給与前払いサービスは、現行5社を並べると企業側の費用が「0円」とは限らない。初期費用・月額費用とも0円と明記しているのは前払いできるくんとCRIAの2社で、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかると公式サイトに書かれている。
従業員側の手数料も、申請額に対する率で決まるものと、金額にかかわらず一定額のものに分かれる。前払いできるくんは申請額の6%+振込手数料210円、JOBPAYはATM利用料を含めて一律440円、楽天早トク給与は楽天銀行受取なら0円である。
この記事は、資金の出どころ(立替型・自社払い型・デポジット型)、労働基準法との関係、「給与ファクタリング」との違いという3つの軸を加えて、公式サイトに書いてあることだけを並べ直したものである。
給与前払いサービスは「立替」か「自社払い」のどちらかで、賃金債権の売買ではない
給与前払いサービスは、従業員が実際に働いた分の賃金について、本来の給与支給日を待たずに前倒しで受け取れるようにする仕組みである。前借りや貸付とは異なり、まだ働いていない分の金額を渡すものではない。サービス提供会社が従業員に資金を渡す方法は、大きく2通りに分かれる。
1つ目は「立替型」で、サービス提供会社がいったん自社の資金を従業員へ渡し、給与支給日に企業へその立替分を請求し、企業がサービス提供会社へ支払う。今回比較する5社のうち、前払いできるくん・JOBPAY・CRIAがこの型に当たる。2つ目は「自社払い型」で、企業自身の口座から従業員の口座へ直接前払い分を振り込む。楽天早トク給与がこの型である。即給byGMOは、この2つに加えて、企業が事前に資金を専用口座へ準備しておく「デポジット型」と、預託金の範囲でGMOが立て替える「預託型」を合わせた3方式を用意している。
どの方式でも、支払う主体はあくまで企業(雇用主)であり、従業員が受け取るのは自分自身の賃金である。この点は、見ず知らずの第三者が従業員個人から賃金債権そのものを買い取る「給与ファクタリング」とは仕組みが根本的に違う。両者の違いは本記事の後半で、金融庁の見解とあわせて確認する。
給与前払いサービスは、給与そのものを計算する仕組みではない。毎月の給与計算は給与計算ソフトの選び方で比較している給与計算ソフトの役割であり、本記事で比較する5社とは重ならない。また、給与前払いサービスは企業が任意で上乗せする制度であり、福利厚生サービス比較で扱う各種の福利厚生サービスと同じ位置づけにある。
掲載基準と除外基準
この記事で比較しているのは、次の条件をすべて満たすサービスである。
- 国内法人が契約主体となって導入し、その企業に雇用されている従業員が利用する仕組みであること(個人が単独で契約する仕組みではない)
- 2026年11月20日時点で公式サイトが稼働し、提供会社名が確認できること
- 従業員が実際に働いた分の賃金を、本来の支給日より前倒しで受け取れる仕組みであること
- 企業側費用・従業員側手数料のいずれかについて、公式サイトに具体的な記載があること
この基準で、前払いできるくん・楽天早トク給与・即給byGMO・JOBPAY・CRIAの5社を掲載している。候補に挙がったものの掲載を見送ったサービスもある。プリポケ(株式会社マネーコミュニケーションズ)とほぼ日払い君は、2026年11月20日に公式サイトへの接続を試みたが応答がなく、一次情報として内容を確認できなかった。Will Payは、検索で公式とされたドメイン(willpay.jp)を同日に確認したところ、給与前払いサービスの説明ではなくクレジットカード現金化に関する内容が表示されており、同社の給与前払いサービスの一次情報として扱うことができなかった。Payme・PAYMOは企業側費用の一部(いずれも0円)は公式サイトに記載があるものの、従業員側の手数料と運営会社名の両方または一方を公式サイトで確認できなかったため、比較表には含めていない。
掲載順は、資金の出どころの型(立替型・自社払い型・複数方式)で分けたうえで、公式サイトの情報量が多い順に並べている。広告の有無は掲載順に影響させていない。導入社数や満足度調査のような、公式サイトの一次情報以外の数字は比較の根拠にしていない。
現行5社の提供会社と資金の出どころ
まず誰が提供しているか、資金をどこから出しているかを並べる。給与前払いサービスは従業員の賃金そのものを扱うため、立替型なら審査の有無、自社払い型なら企業側の資金準備の要否が、手数料の比較より先に見ておく項目になる。
