法人保険は「節税になる」という言い方で案内されることが多い。しかしこの記事がもともと2018年に書いたとおり、保険料の経理処理で動くのは税金を払う時期であって、払う総額ではない。その結論は現在も変わっていない。
変わったのは、その結論を支える根拠である。2018年の本文は「保険料が全額損金になる商品を選べば税の繰り延べができる」という前提で書かれていた。国税庁は令和元年6月28日付の法令解釈通達（課法2-13ほか2課共同）で定期保険と第三分野保険の保険料の取扱いを改め、令和元年（2019年）7月8日以後に契約したものには、最高解約返戻率の区分に応じて支払保険料の一定割合を資産に計上する扱いが適用されている。
つまり、いまは「全額損金になる商品を選ぶ」という入口そのものが成り立たない。ここでは現行の取扱いを国税庁のページから起こし、年100万円・保険期間20年・最高解約返戻率80％という条件で損金になる額を年度ごとに追ったうえで、途中解約したときに累計でいくら損金になるのかまで計算する。
「保険料が全額損金」という前提は、2019年7月8日以後の契約には無い
国税庁は、法人が契約者となり役員または使用人（親族を含む）を被保険者とする保険期間3年以上の定期保険・第三分野保険のうち、最高解約返戻率が50％を超えるものについて、支払保険料のうち一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金に算入するという取扱いを示している。資産に計上する割合と期間は、最高解約返戻率の区分で変わる。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間 |
|---|---|---|---|
| 50％超 70％以下 | 保険期間の開始の日から、保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の40を乗じた金額 | 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで |
| 70％超 85％以下 | 保険期間の開始の日から、保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで | 当期分支払保険料の額に100分の60を乗じた金額 | 保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで |
| 85％超 | 保険期間の開始の日から、最高解約返戻率となる期間の終了の日まで。その期間が5年未満になる場合は5年を経過する日まで（保険期間10年未満なら保険期間の100分の50相当期間） | 当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70を乗じた金額。開始の日から10年を経過する日までは100分の90 | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間の経過後から、保険期間の終了の日まで |
出典：国税庁 No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）（2026年10月20日閲覧）
この区分表の形が、2018年の本文との決定的な違いである。資産に計上する割合は保険の名前で決まらず、最高解約返戻率で決まる。返戻率の高さを売りにしている商品ほど損金に落とせる額が小さくなる設計なので、「返戻率が高くて全額損金」という組み合わせは制度上存在しない。
資産計上が要らない場合も国税庁が示している。最高解約返戻率が50％以下のもの、保険期間が3年未満のもの、そして最高解約返戻率が70％以下でかつ年換算保険料相当額が一の被保険者につき合計30万円以下のものは、相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合の取扱い（期間の経過に応じて損金算入）による。年換算保険料相当額30万円という水準は、利益の圧縮を狙った契約の規模には届かない。
- 「払込保険料が損金（経費）になる商品を選べば、税金の繰越しのメリットも得られる」という選び方。令和元年7月8日以後の契約では、保険期間3年以上かつ最高解約返戻率50％超なら区分に応じた資産計上が必要になる
- 「ガン保険は払込保険料が全額損金になり、解約時には解約返戻金が受取れる商品もある」という説明。ガン保険は第三分野保険に当たり、改正後の取扱いの対象である
- 「何度も税制改正による狙い撃ちがあり条件は厳しくなったが、今でも保険料を掛けた時に損金にしながら解約返戻金が手にできる商品はある」という書き方。令和元年の改正は、まさにその設計を区分表で捉える形に変えたものである
- 税率を「約35％」として置いた試算。出典が示されていなかった。法人税の税率は国税庁 No.5759 に示されており、資本金1億円以下の普通法人なら年800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％である
