カスペルスキー法人向け製品の料金と条件｜金額が出ているのは小規模向けだけ、2026年11月12日に改定【2026年】

2026年11月12日に価格改定。幅は公開されていない

2026年10月1日、同社のサイトに「法人向け製品 価格改定のお知らせ」が掲載されました。本文はこう書かれています。「昨今の世界的なインフレの状況下、製品およびサービスの開発と品質維持のため、2026年11月12日より価格改定を実施させていただくこととなりました」。

対象は「法人向け製品の新規・更新（追加を含む）およびサブスクリプションライセンス」で、適用は「2026年11月12日弊社出荷分より」です。改定後の価格表も、何パーセント上がるのかも、この告知には書かれていません。問い合わせ先として、営業本部 法人営業部のメールアドレスが示されているだけです。

同じ時期に、キヤノンマーケティングジャパンもESET製品の価格改定を2026年12月1日から実施すると告知しています。そちらは改定前と改定後の金額を1円単位で並べた一覧を公開しているので、対応が分かれています。

2024年7月から、デバイス課金ではなくユーザー課金になった

検討に入る前に押さえておきたいのが、ライセンスの数え方です。同社は2024年5月17日に「Kaspersky Next」シリーズを発表し、7月1日からパートナー企業経由で提供を始めました。このとき、課金の単位が変わりました。

発表資料にはこう書かれています。「現行のエンドポイント保護製品はデバイス課金となっていますが、今回よりユーザー課金に変更し、1ユーザーライセンスで1台のPC・サーバーと2台のモバイルデバイスを保護対象とすることができます」。

モバイル端末を2台より多く配っている職場では、追加のライセンスが必要になります。逆に、1人1台のパソコンだけという職場では、モバイル2台分の枠が使われないままになります。自社の端末構成によって、有利不利がはっきり分かれる数え方です。

いまのラインアップは4段階

中規模企業向けのページに並んでいる Kaspersky Next は4つです。下から Kaspersky Next EDR Foundations、Kaspersky Next EDR Optimum、Kaspersky Next XDR Optimum、Kaspersky Next MXDR Optimum という構成になっています。

2024年5月の発表時点では Foundations、Optimum、XDR Expert の3製品でしたが、現在のページではこの4つが案内されています。加えて「Next Optimum用セキュリティモジュール」という仕組みがあり、必要なときに特定のセキュリティ機能を後から追加できると説明されています。既存の設定が置き換わったり、複雑なプロセスが発生したりする心配はない、とも書かれています。

小規模向けの KSOS だけは金額が公開されている

小規模企業向けのページでは、カスペルスキー スモール オフィス セキュリティと Kaspersky Next EDR Foundations が並べて示されています。価格が表示されているのは前者だけで、後者には「詳しくはこちら」のボタンしかありません。

スモール オフィス セキュリティの対応OSは Windows、macOS、Android の3つです。EDR Foundations はこれに iOS と Linux が加わります。守れる範囲も価格の見え方も、この2製品でまったく違います。

KSOS の5ユーザー枠に入るもの

スモール オフィス セキュリティの購入画面では、ユーザー数と年数を選びます。初期表示の5ユーザー・1年では、通常価格34,870円に対して初回購入価格27,895円が表示されます。新規の顧客向けの価格である、という注記が付いています。

5ユーザーでデスクトップ5台、モバイル5台、ファイルサーバー1台の合計11台が守れる計算なので、27,895円を11台で割ると1台あたり2,536円です。アバストのエッセンシャル ビジネス セキュリティが1台3,420円、ESET PROTECT Entry が6〜10ライセンスで5,950円であることを考えると、小さい規模では安い部類に入ります。

ただし注記があります。「ファイルサーバーの保護機能は、ユーザー数が5人以上のプランで利用可能です」。4人以下の構成ではファイルサーバーが守れません。

管理に必要な時間は「週15分程度」と書かれている

Kaspersky Next の比較表には、ほかの製品ではあまり見かけない行があります。「保護の管理」という項目で、ITスペシャリストが「必要」かどうかと、「管理に必要な時間」が示されています。

どちらもITスペシャリストが必要とされている点は、率直な書き方です。EDRは検知した内容を読む人がいて初めて働く仕組みなので、担当を置けない会社がこの2製品を選んでも使い切れません。そのための選択肢が、次に書く MDR です。

なお、対応OSを見ると EDR Optimum には macOS が入っていません。Macが混じっている職場では、上位製品に上げると対象から外れる端末が出ます。

EDR Foundations に入っている機能

EDR Foundations の製品ページには、機能とメリットが6つ並んでいます。ランサムウェアおよびマルウェア対策、ファイル・ウェブ・メールの脅威対策、定期的な脆弱性スキャンによるアプリケーションの監視、アプリケーションコントロールとウェブコントロールとデバイスコントロール、高度な攻撃の検知と根絶および広範囲の根本原因分析、クラウドの検出と脆弱性評価によるアラート通知です。

