「法人ガソリンカードを取得したいけど、審査を突破できるか不安」
「法人ガソリンカードの審査基準が知りたい」
上記のように考えている方も多いのではありませんか?
そもそも法人ガソリンカードには審査があるタイプと審査がないタイプがあります。
- 審査があるタイプ・・・クレジット機能があるもの
- 審査がないタイプ・・・クレジット機能がないもの(給油専用カード)
人それぞれどちらのタイプが適しているかは異なってくるでしょう。様々な経費に法人ガソリンカードを利用したいのであれば審査があるタイプがおすすめであり、給油だけできればよいのであれば審査がないタイプでも問題ありません。
基本的に多くの方はクレジット機能ありの法人ガソリンカードを利用しています。ですからこちらではクレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査について詳しくお伝えします。
さらに審査がないタイプの法人ガソリンカードについても解説します。
法人ガソリンカードを初めて取得しようとしている、という方は必見です。
クレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査基準

クレジット機能ありの法人ガソリンカードはクレジットカード会社発行のものを指しています。ただしクレジットカード会社発行のハウスカード(ガソリン系ハウスカード)は除きます。
クレジット機能があるので、ガソリンスタンド以外でも利用できるのがクレジット機能ありの法人ガソリンカードの特徴です。利用範囲が広く、高額利用になる可能性もあるので審査が実施されます。
では実際にクレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査基準はどうなっているのでしょうか?
見られる項目と、その情報がどこから確認されるのかを先に並べておきます。
| 見られる項目 | どこから確認されるか | 申し込む前にできること |
|---|---|---|
| 代表者の借入状況・支払状況 | 指定信用情報機関(CICなど)に登録された信用情報 | 自分の信用情報を開示して、延滞の記録が残っていないか確かめる |
| 会社の存続年数 | 履歴事項全部証明書などの提出書類 | 設立から日が浅いなら、決算書の提出を求めないカードを選ぶ |
| 会社の損益 | 決算書(2期分の提出を求めるカードもある) | 提出書類の条件をカードごとに確認しておく |
| 連絡が取れる状態か | 申込書に書いた電話番号、登記上の所在地 | 固定電話と実在するオフィスの情報をそろえる |
| 短期間の申し込みの重複 | 信用情報に残る申込情報(6ヶ月間) | 同時期に何社も申し込まない |
意外!経営者本人の個人信用情報も審査基準に入っている
経営者本人(法人代表者)も審査を受けることになります。
法人ガソリンカードということで審査対象は法人のみだと思ってはいませんか?たしかに法人も審査対象であることは間違いありませんが、経営者についても審査対象となっているので気をつけてください。
では経営者のどのようなところが審査されるのでしょうか?
特に重要になってくるのが
- 現在の借入状況
- クレジットヒストリー
の2つです。
2つの情報は個人信用情報を確認されることでクレジットカード会社に知られてしまいます。審査で虚偽の報告をしたとしても調べがついてしまうので、審査時には正直に伝えましょう。
現在の借入状況ですが、たとえば個人向けカードローンなどが関わっています。借入件数や借入金額に問題あり、と判定されてしまうようなことがあると審査落ちの原因になってしまうので注意してください。
ベストなのは借入件数「0」、借入金額「0」です。だからといって急に借入件数をゼロにしたり借入金額をゼロにしたりするのは難しいですよね。
借入金額については「総量規制」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これは貸金業法第13条の2(過剰貸付け等の禁止)が定めているもので、条文は「個人過剰貸付契約」を、その契約を結ぶことで個人顧客合算額が年間の給与等を合算した額の3分の1を超えることになるものと説明しています。つまり年収の3分の1というのは、貸金業者が個人に貸し付けるときの上限です。
どこまでが対象になるのかを整理すると次のようになります。
| 借り入れの種類 | 総量規制の対象か | 根拠 |
|---|---|---|
| 貸金業者(消費者金融・信販会社など)の個人向け貸付 | 対象 | 貸金業法13条の2第2項の「個人過剰貸付契約」 |
| 住宅ローンなど住宅資金貸付契約等 | 対象外 | 同項が「住宅資金貸付契約等」を除いている |
| 法人に対する貸付 | 対象外 | 同項は「個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約」を対象にしている |
| クレジットカードのショッピング枠 | 対象外 | 貸付けではなく割賦販売法の枠組み |
条文はe-Gov法令検索の貸金業法で確認できます。法人ガソリンカードの審査そのものに総量規制が適用されるわけではありませんが、すでに年収の3分の1に迫る個人的な借り入れがある経営者は、返済能力の面で不利に見られやすいと考えておいたほうがよいでしょう。