| サービス名 | 提供会社 | 資金の出どころ | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 前払いできるくん | 株式会社前払いできるくん(ネクステージグループ) | 立替型(審査ありの立替型プランと、審査なしのクレジットカード型プランの2本立て) | 受付中 |
| CRIA(クリア) | 株式会社ペイメントフォー | 立替型 | 受付中 |
| JOBPAY | 株式会社JOBPAY | 立替型(銀行口座を介さずATMから受け取る方式) | 受付中 |
| 楽天早トク給与 | 楽天カード株式会社 | 自社払い型(企業の楽天銀行法人口座から従業員へ直接振込) | 受付中 |
| 即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ(三井住友銀行とのパートナーシップ) | デポジット型/立替型/預託型の3方式から選択 | 受付中 |
楽天早トク給与だけが「自社払い型」であり、前払い分の原資を企業自身が用意する必要がある。残る4社はいずれも立替の仕組みを持つため、企業は前払い資金をあらかじめ用意しなくてよい。ただし即給byGMOのデポジット型・預託型は、性質としては自社の資金を専用口座へ準備する仕組みに近く、「立替型だから資金準備が一切不要」とは言い切れない。
企業側の費用は「0円」が多数派、JOBPAYだけ月額が掛かる
企業がサービスを導入するときにかかる費用を、公式サイトの記載だけで並べると次のようになる。
| サービス名 | 初期費用 | 月額費用 | 事前の資金準備 |
|---|---|---|---|
| 前払いできるくん | 0円 | 0円 | 不要と明記 |
| CRIA | 0円 | 0円 | 不要(立替型のため) |
| JOBPAY | 0円(無料) | 5,500円〜55,000円 | 公式記載なし |
| 楽天早トク給与 | 公式記載なし | 公式記載なし | 企業の楽天銀行口座が原資(自社払い型のため) |
| 即給byGMO | 0円 | 固定費あり(金額非公開) | デポジット型は要/立替型は不要/預託型は立替相当額の2か月分を預託 |
JOBPAYの月額費用は「5,500円〜55,000円のランニング費用」と公式サイトに書かれているが、この幅がどの条件(従業員数や利用頻度など)で決まるのかは公式サイトに明記がない。導入を検討する場合は、自社の条件でどの価格帯になるのかを見積もりの時点で確認する必要がある。楽天早トク給与は、自社払い型という性質上、企業側費用そのものの記載が公式サイトに見当たらなかった。
読み違えやすい点。「初期費用0円」はどのサービスも強調しているが、即給byGMOのように月額の固定費が別にかかるサービスもある。初期費用だけで比較すると、月々の継続コストを見落とす。契約期間が長くなるほど、月額費用の有無が総額に効いてくるため、見積もりは単月ではなく年間の総額で受け取ったほうがよい。
従業員側の手数料は「率」と「固定額」の2通りに割れる
従業員が前払いを申請したときにかかる手数料は、サービスごとに算定方法が異なる。
| サービス名 | 手数料 | 算定方法 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 前払いできるくん | 申請額の6% | 定率 | 振込手数料210円(税込)/回が別途かかる |
| JOBPAY | 440円/回 | 固定額 | 金額に関わらず一律。ATM利用料を含む |
| 楽天早トク給与 | 0円(楽天銀行受取) | 受取先で異なる | 楽天銀行受取は手数料0円に加えて1回5ポイント、月3回まで。他行受取の手数料は公式記載なし |
| CRIA | 非公開 | 非公開 | 公式サイトは「業界最安水準」とのみ記載。金額は資料請求が必要 |
| 即給byGMO | 非公開 | 非公開 | 公式サイトは「業界最安水準」とのみ記載。企業側が負担する運用への切替も可能としている |
手数料の重さを具体的な金額で比べるため、「30,000円を前払い申請した場合」という共通の前提で、公式サイトに金額が明記されている3社だけを試算すると次のようになる。
同じ30,000円でも、前払いできるくんは2,010円、JOBPAYは440円と、金額が明記されている2社の間だけでも4倍以上の差がある。楽天早トク給与は楽天銀行で受け取る場合に限り手数料が0円になるため、楽天銀行の口座を持つ従業員が多い企業では、この試算の前提が最も有利に働く可能性がある。一方で、非公開の2社が実際にはより安いのか高いのかは、公式サイトの記載だけでは判断できない。

