日本通運 エコリサイクル便の料金｜数量割引で1箱1,340円まで下がる段階料金を読み解く【2026年】

日本通運の機密書類リサイクルサービス（エコリサイクル便）は、保管期限が切れた書類などをダンボールに入れて溶解・リサイクルするサービスです。今回調べた5サービスのうち、出荷数量に応じて1箱あたりの料金が下がる段階料金表を公式に掲げているのは日本通運だけでした。まとまった量を定期的に処分する事業所では、この仕組みが費用の差として表れます。

提供会社と受付状況

提供しているのは日本通運株式会社です。公式サイトではセキュリティロジスティクスの一つとして位置づけられており、国内輸送のサービス群のなかに分類されています。2026年10月23日時点で受付終了の告知はなく、問い合わせフォームと資料ダウンロードの導線が用意されています。対象は法人で、サービス対象エリアは日本全国（エリア限定）と記載されています。

数量で単価が下がる料金表

料金は1送り状あたりの出荷数量で4段階に分かれます。重要なのは「1送り状あたり」という条件です。公式ページには、1枚の送り状で複数個の取り扱いが可能と明記されています。つまり、同じ日に同じ場所から出す箱は1枚の送り状にまとめることで、まとめ出しの単価が適用されます。

出典：日本通運 機密書類リサイクルサービス（エコリサイクル便）のサービス詳細欄（2026年10月23日取得）。税込換算と下げ幅はBIZeeが算出

この表を眺めると、段ごとの差がすべて240円でそろっていることに気づきます。1個から2〜10個で240円、2〜10個から11〜20個でも240円、11〜20個から21〜30個でも240円です。段の境目をまたぐ出し方をすると、1箱あたりの差がそのまま総額に効いてきます。

境目をまたぐと総額が逆転する

段階料金には、境目の直前と直後で総額が逆転する区間があります。たとえば10個を出すと1箱1,820円（税別）で合計18,200円ですが、11個を出すと1箱1,580円になり合計17,380円です。1個多く出したほうが820円安くなります。

公式の段階料金表をもとにBIZeeが試算した総額。専用ダンボールを使う場合の箱代は含んでいない

20個と21個の差は3,460円です。あと1箱ぶんの書類が社内にあるなら、まとめて出したほうが総額が下がります。期末にまとめて処分する運用では、出荷の直前に「あと1箱で次の段に届くか」を確認する価値があります。ただし30個を超えると個別見積りになるため、この計算が成り立つのは30個までです。

箱は買うか、自社のものを使うか

専用ダンボールは別売で430円／枚（税別）です。内寸は縦44cm×横31cm×高さ27cmで、A4用紙を横に2枚並べて入れられるサイズと公式に説明されています。ポスト型のダンボールも用意されており、オフィスで気軽に使える形や、大量に処分したいときに適した形が選べます。

一方で、顧客が持っているダンボールを使うこともできます。ただしここに条件が付いていて、北海道エリアは除くと明記されています。北海道の拠点では専用ダンボールを購入することになり、1箱あたり430円（税別）が上乗せされます。21〜30個の単価1,340円に箱代430円を足すと1,770円となり、11〜20個の単価1,580円を上回ります。拠点によって、まとめ出しの効果が箱代に打ち消される場合があるということです。

専用ダンボールのサイズをどう見るか

公式に示されている内寸は縦44cm×横31cm×高さ27cmです。A4用紙は210mm×297mmなので、長辺を横に並べると297mm×2＝594mmとなり44cmには収まりません。公式が「A4用紙を横に2枚並べて入れていただけます」と説明しているのは、A4の短辺210mmを2枚並べて420mmとし、44cmの辺に収める向きを指していると読むのが自然です。実際に詰める前に、手元のA4書類を1束置いてみて向きを確かめることをおすすめします。

容積から考えると、44×31×27cmはおよそ36.8リットルです。A4用紙500枚の束がおよそ5cmの厚みなので、高さ27cmには5束程度、面に2列置けるので10束前後が目安になります。枚数にすると5,000枚前後ですが、これはBIZeeによる概算で、公式に示された数値ではありません。重量制限が1箱20kgであることを踏まえると、紙だけを詰めれば容積より先に重量の上限に達する可能性があります。

専用ダンボールを買う場合の実質の単価

段階料金表の金額は輸送と処理の費用で、専用ダンボールを買う場合はその代金が別に乗ります。公式ページも「専用ダンボール（別売）430円／枚（消費税別）」と、料金表の外に書き分けています。箱代を含めた実質の単価を出しておくと、他社との比較がかみ合います。

実質単価は、公式の段階料金に専用ダンボール430円／枚（税別）を足してBIZeeが算出した値。専用ダンボールは繰り返し使うものではなく、箱ごと溶解されるため1回ごとに必要になる

箱代を含めると、21〜30個でまとめ出しをしても1,770円で、自社の箱を使った11〜20個の1,580円より高くなります。数量をまとめる効果と、箱を自前で用意できるかどうかが、同じくらいの重みで効いてくるということです。北海道の拠点では自社の箱を使えないため、実質単価の列だけで検討することになります。