- 「役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率の範囲内であれば、支払った役員退職金を全て損金計上することができる」という記述。法令にこの算式による上限の定めは無い（後述）
年100万円・20年・最高解約返戻率80％なら、損金になる額は年度でこう動く
区分表は言葉が硬いので、条件を1つ置いて年度ごとに追う。保険期間20年、年間保険料100万円、最高解約返戻率80％の定期保険とする。最高解約返戻率80％は「70％超85％以下」の区分なので、資産計上期間は保険期間の100分の40相当期間、つまり8年、資産計上額は当期分支払保険料の100分の60である。取崩期間は保険期間の100分の75相当期間を経過した後、つまり15年経過後から20年目までの5年間となる。
| 経過年 | この期の支払保険料 | 資産に計上する額 | この期の損金 | 区分表のどこに当たるか |
|---|---|---|---|---|
| 1〜8年目 | 100万円 | 60万円 | 40万円 | 資産計上期間（保険期間の40％＝8年）。当期分支払保険料に100分の60を乗じた額を資産計上 |
| 9〜15年目 | 100万円 | 0円 | 100万円 | 資産計上期間も取崩期間もない事業年度。当期分支払保険料の額を損金に算入する |
| 16〜20年目 | 100万円 | 0円 | 196万円 | 取崩期間（保険期間の75％＝15年の経過後）。当期分100万円に加え、資産計上の累積額480万円を5年で均等に取り崩した96万円を損金に算入 |
| 合計（20年） | 2,000万円 | — | 2,000万円 | 満期まで持てば、支払った額と損金になった額は一致する |
算定の根拠：国税庁 No.5364-2の区分表（最高解約返戻率70％超85％以下）に当てはめて計算した。資産計上期間・取崩期間の月数の端数処理、特約保険料の有無は個別の契約で変わる（2026年10月20日閲覧）
この表で確かめておきたいのは、20年の合計では支払額2,000万円がそのまま損金2,000万円になるという点である。各期の損金の額は動くが、総額は動かない。保険料の経理処理が変えているのは、どの事業年度に費用を立てるかという配分だけである。
10年目に解約すると、累計の損金は「減った現金」と同じ額に収まる
満期まで持たず、解約返戻率がピークになる時期に解約する使い方が実際には多い。同じ条件で10年目に解約した場合を追う。最高解約返戻率80％が10年目に来るとすると、払込累計1,000万円に対して解約返戻金は800万円である。
損金になった純額200万円と、実際に手元から消えた200万円が一致する。これが「節税ではない」ということの中身である。損金に算入できたのは、保障のために本当に支払って戻ってこなかった分だけで、それ以上は1円も増えていない。
税額で見ると、資本金1億円以下の普通法人で年800万円を超える所得があるなら法人税の税率は23.2％なので、200万円の損金に対応する法人税の減少は46万4,000円である。ただし会社が負担したのは200万円で、差額の153万6,000円は保障を買った対価として出ていったままになる。法人税の税率は国税庁 No.5759 に示されており、年800万円以下の部分は15％（所得金額が年10億円を超える事業年度は17％）である。
出典：国税庁 No.5759 法人税の税率（2026年10月20日閲覧）。地方税を含む実効税率は会社の規模・所在地で変わるため、ここでは法人税の税率だけで示している
「実質返戻率」で有利不利を語れなくなった理由
節税保険の説明で使われてきたのが「実質返戻率」である。保険料を損金に落として減った税額を保険料から差し引き、その後の金額で解約返戻金を割る、という計算である。この計算が成立するには、支払った保険料の全額がその期の損金になることと、解約返戻金に税金が掛からないことの2つが要る。現行の取扱いでは、どちらも満たされない。
解約返戻金を役員退職金で消し込む、という使い方の限界
解約した期に大きな損金を作って益金を打ち消す、という設計は現在でも使われる。原資として最も多いのが役員退職金である。ただし、ここにも法令上の線がある。
法人税法34条2項は、内国法人が役員に対して支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は損金の額に算入しないと定めている。退職給与についてその金額を定めているのが法人税法施行令70条2号で、退職した役員が業務に従事した期間、その退職の事情、同種の事業を営む事業規模が類似する法人の役員に対する退職給与の支給の状況等に照らして、退職給与として相当と認められる金額を超える部分がこれに当たるとされている。