公式サイトの注記によれば、前払いを何回まで受け取れるかという上限は楽天早トク給与自体が一律に定めているのではなく、「企業様によっては月間受取回数に上限を設けている場合がございます」として、導入する企業側の設定に委ねられている。回数の上限を設けるかどうかも、導入時に企業が決める項目の一つになる。
労働基準法の「直接払い・全額払い」「前借金相殺の禁止」との関係
給与前払いサービスの仕組みを理解するうえで、労働基準法の賃金に関する条文を確認しておく。第24条(賃金の支払)は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めている。第17条(前借金相殺の禁止)は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならないと定めている。
給与前払いサービスの多くが「立替型」を取っている背景には、この2つの条文がある。サービス提供会社が従業員へ渡すのは、企業に代わって一時的に立て替えた資金であり、最終的に企業が従業員へ支払う賃金そのものである、という構成を崩さないようにしている。立替分の精算は企業とサービス提供会社の間で行われ、従業員の給与から前払い分がそのまま天引きされる構成にはならない。
あわせて、労働基準法第25条(非常時払い)も確認しておきたい。第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合に限り、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければならない、と定めている。これは特定の事由に限った法律上の権利であり、理由を問わず利用できる民間の給与前払いサービスとは別の制度である。給与前払いサービスは、第25条が保障する最低限の権利に、企業が任意で上乗せする福利厚生という位置づけになる。
「給与ファクタリング」と何が違うか。金融庁は無登録なら貸金業と明言
給与前払いサービスとしばしば混同されるのが「給与ファクタリング」である。金融庁は、将来の給与を債権化して第三者(ファクタリング業者)に売却し、手数料を差し引かれた金額を現金で受け取る「給与ファクタリング」について、一般的な法令解釈に係る書面照会手続への回答として、これを業として行う者は貸金業に該当するとの見解を2020年3月に示した。貸金業の登録を受けずにこれを行う業者は無登録営業であり、違法なヤミ金融とみなされる。金融庁はウェブサイトで、年率換算で数百%にもなる手数料を支払わされた事例や、自己破産に至った事例があることを注意喚起している。
両者の決定的な違いは、企業が関与するかどうかである。本記事で比較した5サービスは、いずれも企業がサービス提供会社と契約し、その企業に雇用されている従業員が利用する「企業導入型」である。これに対し、違法とされる給与ファクタリングは、企業を介さず個人が単独で業者と契約し、自分の将来の賃金債権を直接売却する仕組みを取る。見た目が似ているため、「給与 前払い 個人」のような検索で、企業を通さず個人向けをうたうサービスに行き着いた場合は、貸金業の登録の有無を確認する必要がある。
登録の有無は、金融庁が公開している「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できる。業者名や登録番号を入力すると、現に貸金業の登録を受けているかどうかが分かる。本記事で比較した5社は、いずれも賃金債権を個人から買い取る仕組みではなく、企業向けに立替払いまたは自社払いの代行を行うサービスであるため、この検索の対象(貸金業としての登録の要否)には当たらない。ただし、従業員向けの案内文の中に、万一「企業を通さず個人で申し込める」という趣旨の記載が混ざっていた場合は、それが本来のサービス内容と一致しているかを公式サイトで確認したほうがよい。
導入までの期間と対象になる働き方
公式サイトに記載されている導入までの期間と、対象としている働き方・業種を並べる。
| サービス名 | 導入までの期間 | 対象になる働き方・業種(公式記載) |
|---|---|---|
| 前払いできるくん | 最短即日 | 正社員・パート・アルバイトなど雇用形態を問わず利用可、業務委託も対応 |
| JOBPAY | 最短で就業当日 | 製造業・物流/配送業・小売業・飲食業・介護/医療業・建設業など幅広い業界(雇用形態の記載なし) |
