ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの料金と入手経路｜公式に金額はなく、新規販売は停止したまま【2026年】

公式サイトに金額は載っていない

トレンドマイクロの中堅・中小企業向けサイトには「価格・お見積り」というページがあり、見出しには「Worry-Free ファミリー 製品別 価格」と書かれています。ところが、このページを開いても金額はひとつも出てきません。製品名と「新規」「更新」「追加」のボタンが並ぶだけです。

ESETやアバスト、マイクロソフトが1円単位の金額を公開しているのと比べると、検討の入口がまったく違います。自社の台数で年間いくらになるのかを知るには、販売パートナーか電話窓口に問い合わせるしかありません。

2026年10月31日時点で、公式ストアの新規販売は止まっている

価格ページと製品紹介ページの両方に、同じ内容の案内が出ています。ダイレクトストアでは、製品を利用中の顧客を対象にしたライセンスの更新手続きのみを受け付けていて、新規ライセンスの販売は一時的に停止している、というものです。

新規で導入したい場合は、販売パートナーに問い合わせてくださいという案内に切り替わります。公式ストアで台数を入れて金額を見る、という進め方ができません。

「2026年6月より再開予定」と書かれたまま10月末になった

同じ案内の続きには、こう書かれています。「なお、ダイレクトストアでの新規販売は2026年6月より再開予定でございます。再開までの期間につきましては、引き続き販売パートナー経由でのご購入をご案内申し上げます」。

この記事を書いている2026年10月31日は、その6月から4か月以上あとです。それでも停止の案内はそのまま残っています。再開の時期が延びたのか、告知の更新が追いついていないのかは、公開されている情報からは判断できません。

問い合わせ窓口は平日の限られた時間だけ

電話での相談先として、トレンドマイクロ ダイレクトストアの番号0570-022-727が案内されています。受付時間は10:00〜12:00と13:00〜17:00で、平日のみです。土日祝日と年末年始は休みで、通話料は利用者の負担になると明記されています。

昼休みの1時間が受付時間から外れているので、実際に電話をかけられる時間は1日5時間です。自社の総務や情シス担当が兼任で動いている場合、ここが導入検討のボトルネックになります。

Worry-Free ファミリーは3製品に分かれる

価格ページには、Worry-Free ファミリーとして3つの製品が並んでいます。

EDRやXDRまで必要な場合は、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスではなく Worry-Free XDR for Endpoint が候補になります。どちらも金額は公開されていません。

Hybrid に入っているオンプレミス版は2026年3月31日でサポートが終わった

Hybrid の説明には注記が付いています。「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス Hybridに同梱されているウイルスバスター ビジネスセキュリティは2026年3月31日でサポート終了となります」というものです。

つまり、Hybrid という名前は残っていても、オンプレミス型として選べる中身はすでにサポートの外に出ています。いまからオンプレミスで管理したいという要件があるなら、この製品では満たせません。ESET PROTECT Entry のようにクラウド管理とオンプレミス管理の両方を選べる製品のほうが、要件には合います。

製品マニュアルに載っている機能の一覧

価格は非公開でも、機能は公式のオンラインヘルプで細かく公開されています。「機能と利点」のページには、機能名とその利点が表で並んでいます。

このほか、BitLockerを使ったディスク全体の暗号化、ファイアウォール、機械学習型検索、ランサムウェア対策、Webレピュテーション、挙動監視が並びます。機能の幅としては、ESET PROTECT の上位製品に近い範囲です。

EDRにあたる Endpoint Sensor は専用ライセンスが要る

機能一覧の中で、Endpoint Sensor だけに「※この機能を使用するには専用のライセンスが必要です」という注記が付いています。Endpoint Sensor は、脅威の有無・場所・検出ポイントを特定する監視と調査のツールで、詳細なシステムイベント記録と履歴分析から、ネットワーク内の隠れた脅威や感染エンドポイントを特定できると説明されています。