クレジットヒストリーに関してはカードローンの借り入れと支払状況、およびクレジットカードの利用状況や返済状況が記載されています。基本的には返済が問題なく行われている場合には問題ありません。しかし返済に遅れが出ているなどの状況が記載されていると、審査では不利になります。
「2年経てば消える」とは限らない
クレジットヒストリーは2年で消える、という説明を見かけますが、情報の種類によって残る期間が違います。指定信用情報機関のCICが公表している保有期間は次のとおりです。
| 情報の種類 | 中身 | 保有期間 |
|---|---|---|
| 申込情報 | クレジットやローンの新規申し込みで、加盟会員が照会した事実 | 照会日より6ヶ月間 |
| クレジット情報 | 契約内容と支払状況。入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日など | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 利用記録 | 利用途上で加盟会員が照会した事実 | 利用日より6ヶ月間 |
入金履歴として並ぶのは直近24か月分ですが、延滞などの「異動」は契約が終わってから5年以内まで残る扱いです。「2年待てば消える」と考えて申し込むと、想定と違う結果になることがあります。保有期間はCICが保有する信用情報のページに掲載されています。
短期間に何社も申し込むのも避けたほうがよいでしょう。申込情報も6ヶ月間は残るため、立て続けの申し込みはカード会社から見えています。
会社の創業からの期間
会社の創業からの年数が長ければ長いほど評価をされます。
一方で創業間もない場合には、法人ガソリンカードの入手は極めて厳しくなります。
創業からの期間は信用に直結します。クレジットカード会社として最も恐れるのは貸し倒れです。仮に倒産をされ経営者本人が自己破産をしてしまえば、資金を回収できなくなってしまいます。
法人カードの場合は限度額が数百万円になることもあり、大きな損失になる可能性もあるのです。
創業間もない企業は資金が乏しく、倒産しやすい状況にあります。よって審査ではどうしてもマイナス評価をされてしまうことに。
一方で中堅から老舗と呼ばれるような企業になると、社会的信用もあります。急に倒産する可能性は低いので、審査では有利になるのです。
では実際に創業からどのくらいの期間が経っていれば法人ガソリンカードの審査に通りやすいのでしょうか?
理想としては「5年」となっています。
ボーダーラインになってくるのは「創業3年目」です。
実は申し込み時に必要書類として「決算書2期分」の提出を義務付けている法人ガソリンカードもあります。要は「創業3年目以上でなければうちのカードは取得できませんよ」といっているのです。
創業1年目でも取得できないわけではありません。創業したての会社であれば、カードの必要書類を調べた上で創業間もない会社でも取得できるカードを選択してください。
黒字であるか?赤字であるか?
会社の経営状態も法人ガソリンカードの審査に大きな影響を与えてきます。
当たり前ですが、黒字が続いている場合には審査が有利になります。一方で赤字が続いている場合には審査が不利になってしまうのです。
理想的な状況ですが、「黒字が2期続いている」という状況です。
前述したように「決算書2期分」の提出を求めてくる法人ガソリンカードもあります。過去2期分の財務状況をチェックされるので、黒字であればカードの審査に突破できる可能性は高まります。
最悪なのは継続して大きな赤字を計上している場合です。法人ガソリンカード側に「返済能力がない」と判断されても仕方ありません。
一方で赤字であったとしても少額であった場合には問題なくカードを発行してもらえたケースも有り、単に赤字というだけで諦める必要はありません。
前年が黒字であったとして、一昨年が大赤字であった場合には審査が不利になります。不安定な経営と判断されてしまうので、なるべく安定した経営を行っているほうが法人ガソリンカードは取得しやすいです。
固定電話の有無
固定電話があったほうが審査では有利になります。
固定電話があるということは、その場所(オフィス)に根ざした営業をしている、ということになりますよね。
カード会社として恐れるのは、支払いをされずに行方をくらまされてしまうことです。連絡がつかなくなってしまえば回収できません。携帯電話だけであると、解約されるなどしてしまえば回収活動が極めて難しくなってしまいます。
固定電話がある場合には基本的にはきちんとしたオフィスがあり、その場所が本拠地となっているわけです。回収しやすい状況が整っている、という事になり審査が有利になりますよ。
会社の公式ホームページの有無
会社の公式ホームページがあったほうが審査では有利になります。
もちろんクレジット会社であれば帝国データバンクなどで企業の情報は簡単に調べられます。財務情報なども確認できるわけですが、社会的な信用も重要なのです。
会社の公式ホームページを持っているということはまっとうな企業である、ということになります。あくどい商売をしているのであれば、自社のホームページなんて持てませんよね。足がつきやすくなってしまいますから。
さらにホームページを作るのには時間も財力も必要になります。ホームページを用意していれば「一定の余裕がある企業」といった評価をしてもらえます。会社の信用力を高めるのに寄与してくれるのです。
一般カードとゴールドカードの審査難易度は異なるのか?