| CRIA | 2週間 | 人材派遣・飲食・小売・物流など人材不足を課題とする業界(雇用形態の記載なし) |
| 即給byGMO | デポジット型 最短1か月/立替型・預託型 最短1週間 | 「給与前払い」(正社員等向けの定例導入)と「給与即日払い」(スポットワークサービス向け)の2軸で相談を受け付け |
| 楽天早トク給与 | 約1か月 | 公式記載なし |
即給byGMOは、通常の正社員向けの「給与前払い」と、単発・スポットワーク向けの「給与即日払い」を別の相談窓口として案内している点が、他の4社と違う。スポットワークサービスに組み込む形での導入を検討している場合は、この区分を踏まえて問い合わせたほうがよい。
即給byGMOの3方式は、企業のキャッシュフローへの影響も異なる。デポジット型は三井住友銀行の専用口座へ前払資金をあらかじめ準備するため、導入までの期間が最も長い一方で、前払いのたびに即時決済できる。立替型は事前の資金準備が不要な代わりに、GMO側の与信審査を通る必要がある。預託型は、立替相当額の2か月分の預託金を預ける必要があり、デポジット型ほどの資金拘束は避けつつ、立替型よりも多くの自己資金を用意する中間的な設計になっている。
5社の強みと弱み
ここから先は、公式サイトで確認できた事実から読み取れる範囲の強みと弱みである。確認できない優位性、導入社数、満足度のような数字は載せていない。
前払いできるくん(株式会社前払いできるくん)
JOBPAY(株式会社JOBPAY)
楽天早トク給与(楽天カード株式会社)
即給byGMO(GMOペイメントゲートウェイ)
CRIA(株式会社ペイメントフォー)
用途別にどれを見るか
5社は資金の出どころも対象業種も重なっていないため、どれが優れているかより、自社の状況に近いものから絞ったほうが早い。導入目的が「採用力の強化」なのか「既存従業員の福利厚生の上乗せ」なのか、あるいは「スポットワークの給与即日払いへの対応」なのかによって、見るべきサービスも変わる。
| したいこと | 先に見るサービス | その理由 |
|---|---|---|
| 銀行口座を持たない従業員がいる | JOBPAY | 銀行口座を介さずATMから直接受け取れる、唯一の仕組み |
| アルバイト・業務委託にも幅広く使わせたい | 前払いできるくん | 雇用形態を問わず利用でき、業務委託も対応すると明記 |
| 楽天銀行の利用者が多く、手数料を抑えたい | 楽天早トク給与 | 楽天銀行受取なら振込手数料0円+ポイント付与 |
| スポットワークでの給与即日払いを導入したい | 即給byGMO | 「給与即日払い」としてスポットワーク向けの相談軸を別に用意 |
| 事前資金を用意せず短期間で導入したい | CRIA/前払いできるくん | いずれも立替型で企業の事前資金が不要。CRIAは2週間、前払いできるくんは最短即日 |
見積もり・資料請求の前に固定しておく条件
5社とも金額の公開範囲が違うため、資料請求や見積もり依頼をそのまま送っても、戻ってくる条件がそろわない。先に次の6項目を決めてから問い合わせると、各社の回答を同じ前提で比べられる。
- 対象にする働き方を決める。正社員だけにするか、アルバイト・業務委託まで含めるかで、対応できるサービスの数が変わる。業務委託まで含めるなら、現時点で前払いできるくんが候補になる。
- 資金の出どころの方式を選ぶ。立替型にするか、自社の口座から直接払う自社払い型にするかで、企業側の資金準備の要否が変わる。
- 手数料を誰が負担するか決める。5社とも基本は従業員負担だが、即給byGMOのように企業負担へ切り替えられる運用を案内しているサービスもある。
- 銀行口座の有無を前提にするか決める。口座を持たない従業員がいる場合は、ATM受け取りに対応するJOBPAYが前提条件を満たす数少ない選択肢になる。
- 前払いの上限額・回数の上限を確認する。公式サイトに具体的な上限が明記されていないサービスが多いため、問い合わせ段階で確認する。
- 解約条件と最低利用期間を確認する。5社とも公式サイトに解約条件の具体的な記載が見当たらないため、契約前に個別に確認する必要がある。
よくある質問
給与前払いサービスを導入すると、企業の費用負担は必ず0円か
サービスによって違う。今回比較した5社のうち、初期費用・月額費用とも0円と明記しているのは前払いできるくんとCRIAの2社である。楽天早トク給与は企業側費用の記載が確認できず、即給byGMOは初期費用0円だが月額固定費(非公開)があり、JOBPAYは月額5,500円〜55,000円のランニング費用がかかる。