ポスト型という別の形

公式ページには、専用ダンボールにポスト型のものもあると記載されています。オフィスで気軽に使えるほか、大量に処分したいときにも適していると説明されています。通常の段ボール箱は開口部が広く、いっぱいになるまで中身が見える状態になりますが、ポスト型は投入口が絞られているため、置いたまま使っても中身が取り出しにくくなります。

この形は、ヤマト運輸のECOポストのような施錠された常設型とは性格が違います。ECOポストは本体を月額で借りる形で、鍵が付いています。日本通運のポスト型は段ボールそのものの形状が違うだけで、月額の費用は発生しません。費用をかけずに「投げ込んだら取り出しにくい」状態を作りたい場合の中間的な選択肢になります。具体的な形状や料金は公式ページの料金表に個別の記載がないため、問い合わせて確認してください。

書類を減らす側の選択肢もある

日本通運は、同じセキュリティロジスティクスの括りのなかで文書電子化サービスも提供しています。溶解処理は「紙を安全になくす」サービスですが、そもそも紙を持たない状態にすれば、毎年の処分量そのものが減ります。

電子帳簿保存法への対応で紙の保管をやめる企業が増えており、過去分を電子化してから原本を溶解するという流れは実際に起きています。溶解処理の見積りを取る段階で、電子化する範囲と、電子化せずそのまま処分する範囲を分けておくと、作業の順番が整理されます。保存期間がまだ残っている書類を先に電子化し、期間が切れた書類から溶解に回す、という設計です。どの書類がどちらに当たるかは、保存年限の確認から始まります。

利用を始めるまでの流れ

公式ページには問い合わせフォームと資料ダウンロードの導線が用意されており、サービス詳細や導入事例を資料で確認できます。所要日数は公式に示されていません。集荷については、上限はないものの10箱を超える場合は集荷方法や集荷日時を調整させてもらうことがある、と公式のよくある質問に記載されています。まとめて出す計画なら、出荷日の前に相談しておくと当日の段取りが安定します。

料金が加算される条件

公式ページの料金に関する注意事項には、見積りを確認するときに押さえておくべき条件が2つ挙げられています。1つは、荷物の個数や軒先の条件によっては別途料金が加算されることがある点です。エレベーターのない建物の上層階や、トラックを横付けできない場所では、作業の条件が変わります。もう1つは、同社が定めるエリア以外での取り扱いとなる場合に別途料金が加算される点です。

サービス対象エリアは「日本全国（エリア限定）」という表記で、具体的な範囲は問い合わせるよう案内されています。段階料金表の金額だけで年間の予算を立てると、実際の請求が上振れする可能性があります。拠点の住所と建物の条件を伝えたうえで、見積りを取ってから判断してください。

年間の費用をどう組み立てるか

段階料金は1送り状あたりで決まるため、年間の総額は「何回出すか」と「1回に何箱出すか」の組み合わせで変わります。同じ年間24箱でも、出し方によって総額が大きく動きます。

同じ年間24箱を出す場合の総額を、公式の段階料金からBIZeeが試算した。自社の段ボールを使う前提で、箱代は含んでいない

年1回にまとめると、毎月出す場合より11,520円下がります。ただし、まとめるということは、処分予定の書類を社内に長く置くということでもあります。保管場所を確保できるか、その間の施錠や立ち入り制限をどうするかが、費用の差と引き換えに問われます。毎月2箱と四半期ごと6箱が同額になるのは、どちらも2〜10個の段に収まるためです。この区間では回数を減らしても金額は変わらないので、保管の負担が軽いほうを選べば済みます。

溶解証明書は何を示すのか

公式ページには、溶解証明書を発行すると明記されています。この証明書は、預けた書類が溶解設備で処理されたことを示す書面です。情報が外部に出ていないことを社内や取引先へ説明する際の根拠になります。

注意したいのは、証明書が示すのは「処理されたこと」であって、「何が入っていたか」ではないという点です。箱は未開封のまま溶解されるため、中身の明細は処理する側には分かりません。どの書類をどの箱に入れたかを記録するのは、依頼する側の仕事です。監査で「この契約書を何年何月に処分した」と示す必要があるなら、箱ごとに中身の概要を控えておき、証明書と突き合わせられるようにしておいてください。証明書だけを集めても、後から中身は特定できません。

他の4サービスと比較した強みと弱み

ヤマト運輸との比較軸は「まとめ方の単位」です。ヤマト運輸のECOラックは鉄カゴ台車1本29,700円（税込）で段ボール25箱までを一括処理します。日本通運で25個を出すと単価1,340円（税別）で33,500円（税込換算36,850円）です。箱を自社で用意できる地域なら、25箱規模ではヤマト運輸のECOラックのほうが低くなります。ただしECOラックは最大積載500kg、1箱20kg以内という制限があり、台車を満杯にできなければ単価は上がります。