個人向けクレジットカードと同様に一般カードのほうが審査難易度は低くなっています。一方でゴールドカードの審査難易度は、一般カードと比較すると高めです。
初めて法人ガソリンカードに申し込む、という場合にはなるべく一般カードをおすすめします。利用実績を積んでからゴールドカードにステップアップするほうがより確実だからです。
ちなみに法人ガソリンカードのゴールドカードとしては以下のものがあります。
- コスモコーポレートカード ゴールドカード(旧 コスモ コーポレートJCBカード)
- apollostationビジネスカード ゴールドカード(旧 シェルビジネスカード)
- ENEOS法人カードCB(JCB) ゴールドカード(旧 シナジーJCB法人カード)
一般的な法人カードのゴールドカードと比較して、上記の3つのカードの審査難易度は高いわけではありません。審査難易度としては平均的なので、安定した経営を行っており経営者の個人信用情報にも問題がない場合にはチャレンジしても良いでしょう。
ただし、apollostationビジネスカードは2023年12月25日から新規募集を停止しています。ENEOS法人カードCB(JCB)も、JCBの公式ページでは申込ボタンの位置が「本カードのお申し込み受付は終了させていただいております。」の掲示に置き換わっていて、ページ内に申込リンクがありません(終了日は非公表)。したがってクレジット機能ありの法人ガソリンカードでいまから審査を受けられるのは、この3枚のうちコスモコーポレートカードだけです。ENEOSのSSで給油するなら、審査のあるクレジットカードではなく、ENEOS株式会社が出しているENEOS BUSINESS・ENEOS FCや、この記事の後半で扱う審査のないクレジット機能なしの法人ガソリンカードが現実的な選択肢になります。
クレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査に通りやすい人・落ちやすい人

クレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査に通りやすいタイプと通りにくいタイプを紹介します。自身(自社)の状況がどちらに属するかチェックしてみてください。
審査に通りやすい人(会社)
- 経営者が借り入れをしていない
- カードローンやクレジットカードの返済を予定通りに行っている(返済日を守っている)
- 創業3年目以上である(理想は5年以上)
- 黒字経営が続いている(2期以上)
- 固定電話がある
- 自社の公式ホームページがある
審査に落ちやすい人(会社)
- 経営者が借り入れをしている
- カードローンやクレジットカードの返済に遅れた経験が複数回ある(過去24ヶ月以内で)
- 創業1年目から2年目である
- 赤字経営が続いている(2期以上)
- 固定電話がなく携帯電話でしか電話連絡がつかない
- 自社の公式ホームページがない
クレジット機能なしの法人ガソリンカードの取得について

クレジット機能なしの法人ガソリンカードは審査が実施されません。クレジット機能ありの法人ガソリンカードが取得できない場合には、こちらのカードが選択肢に浮上してくるわけです。
ではクレジット機能なしの法人ガソリンカードの2つの種類と審査が行われない理由、およびETC協同組合発行の法人ガソリンカードに対する評価についてお伝えします。
クレジット機能なしの法人ガソリンカードには2つの種類あり
- ETC協同組合発行の法人ガソリンカード
- クレジット機能ありの法人ガソリンカードのハウスカード
ETC協同組合発行の法人ガソリンカードについて解説
ETC協同組合発行の法人ガソリンカードについては、クレジット機能なしの法人ガソリンカードとして極めて有名です。厳密には審査がないわけではありませんが、あってないようなもの、と捉えて問題ありません。
その理由として、創業間もない会社に対してもカードを発行しているから、というものがあります。経営実績がほとんど無いような企業に対しても発行しているのですから、審査については法人の有無の確認程度、と捉えるべきでしょう。
ちなみにETC協同組合発行のカードとしては法人ETCカードもあります。そちらも審査なしで取得できるものです。
ETC協同組合発行の法人ETCカードは利用手数料がかかってきますが、法人ガソリンカードについては利用手数料はかかりません。年会費もかからないので余計なコストは発生しない仕組みとなっています。
利用できる場所は限られており、ENEOSまたは出光のSS利用のみとなります。どちらかを選択することになるので、どのSSでも利用できるわけではありません。
クレジット機能ありの法人ガソリンカードのハウスカードについて解説
ハウスカードは、特定のSSで給油のみに利用できるタイプと特定のSSのすべての決済に利用できるタイプがあります。
クレジットカード会社が発行するものではありますが、クレジット機能はついていません。ですから審査なしで取得できるのです。
クレジット機能ありの法人ガソリンカードのハウスカードについては、ハウスカードのみを発行することも可能です。年会費無料でコストも掛からないので、クレジット機能が必要ない方におすすめですよ。
ただクレジット機能ありの法人ガソリンカードを発行した上でハウスカードを発行しないと、ポイントやキャッシュバックなどの機能はついていません。単に支払いが後払いになるしか機能のないカードとなってしまうのです。
審査が行われない理由とは?