製品の売りとして挙げられているのは、サイバーセキュリティの専門知識を必要とせず、自動化機能と事前に定義されたセキュリティポリシーによって簡単に管理できること、そして管理用ダッシュボードがクラウドベースとオンサイトの両方の導入に対応していることです。

MDR は1ライセンス9,600円から、最低150ライセンス

金額が公開されているもうひとつの製品が、脅威検知サービスの Kaspersky Managed Detection and Response です。2024年10月22日に、ライセンス体系の刷新が発表されました。

価格は「新規1年1ライセンス9,600円（税別）から。新規最低購入数150ライセンス」と明記されています。最低構成でも年額1,440,000円（税別）からという計算になります。中小企業がすぐ手を出せる金額ではありませんが、同社はこの引き下げにより「ITセキュリティ専任者がおらず、EDRの自社運用が難しい、たとえば中小規模の企業でも導入しやすくなりました」と説明しています。

サービスの内容は、サイバー脅威を自動分析システムとSOCエキスパートが分析する24時間365日対応の脅威検知です。インシデント発生時には、ウェブポータル上に詳細とファイル削除やパッチ適用などの必要な処置がレポートとして報告されます。自動承認機能を有効にすると、推奨レスポンスを担当者の承認なしで自動実行できるため、夜間や休日の発生にも対応できるとされています。

注意書きもあります。「Kaspersky Managed Detection and Responseのサービスは英語での提供となります」。レポートや問い合わせのやり取りが英語になる前提です。

EDR Optimum で増えるもの

比較表に並んでいる機能を見ると、EDR Foundations と EDR Optimum の差がはっきりします。両方に共通するのは、エンドポイント保護、Anti-Ransomware、ネットワークセキュリティ、Cloud Discovery とクラウド保護、タスク最適化、根本原因分析の6つです。

EDR Optimum ではこれに、基本的なEDR機能、IT部門や担当者向けのサイバーセキュリティトレーニング、Microsoft Office 365のセキュリティが加わります。トレーニングが製品の機能として並んでいるのは、他の4社の比較表には見られない構成です。担当者のスキル不足を前提にした作りになっています。

2024年5月の発表資料では、3製品それぞれに推奨する利用者像が示されていました。EDR Foundations は「IT部門が情報セキュリティ対策を担当している企業」、EDR Optimum は「小規模なサイバーセキュリティチーム（1〜3人）を持つ企業」、XDR Expert は「SOCが存在し、複数のソリューションを使用する複雑なインフラを持つ企業」です。人数を目安として示している点が、選ぶときの材料になります。

セキュリティモジュールで後から足す

中規模企業向けのページには、「Next Optimum用セキュリティモジュール」という項目があります。必要なときに特定のセキュリティ機能を Kaspersky Next Optimum に追加できる仕組みで、追加しても既存の設定が置き換わったり、複雑で不要なプロセスが発生したりする心配はない、と説明されています。

各モジュールは、社内の既存の専門知識、ビジネスの優先順位、必要な保護レベルに応じて段階的に追加できるとされています。最初から上位製品を買わずに、運用が回り始めてから足していく、という進め方ができる構成です。

ただし、どのモジュールがいくらなのかは公開されていません。段階的に足せることと、その費用が読めることは別です。見積りの段階で、将来足す可能性があるモジュールの金額も一緒に出してもらうほうが、あとで予算が崩れません。

他社のウイルス対策ソフトを使ったままMDRだけ入れられる

刷新の2点目は、他社製品と併用できるようになったことです。「Kaspersky Endpoint Security for Windows」をEDRエージェントモードで導入すると、他社のエンドポイントセキュリティ製品を使用中の環境でもMDR機能を使えます。

このモードではエンドポイント保護機能が無効になり、MDR機能だけが有効になります。他社製品の保護機能と競合しない、と明記されています。いま使っているウイルス対策ソフトを替えずに、監視だけ外部に任せる、という組み方ができます。

契約後に使う窓口が製品ごとに分かれている

同社のサイトの法人向けメニューを見ると、契約したあとに使う入口が複数に分かれているのが分かります。スモール オフィス セキュリティの利用者向けには「KSOSポータル」と「SMBライセンスを更新する」があり、Kaspersky Next の利用者向けには「クラウドコンソール」と「カンパニーアカウント」が用意されています。