2018年の本文は、この算式の範囲内なら退職金を全額損金にできると書いていた。法人税法施行令70条2号が挙げているのは業務従事期間・退職の事情・同種同規模法人の支給状況等という判断要素で、倍率による上限は条文にない。実務でこの算式が使われるのは、同種同規模法人の支給状況を推し量る手法として裁判例で用いられてきたからであって、その範囲内なら必ず認められるという意味ではない。
損金に算入する時期も決まっている。国税庁 No.5208 によれば、役員退職金の損金算入時期は原則として株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度であり、実際に支払った事業年度に損金経理をした場合はその事業年度に算入することも認められる。取締役会で内定した額を未払金に計上しても、その時点では損金に算入できない。
出典：e-Gov法令検索 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第34条／e-Gov法令検索 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第70条／国税庁 No.5208 役員の退職金の損金算入時期（いずれも2026年10月20日閲覧）
つまり「解約の期に退職金を出して相殺する」には、解約の時期と株主総会の決議の時期を同じ事業年度に合わせ、かつその金額が施行令70条2号の判断に耐える水準である必要がある。保険の解約返戻金のピークが来る年に都合よく退職があるわけではない。先に解約返戻金の額を決めて、それに合わせて退職金を積み増すという順番は、まさに施行令70条2号が見る部分である。
繰り延べが意味を持つ場合と、持たない場合
税の繰り延べ自体が無意味ということではない。意味を持つ条件がはっきりしているだけである。
繰り延べに意味がある条件
- 解約の時期と、損金が立つ事業年度が一致している。退職の時期が先に決まっていて、そこへ保険期間を合わせている
- 保障そのものが要る。経営者が欠けたときに借入の返済や運転資金を手当てする必要があり、保険金の額がその必要額に対応している
- 保険料を払っても手元資金が薄くならない。保険料の支払いが設備投資や借入返済を遅らせていない
- 最高解約返戻率70％以下かつ年換算保険料相当額30万円以下に収まり、資産計上が要らない範囲で保障を買っている
繰り延べが損になる条件
- 解約の時期に損金を作る予定が無い。益金がそのまま課税所得に乗り、繰り延べた分が一度に戻ってくる
- 返戻率のピークより前に解約せざるを得ない。手元資金が足りなくなったときの解約は、ピークを待てないことが多い
- 保険料の支払いのために借入を増やしている。支払利息の分だけ確実に損が増える
- 将来の資金として考えている。10年後に受け取る金額は、いま同額を持っているのと同じ価値ではない
検討するときに確かめる順番
保険料の経理処理は商品名では決まらない。契約日と最高解約返戻率で決まる。商品を並べて比べる前に、自社の契約がどの区分に入るのかを確かめる順番になる。
この順番で見ると、「節税になる保険はどれか」という問いが立たないことが分かる。経理処理は契約の条件から機械的に決まるもので、選べる余地はほとんど残っていない。選べるのは保障の中身と、解約返戻金を受ける事業年度の設計だけである。
この記事の確認について
保険料の経理処理の取扱いは、国税庁のタックスアンサー No.5364-2 と No.5364、および令和元年6月28日付の法令解釈通達（課法2-13ほか2課共同）と「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」のページを2026年10月20日に開いて確認している。No.5364-2 と No.5364 はいずれも令和8年4月1日現在の法令等に基づくものとして公開されている。
役員退職給与の損金不算入の範囲は、e-Gov法令検索で法人税法34条2項と法人税法施行令70条2号の条文を同日に確認した。年度ごとの損金の額の計算は、本文に書いた条件（保険期間20年・年間保険料100万円・最高解約返戻率80％）を No.5364-2 の区分表に当てはめて算出したもので、特定の商品の数値ではない。
ここに書いたのは制度の側の条件と、その条件を数字へ当てはめた計算である。どの事業年度にいくら損金が立つかは、契約日・保険期間・払込期間・最高解約返戻率の組み合わせで動く。自社の契約については、設計書と保険証券を手元に置いて顧問税理士に当てはめてもらうのが早い。
参照したページ：国税庁 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）／国税庁 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ／国税庁 No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）（いずれも2026年10月20日閲覧）
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