利用範囲が圧倒的に狭く、高額の貸し倒れが発生する可能性が低いからです。
要はカード発行会社のリスクが低いからこそ審査はほとんど行われません。
ガソリンスタンドで毎月どれだけの金額を利用するでしょうか?中小であれば数千円から使っても数万円程度ではありませんか?かかったとしても10万円から20万円程度でしょう。
一方でクレジット機能ありであれば、カードの利用はSSにとどまりません。コンビニやホームセンター、さらには飲食店やホテルなどでも利用する可能性があるわけです。月に数十万円から100万円以上利用する会社もあるほどです。
カード会社としてのリスクに大きな違いがあることがわかってもらえたのではありませんか?
カード会社は貸し倒れを最も恐れています。しかしカードを発行しなければ利益が上がりません。貸し倒れの確率が低いと判断できれば積極的にカードを発行したいのです。
クレジット機能なしのカードであれば貸し倒れが発生したとしても少額なので、十分にカバーできます。だからこそ審査無しで積極的に発行できるわけです。
ETC協同組合発行の法人ガソリンカードがおすすめできない理由
- 出資金が必要になる
- ポイントが付与されない(キャッシュバックもなし)
- 給油価格がかえって高額になる可能性あり
クレジット機能のない法人ガソリンカード(ETC協同組合発行の法人ガソリンカード)にはメリットもありますが、おすすめできない理由が多くあります。
まずは組合に加入するということで、いきなり出資金が1万円必要になります。確かにカードの年会費はかかりませんが、いきなり出費することに。
※出資金は退会時に返金されます。
さらにETC協同組合発行の法人ガソリンカードをいくら利用してもポイントが付与されません。キャッシュバック機能もないので、カードを利用する楽しみがありません。
クレジット機能ありの法人ガソリンカードであれば、クレジットカードのポイントであるとかキャッシュバックが適用されることになるので、この違いはかなり大きいですよね。
ETC協同組合発行の法人ガソリンカードの最も大きな問題が「給油価格」です。実は「全国統一価格」で請求されることになります。
全国統一価格とは、毎月の月末に全国平均価格から導き出されるものです。要はいくらで給油したとしても全国平均価格で請求されるわけです。
たとえば1リッター130円で給油したとします。しかし全国統一価格が135円になることもありますよね。ETC協同組合発行の法人ガソリンカードであると、実際の給油価格よりも高く請求される恐れがあるのです。
ETC協同組合発行の法人ガソリンカードであればいくらで給油しても請求金額は変わらないので、安いところを探す必要はないかもしれません。
しかし給油価格については地域も大きく関わります。価格が高い地域と安い地域があります。
地域的に給油価格が高い場合にはETC協同組合発行の法人ガソリンカードの利用にはメリットはあるかもしれませんが、地域的に給油価格が安い場合にはかえって損をすることに。
せっかく法人ガソリンカードを利用しているのに、給油価格が高くなってしまえば何のために導入したのかわかりませんよね。
もちろんETC協同組合発行の法人ガソリンカードには審査がないといったメリットもありますが、なるべく選択肢から除外することをおすすめします。
審査に通る見込みが立ったら、次は申し込みから実際に給油するまでの段取りです。法人ガソリンカードの使い方と申込から発行までの流れで、発行元ごとの違いを説明しています。クレジット機能を付けるかどうかで迷っている場合は機能ありとなしの比較もご覧ください。
まとめ
クレジット機能ありの法人ガソリンカードの審査基準について詳しく解説しました。
理解してほしいのは、「経営者本人の個人信用情報」と「会社の経営状況」が審査に大きく関わってくる、という部分です。
会社の経営状況については法人のカードなのでイメージできるでしょう。しかし経営者本人も審査に関わってくる、というのは意外だったかもしれませんね。
カード会社としては経営者本人が信用できる人物であるかを確かめたいわけです。
特に現在の借入状況や過去の返済状況は調べ上げられるので注意してください。
もちろん借り入れがあるいからダメというわけではありませんよ。借入件数と借入額が少なければ審査を突破できるチャンスはあります。返済の遅れについても、過去2年以内に1回程度であれば許容範囲内です。
返済の遅れが2年以内に複数回ある場合には、返済の遅れが削除されるまで待ってみましょう。時間が経てば、順次返済遅延情報はなくなるので審査に通りやすくなりますよ。