加えて「パートナー一覧を見る」「試用版 & ダウンロード」「Kaspersky TIP」「サポート」が並びます。製品の規模によって、更新の手続きをする場所も管理画面も変わる、ということです。小規模向けと中規模以上で製品系列が分かれているぶん、運用の導線も別になっています。

購入前に試す手段としては、スモール オフィス セキュリティの購入画面に「評価版ダウンロード」のリンクがあり、同じ画面に30日間の返金保証も示されています。安全な決済と即時の利用開始、30日間の保証を揃えている、という書き方です。

金額が公開されている製品と、公開されていない製品

他製品と比べた強みと弱み

向く会社と、向かない会社

向くのは、ユーザー数が5人前後で、1人あたりPC1台とスマートフォン1台という構成の会社です。スモール オフィス セキュリティの5ユーザー枠に、デスクトップ5台・モバイル5台・ファイルサーバー1台が収まるため、台数あたりの単価が下がります。ファイルサーバーを1台持っている事務所には特に合います。

向かないのは、金額を自分で確かめてから社内で検討したい会社です。Kaspersky Next は価格が公開されておらず、しかも2026年11月12日に改定が入るため、いま出てきた見積りがいつまで有効かも確かめる必要があります。モバイル端末を1人3台以上配っている職場も、1ユーザーの枠から外れる分が出るので割高になります。Macが中心の職場では、EDR Optimum の対応OSから macOS が外れている点も確認が要ります。

この製品群のもうひとつの特徴は、小規模向けと中規模以上向けで製品そのものが切り替わることです。スモール オフィス セキュリティから Kaspersky Next へは、プランの変更ではなく別製品への移行になります。いま5ユーザーでも、1〜2年のうちに人数が増える見込みがあるなら、その時点でどちらの製品へ移るのかと、そのときの単価がどうなるのかを先に聞いておくほうが安全です。小さい規模では安い部類に入る製品だけに、増えたあとの金額が読めるかどうかが効いてきます。

見積りを依頼する前に決めておく4つ

金額が公開されていない製品では、問い合わせの内容で返ってくる見積りが変わります。先に決めておくと、やり取りの往復が減ります。

この4つが決まっていれば、パートナーからの回答が1回で揃います。とくに4つ目は、2026年10月31日の時点では避けて通れない論点です。

よくある質問

Kaspersky Next はいくらですか。

日本語の公式ページに金額は出ていません。パートナー企業を通じた販売なので、見積りを依頼する形になります。本記事では、裏が取れていない金額は載せていません。

1ユーザーで何台まで守れますか。

Kaspersky Next では、1ユーザーライセンスでPC・サーバー1台とモバイルデバイス2台が対象です。スモール オフィス セキュリティは5ユーザーのプランでデスクトップ5台、モバイル5台、ファイルサーバー1台が対象になります。

11月12日の改定でいくら上がりますか。

告知には改定の幅も改定後の金額も書かれていません。対象が法人向け製品の新規・更新（追加を含む）およびサブスクリプションライセンスであることと、同社の出荷分から適用されることだけが示されています。

いま使っているウイルス対策ソフトを替えずにEDRだけ足せますか。

Kaspersky MDR であれば、Kaspersky Endpoint Security for Windows をEDRエージェントモードで導入することで、他社のエンドポイントセキュリティを使っている環境でも利用できると案内されています。ただし最低購入数は150ライセンスです。

オンプレミスで管理できますか。

Kaspersky Next の特徴として、オンプレミス管理とクラウドコンソールによる管理を選べることが挙げられています。EDR Foundations のページでも、管理用ダッシュボードがクラウドベースとオンサイトの両方の導入に対応していると説明されています。

関連記事

5製品を同じ軸で並べたページと、課金の単位が違う製品の詳細は次にまとめています。

• 法人向けウイルス対策ソフト5製品比較
• Microsoft Defender for Businessの料金と条件
• ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの料金と入手経路

価格改定をまたぐ発注と、乗り換えの条件は次のページで扱っています。

• 法人向けウイルス対策ソフトの更新と解約
• 法人向けウイルス対策ソフトの乗り換え
• 法人向けウイルス対策ソフトの選び方

出典

• カスペルスキー「法人向け製品 価格改定のお知らせ」
• カスペルスキー「EDRを標準装備した法人向けエンドポイント保護製品「Kaspersky Next」シリーズ提供開始」
• カスペルスキー「法人向け脅威検知サービス「Kaspersky Managed Detection and Response」のライセンス体系を刷新」
• カスペルスキー「小規模企業のセキュリティ」
• カスペルスキー「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」
• カスペルスキー「中規模企業向けセキュリティ」
• カスペルスキー「Kaspersky Next EDR Foundations」