Root Cause Analysis レポートを生成すると、脅威が侵入した時点からの不正プログラムの性質と活動を把握できる、ともあります。他社でいうEDRの中核にあたる機能です。

オンラインヘルプの「専用のライセンス」のページには、どの機能がどのエディションで使えるかを示した表が載っています。Endpoint Sensor のほか、エンドポイントの隔離、注意が必要なイベント、脅威の調査、不審オブジェクトの設定などが、この表に並んでいます。

日本では提供されていないエディションがある

その表のすぐ上に、見落とせない1行があります。「※現在、日本ではウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス (アドバンス版) EDR付およびウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス (アドバンス版) は提供されていません」。

つまり、日本でEDR相当の機能まで使う場合は「EDR付」の側を選ぶことになり、Cloud App Security が絡む機能は対象から外れます。オンラインヘルプは世界共通の内容で書かれているため、日本で使える範囲はこの注記で読み替える必要があります。

配信の方法はOSごとに用意されている

オンラインヘルプの目次を見ると、セキュリティエージェントの配信方法がOSごとに分けて書かれています。Windowsコンピュータ、Mac、iOSデバイス、Androidデバイスのそれぞれにメールを送ってインストールする方法、インストーラをダウンロードする方法、そのエンドポイントに直接インストールする方法の3通りです。

加えて、Microsoft Intune を使ってAndroidデバイスにセキュリティエージェントを配信する手順と、Chrome拡張機能をChromebookに大規模配信する手順も独立した項目になっています。Chromebookを業務で使っている学校や事業所には、ここが効きます。

「他のウイルス対策アプリケーションから移行する」という項目もあり、乗り換えの手順が用意されていることが分かります。ただし、他社製品の残り契約期間を引き継ぐ制度の有無は、公開されている範囲では確認できません。

システム要件の参照先が開けない

オンラインヘルプの「システム要件」のページには、要件そのものが書かれていません。「システム要件については、次のWeb サイトを参照してください」として、トレンドマイクロの旧ドメインのURLが示されているだけです。

そのURLを2026年10月31日に開いたところ、応答がありませんでした。コマンドラインからの取得ではHTTP 504が返り、ブラウザでは読み込みがタイムアウトします。公式マニュアルがシステム要件の参照先として挙げているページに、いまは到達できない状態です。

同じページに書かれている要件は「TCP/IP のサポート機能がインストールされていること」の1点だけです。対応OSの一覧やメモリ・ディスクの要件は、公開されている範囲では追えません。導入前に対応OSを確認したい場合は、販売パートナーに聞くことになります。

体験版と製品版の違い

エディションの説明は簡潔です。製品版では、テクニカルサポート、ウイルスパターンファイルのダウンロード、リアルタイム検索、プログラムのアップデートが利用できます。更新するにはライセンス契約を更新します。

体験版は、リアルタイム検索とアップデートを30日間利用できるもので、製品版にいつでもアップグレードできると書かれています。期間はアバストの体験版と同じ30日ですが、同時に保護できる台数の上限は公開されていません。

公式ストアでできることと、できないこと

ダイレクトストアの受付範囲は、2026年10月31日の時点で次のように分かれています。価格ページの各製品には「新規」「更新」「追加」の3つのボタンが並んでいますが、新規だけが別の扱いになっています。

更新だけが受け付けられている状態なので、すでに使っている会社は従来どおり続けられます。影響を受けるのは、これから入れようとしている会社です。

管理画面でできることは公開されている

価格が非公開でも、管理画面の中身はオンラインヘルプの目次からかなり細かく読み取れます。Webコンソールにはダッシュボードがあり、「ウイルス対策 – 解決されていない脅威」「ウイルス対策 – リアルタイム検索無効」といったアクションセンターの項目が並びます。