手数料は誰が払うのか
5社とも基本は利用した従業員が手数料を負担する設計である。即給byGMOは、企業側が手数料を負担する運用に切り替えられるとしている。
銀行口座を持たない従業員でも使えるか
JOBPAYは銀行口座を介さず、全国のATMから直接受け取れる仕組みを持つ。他の4社は銀行振込を前提にしており、口座不要という記載は公式サイトに見当たらない。
給与ファクタリングと何が違うのか
本記事で比較した5社は、いずれも企業がサービス提供会社と契約し、その企業に雇用されている従業員が利用する「企業導入型」である。これに対し、金融庁が貸金業に該当すると公表している「給与ファクタリング」は、企業を介さず個人が単独で業者と契約し、自分の将来の賃金債権を直接売却する仕組みを取る。両者は仕組みも法律上の位置づけも異なる。
導入にどれくらいの期間がかかるか
公式サイトで確認できた最短の目安は、前払いできるくん「最短即日」、JOBPAY「最短で就業当日」、CRIA「2週間」である。即給byGMOは方式によって「最短1週間」から「最短1か月」まで幅があり、楽天早トク給与は「約1か月」とされている。
前払いを使いすぎると、本来の給与日に受け取る額はどうなるか
立替型・自社払い型のいずれでも、前払いは「本来の給与日より先に受け取る」仕組みであって、追加で支給される仕組みではない。前払いを申請した分は、本来の給与日に支給される金額から差し引かれる(手数料がある場合はそれも含めて精算される)。従業員が前払いを繰り返し利用すると、給与日に受け取る手取りが目減りする点は、導入する企業側が周知しておく事項になる。
解約するときに注意することはあるか
今回比較した5社は、いずれも公式サイトに解約条件の具体的な記載が見当たらなかった。最低利用期間の縛りがあるか、解約の申し出から何日前に連絡すればよいか、利用中の従業員がいる状態で解約した場合にどう扱われるかは、契約前に個別に確認しておく必要がある。
この比較の更新方針
この記事の提供会社・資金の出どころ・費用・手数料・導入期間の記載は、各サービスの公式サイトに掲載されている一次情報と、労働基準法(e-Gov法令検索)・金融庁の公表資料だけを根拠にしている。比較サイトの集計値や、取材を経ていない伝聞は使っていない。手数料や費用が公開されていないサービスについては、公開されていないという事実をそのまま書き、推定値を置いていない。
確認は2026年11月20日に行った。各社の料金改定や新サービスの提供開始があった場合は、公式サイトの記載を確認したうえで本文を直す。今回、公式サイトで一次情報を確認できなかったプリポケ・ほぼ日払い君・Will Payについては、確認できるようになった時点で掲載を検討する。掲載サービスの入れ替えは、提供終了の告知、または掲載基準を満たさなくなったことが公式サイトで確認できた場合に行う。
まとめ
給与前払いサービスの比較は、金額の前に資金の出どころで候補が分かれる。楽天早トク給与だけが自社払い型で、残る4社は立替の仕組みを持つ。企業側費用は前払いできるくんとCRIAが0円、JOBPAYだけ月額5,500円〜55,000円がかかる。従業員側の手数料は、前払いできるくんの6%+振込210円、JOBPAYの440円固定、楽天早トク給与の楽天銀行受取0円という3つの数字が、公式サイトで確認できる具体的な金額のすべてである。
そして、給与前払いサービスは労働基準法が定める直接払い・全額払いの原則と両立する形で設計されており、企業を介さず個人が賃金債権を売却する「給与ファクタリング」(金融庁が貸金業に該当すると公表)とは仕組みが異なる。両者を混同したまま検索を続けると、無登録の業者に行き着く危険があるため、個人向けをうたうサービスを見かけたら、必ず貸金業の登録の有無を先に確認したい。導入を検討する際は、対象にする働き方・資金の方式・手数料の負担者・銀行口座の要否という条件を先に固定したうえで、各社に見積もりを依頼するのが近道である。ここに並べた内容は2026年11月20日に各社の公式サイト、e-Gov法令検索、金融庁の公表資料で確認したもので、料金・条件は改定されることがある。



出典
この比較に関連する商品詳細ページ
掲載した現行5社のうち、公式サイトの条件をさらに詳しく確認できる商品詳細ページを順次公開している。該当するページがあるサービスから、プランや手数料の内訳を個別に確認できる。