佐川急便との比較軸は「1箱だけ出すときの金額」です。佐川急便のスタンダード100サイズは1,720円（税込）で、日本通運の1個2,060円（税別・税込換算2,266円）を下回ります。少量を単発で出すなら佐川急便、数量をまとめられるなら日本通運という分かれ方です。両社とも手元の段ボールを使えますが、除外される地域が北海道と沖縄で異なります。

日本郵便との比較軸は「注文の単位」です。日本郵便は5枚1セット単位で、1セットあたり5,500円（税込）の溶解手数料が先に発生します。日本通運は1個から出せますが、1個のときの単価が最も高く設定されています。どちらも少量の単発には向かず、ある程度まとまった量を前提にした設計です。

大塚商会との比較軸は「1日に出せる箱数」です。大塚商会は1日の依頼で回収できるのが20箱までで、100箱以上は要問い合わせです。日本通運は箱数の上限がなく、10箱を超える場合に集荷方法を調整するという書き方になっています。一度に大量に出す予定があるなら、日本通運のほうが制限が緩やかです。

輸送状況を把握できることの実務的な意味

公式ページは、専用ダンボールごと未開封のまま溶解処理することと並べて、輸送状況を確実に把握できることを特徴として挙げています。機密文書の処分では、箱を渡してから溶解されるまでの間が、依頼した側から最も見えにくい区間です。ここを追跡できるかどうかは、事故が起きたときの説明のしやすさに直結します。

かりに箱が所在不明になった場合、どの時点まで記録があるかによって、社内での報告も、必要なら本人への通知の判断も変わります。輸送状況が記録されていれば、どこまで正常に運ばれたかを示せます。記録がなければ、集荷した時点から処理されるまでのすべてが空白になります。個人情報を含む書類を大量に出す企業では、単価の数百円の差より、この点を先に確認する価値があります。

なお、具体的にどの粒度で状況を確認できるのか、依頼者側の画面で見られるのか、問い合わせに応じて回答される形なのかは、公式ページの記載だけでは判断できません。導入前に、確認の手段と、記録が残る期間を問い合わせて確かめてください。

向いている企業と、向いていない企業

NXグループという枠組みで見る

日本通運はNXグループの一員で、公式サイトの表記もNIPPON EXPRESSとNXブランドが併記されています。同じグループには、大塚商会のメルティBOX 2で実際の処理を担っている株式会社NXワンビシアーカイブズがあります。つまり、日本通運へ直接依頼する場合も、大塚商会を窓口に依頼する場合も、処理を担う主体は同じグループの中にあることになります。

これは、どちらを選んでも同じ処理が受けられるという意味ではありません。料金体系も、箱の規格も、回収の条件も別のサービスとして設計されています。ただ、委託先の企業グループを社内規程で確認する必要がある場合、調べる対象が重なる分だけ手間が減ります。委託先を1社ずつ審査する運用の企業では、この点が実務上の差になります。なお、エコリサイクル便の処理を具体的にどの事業者が担うかは公式ページに記載がないため、審査が必要なら申込時に確認してください。

解約・返金・証明書の条件

エコリサイクル便は出荷ごとの利用で、月額の契約はありません。出さなければ費用は発生せず、解約という手続きも不要です。専用ダンボールを購入した場合、その代金は箱を使わなくても戻りません。

溶解証明書は料金に含まれており、別途の発行手数料はかかりません。公式ページには「溶解証明書も発行」と明記されています。佐川急便のように発行期限を公式に示している記載は見当たらないため、証明書をいつまで取得できるかは申込時に確認してください。処理そのものは未開封のまま進むため、誤って入れた書類は取り戻せません。封をする前の確認を社内の手順に組み込んでおいてください。

資料ダウンロードの導線も用意されており、サービス詳細や導入事例を事前に読めます。公式ページ上の情報だけでは対象エリアの具体的な範囲や加算条件が分からないため、検討の初期段階で資料を取り寄せ、そのうえで自社の拠点の住所と想定数量を伝えて見積りを依頼するのが近道です。料金検索の機能も用意されていますが、算出に使われるのはダンボールの箱数だけなので、軒先の条件による加算は反映されません。

よくある質問

ダンボールのサイズが規定を超えそうな場合はどうなりますか。
公式のよくある質問には、規定（縦31cm×横44cm×高さ27cm）を超える場合は個別の見積りになると記載されています。問い合わせたうえで判断することになります。

1度の集荷で出せるダンボールの数に上限はありますか。
上限はないと公式に回答されています。ただし10箱を超える場合は、集荷方法や集荷日時について調整させてもらうことがあるとされています。

30個を超えるとどうなりますか。
個別の見積りになります。公式ページには、30個を超える大量の出荷についてはチャーターサービスなども提供すると記載されています。

ホッチキスやクリップは外す必要がありますか。
外す必要はありません。クリップやホッチキスが付いたままで問題なく、紙ファイル（留め金付きのものも）や綴じ紐の取り外しも不要と公式に案内されています。

料金に何が含まれますか。
運賃、溶解処理料、溶解証明書発行手数料が含まれます。専用ダンボールを使う場合は、これとは別に430円／枚（税別）が必要です。

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