ポリシーの管理には、クラシックモードとアドバンスモードの2つがあり、途中で切り替えられます。Windowsのポリシー設定では、リアルタイム検索・予約検索・手動検索をそれぞれ対象と処理に分けて設定でき、挙動監視、機械学習型検索、仮想パッチ、Webレピュテーション、ファイアウォール、デバイスコントロール、情報漏えい対策、URLフィルタ、アプリケーションコントロールを個別に構成します。

検索の除外設定も細かく、ファイル・フォルダ・拡張子の除外、ワイルドカードによる除外、環境変数のサポート、スパイウェア／グレーウェアの承認済みリスト、挙動監視の除外リストが別々の項目になっています。業務用のアプリが誤検知される場面を想定した作りです。

外部との連携としては、Trend Vision One との統合と、Trend Micro Remote Manager の項目があります。複数の顧客環境をまとめて見る運用を想定した仕組みです。

金額が非公開の製品を検討するときの進め方

公開されている情報だけでは年額が出ないので、比較の手順そのものを変える必要があります。

他製品と比べた強みと弱み

向く会社と、向かない会社

向くのは、すでにこの製品を使っていて更新するだけの会社と、取引のある販売パートナーがいて見積りをすぐ出してもらえる会社です。機能の幅は広く、Chromebookまで含めて一元管理できる点は他の4製品にない強みです。

向かないのは、金額を先に知ってから社内で検討したい会社です。公式ページで台数を入れて年額を出す、という進め方ができません。2026年10月31日の時点では公式ストアで新規購入もできないため、比較の土俵に乗せる前に時間がかかります。オンプレミスで管理したい会社も、同梱のオンプレミス版がサポート終了しているため候補から外れます。

導入前に確認できないことを一覧にしておく

この製品については、公開されている情報で確かめられないことが複数あります。問い合わせの場で聞き漏らさないよう、項目として挙げておきます。

この6項目は、ESETやマイクロソフト、アバストでは公式ページを読むだけで分かるものです。比較の作業量そのものが変わるので、検討にかけられる時間が限られている場合は、そこも含めて判断材料にしてください。

よくある質問

結局いくらかかるのですか。

公式サイトには金額の掲載がありません。販売パートナーまたはトレンドマイクロ ダイレクトストアに問い合わせる必要があります。この記事では、確認できていない金額は書いていません。

いま新規で契約できますか。

公式ストアでの新規ライセンス販売は、2026年10月31日の時点で停止しています。販売パートナー経由であれば購入できると案内されています。

EDRは使えますか。

Endpoint Sensor という機能が用意されていますが、使用には専用のライセンスが必要です。また、日本では「アドバンス版」と「アドバンス版 EDR付」は提供されていないと公式ヘルプに注記されています。

オンプレミスで管理できますか。

Hybrid というライセンスにオンプレミス型が同梱されていましたが、そのオンプレミス型製品は2026年3月31日でサポートが終了したと注記されています。

対応しているOSはどこで確認できますか。

公式ヘルプのシステム要件のページは外部URLを参照するよう案内していますが、そのURLは2026年10月31日の時点で開けません。販売パートナーに確認するのが確実です。

関連記事

他社製品との横並びと、金額が公開されている製品の条件は次のページで扱っています。

• 法人向けウイルス対策ソフト5製品比較
• ESET PROTECTの料金と条件
• アバスト ビジネス セキュリティの料金と条件

金額が公開されていない製品をどう比べるかは、次のページで整理しています。

• 法人向けウイルス対策ソフトの選び方
• 法人向けウイルス対策ソフトの更新と解約
• 法人向けウイルス対策ソフトの乗り換え

出典

• トレンドマイクロ「製品紹介 ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」
• トレンドマイクロ「価格・お見積り」
• トレンドマイクロ オンラインヘルプ「機能と利点」
• トレンドマイクロ オンラインヘルプ「専用のライセンス」
• トレンドマイクロ オンラインヘルプ「エディションを選択する」
• トレンドマイクロ オンラインヘルプ「システム要件」
• トレンドマイクロ オンラインヘルプ「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの概要」