回収料の総額が膨らみます。ポスト1本の容量はA4用紙15,000枚なので、年4回の回収で処理できるのは最大60,000枚です。同じ量をECOBox Lで出すと8箱分で24,640円になり、全国料金のECOポストの92,400円とは3.7倍の開きになります。金額だけで選べばECOBoxですが、ECOポストが引き受けているのは、書類が執務室に置かれている時間をゼロに近づけることです。どちらを選ぶかは、社内でどこまで保管リスクを問題にするかで決まります。

公式サイトが公開している導入事例

ヤマト運輸の公式ページには、小売業の導入事例として、写真・カメラの専門店を全国に約1,000店舗展開するカメラのキタムラがECO Box Mを採用した事例が掲載されています。事例のなかでは、店舗では注文書や買取申込書など顧客の個人情報を含む重要文書が日々発生すること、書類が溜まる速さが店舗ごとに異なるため一定周期で回収すると無駄が出ること、店舗ごとの回収手配が電話だったため効率が悪かったこと、全国の店舗を一社ではカバーできず複数社のサービスを併用していたことが課題として挙げられています。

この事例から読み取れるのは、多拠点の企業では「1拠点あたりの料金」よりも「全国を1社でカバーできるか」と「手配の手段」のほうが効いてくるということです。公式ページは全国均一のサービスレベルをグループのネットワークで実現すると説明しており、資材の注文と回収の依頼は会員サイト上で完結します。拠点が多い企業がヤマト運輸を選ぶ理由は、1箱の単価ではなく、この2点にあります。なお、これはヤマト運輸が公式サイトに掲載している導入事例であり、BIZeeが独自に取材したものではありません。

出典：ヤマト運輸 機密文書リサイクルサービスの導入事例欄（2026年10月23日取得）

他の4サービスと比較した強みと弱み

先に要点を箇条書きで示し、そのあとで比較の根拠を述べます。

佐川急便との比較軸は「箱を自前で用意できるか」です。佐川急便の飛脚機密文書リサイクル便には、手元の段ボールをそのまま使えるスタンダードプランがあり、100サイズまでなら1,720円（税込）です。ヤマト運輸のECOBox Sは1,650円（税込）でこれを下回りますが、箱の大きさが固定されます。社内に大きめの段ボールが余っていて、一度に出す量が読めない事業所では佐川急便のほうが柔軟です。

日本通運との比較軸は「量をまとめられるか」です。日本通運のエコリサイクル便は1送り状あたりの個数で単価が下がり、21〜30個で1箱1,340円（税別）になります。ただし日本通運は封入目安の枚数を公開していないため、1枚あたりの費用では比較できません。箱の数で比べるならまとめ出しの日本通運、紙の量で比べるならヤマト運輸のECOラック、という使い分けになります。

日本郵便との比較軸は「最小の注文単位」です。日本郵便は5枚1セット単位でしか注文できず、1セットあたり5,500円（税込）の溶解手数料が発生します。ヤマト運輸は1箱から注文できるため、少量を単発で処分したい場合はヤマト運輸が選びやすくなります。一方、日本郵便は郵便追跡サービスで配達状況を確認できますが、ヤマト運輸の公式ページには機密文書リサイクルサービスの追跡についての記載がありません。

大塚商会との比較軸は「受け入れ範囲」です。大塚商会のメルティBOX 2は、写真を「容積の5％程度まで」なら処理できるものに分類しています。ヤマト運輸は写真を投入できないものとしているため、写真が混ざる書類の処分では扱いが分かれます。一方、大塚商会は封入目安の枚数も箱の上限重量も公開していないため、費用対効果の計算はヤマト運輸のほうが立てやすくなります。

NXワンビシアーカイブズとの関係にも触れておきます。大塚商会のメルティBOX 2は、公式ページに株式会社NXワンビシアーカイブズのサービスであると明記されています。つまり、申し込む窓口の会社と実際に溶解する会社が別です。ヤマト運輸の公式ページには委託先についての記載がなく、自社のネットワークで全国均一のサービスレベルを実現すると説明されています。委託先を社内規程で確認する必要がある企業では、この書かれ方の違いが審査の通しやすさに影響することがあります。どちらが優れているという話ではなく、確認すべき相手が1社で済むか2社になるかの違いです。

向いている企業と、向いていない企業

解約・返金・証明書の条件

ECOBoxは都度注文のため、継続的な契約を解約するという考え方がありません。箱を注文しなければ費用は発生しません。これに対してECOポストは本体利用料が月額で発生するため、設置をやめる際には解約の手続きが要ります。公式ページにはECOBox利用規約、ECOポスト利用規約、ECOラック利用規約が別々に掲載されており、解約や返金の具体的な条件はそれぞれの規約で定められています。3形態で規約が分かれている点は、申込前に確認しておくべきところです。

溶解処理後は証明書が発行されます。公式ページには運送保険の案内も用意されており、輸送中の事故に備える仕組みがあることが示されています。証明書の発行期限については公式ページに記載がないため、保管期限の定めがあるかどうかは申込時に確認してください。

返金について注意したいのは、処理そのものが取り消せない点です。封をして回収された箱は未開封のまま溶解されるため、誤って必要な書類を入れてしまっても取り戻せません。回収前に中身を確認する運用を決めておくことが、料金の条件を調べること以上に重要になります。保存期間が残っている契約書や帳簿が混ざらないよう、箱へ入れる前のチェックを誰が行うかを社内で定めてください。

よくある質問

法人（掛売り）契約をせずに利用できますか。
公式ページには、本サービスの利用にはヤマト運輸との法人（掛売り）契約が事前に必要と明記されています。公式のよくあるご質問にも同じ趣旨の項目が並んでいます。契約なしでの利用は想定されていません。

個人事業主でも使えますか。
使えます。公式ページは法人・個人事業主が利用可能としています。個人の利用者（沖縄県を除く）には、別の個人向けサービスが案内されています。

在宅勤務の自宅でも利用できますか。
公式ページには、在宅勤務などで自宅が職場となる場合の漏えいリスクを減らせるとしたうえで、自宅での利用は別途契約が必要であり詳細は問い合わせるよう注記されています。

ヤマトビジネスメンバーズの登録に費用はかかりますか。
かかりません。公式ページに登録費用・年会費0円と明記されています。

ECOラックに25箱入りきらない場合はどうなりますか。
公式の容量は段ボール25箱まで、最大積載重量500kgまで、1箱あたり20kg以内です。これを超える量は台車を追加するか、別の形態と組み合わせることになります。具体的な扱いは営業担当者へ確認してください。

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