まずはどんな決済サービスがあるのか理解しましょう！
マルチ決済端末について検討する前にどんな決済サービスがあるのか整理しておきましょう。機種にもよりますが、マルチ決済端末では、クレジットカード決済、電子マネー決済、プリペイドカード決済、QRコード決済など店頭で行われるほぼ全ての決済に対応が可能です。
クレジットカード決済
VISA、Master、JCBなどのブランドに代表されるのがクレジットカード決済です。ある消費者がある事業者にクレジットカードで決済を行うと、一定期間後にカード会社が消費者に料金を請求、カード会社が事業者に手数料を引いた料金を支払うという仕組みです。
電子マネー決済
カードやスマートフォンを専用端末にかざすことで決済するのが、電子マネー決済です。Suicaや楽天Edyなどが有名です。
プリペイドカード決済
指定のカードにチャージした金額内で決済を行うことができる前払いタイプの決済方法です。各種クレジットカードブランドで決済が可能で、審査が不要また簡単という特徴があります。
QRコード決済
QRコード決済では、事業者がQRコードを読み取るまたは消費者に読み取ってもらうことによって決済を行います。特に中国での普及率が高く、インバウンドに対応する必要がある店舗での導入が進んでいます。
Webバンク決済
Webバンク決済またはネットバンク決済とは、口座からの振込がオンライン上で完結する決済のことです。通常の銀行振込であれば、振り込む際に店頭に出向く必要がありますが、Webバンク決済であれば自分のWebバンクの画面で決済が完了します。
ペイジー決済
三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行など大手銀行のATMで利用できる決済サービスです。
携帯キャリア決済
ドコモ、au、ソフトバンクの携帯キャリアに紐づいたサービスで、通信料金を通じて支払いが可能です。
そもそもマルチ決済端末とは？
「店舗でのマルチ決済端末の導入が必要だ」と言う声をよく聞きますが、そもそも「マルチ決済端末」とはどのようなものでしょうか。
マルチ決済端末の導入の背景
今まで現金払いが主流だった日本でも、政府の後押しもあり、近年キャッシュレス化が進んできています。
2018年の経産省の｢キャッシュレスの現状と今後の取組｣では、日本は世界各国に比べて、キャッシュレス決済が進んでいない現状が示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai14/siryou2-1.pdf
現金決済とキャッシュレス決済の比率は、海外では40〜60％であるのに対して、日本は約20％と報告されています。
｢未来投資戦略2017｣では、2027年6月までに、現金決済とキャッシュレス決済の比率を40％にする目標が設定されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf
マルチ決済端末とは？
マルチ決済端末とは、一台の端末機で、複数の会社の決済サービスを処理できる決済端末機です。
店頭にクレジットカード専用の端末機や、電子マネーのための機器を並べるのではなく、一つの端末で、カードや電子マネー、QRコードに対応します。
顧客に支払いに関してより多くの選択肢を提供することで、利用客を増やし、店の売上向上にもつながります。
海外の旅行客の利用だけでなく、利用する業種や形態、規模に基づいて、ビジネスに適したマルチ決済端末の導入が急務となっています。
マルチ決済端末のメリット、デメリットをまとめました！
マルチ決済端末では、1つの決済端末で、複数の決済サービス会社のシステムに対応できるため、より多くの利用客の決済のニーズに応えることが可能です。
店舗にマルチ決済端末を導入するにあたり、マルチ決済端末のメリットとデメリットについてみてみましょう。
マルチ決済端末導入のメリット
- マルチ決済端末では、LINE Payやクレジットカード、電子マネーの他に、QRコード決済にも対応でき、集客力UPにつなげることができます。
- 中国人観光客向けに、中国大手QRコード決済の、微信支付（WeChatPay：ウィーチャットペイ）や支付宝（Alipay：アリペイ）も導入できます。
- スマホやタブレット端末にアプリをダウンロードして、決済端末として利用すれば、導入のための端末機の経費を抑えることも可能です。
- 1つの端末機器で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済ができる、オールインワンの決済端末機で、レジカウンターの場所をとりません。
- 導入する店舗側でも、操作を覚えるのが一台で済むため、従業員の負担や人材確保、教育費の面でもメリットがあります。
マルチ決済端末導入のデメリット
マルチ決済端末のデメリットは、端末機購入の初期費用やデータ通信費がかかり、有料アプリの使用やサービス利用料金が発生する場合があります。
しかし、マルチ決済端末は、購入のほかレンタルもあり、また、機器使用料が実質無料となるケースもあります。
実のところ、現時点ではマルチ決済サービスの決済手数料に取り決めがないため、サービスが有料だったり実質無料だったり様々です。
例えば、中国のAlipayの決済手数料は0.6％で、LINEPayは3年間無料でサービスを提供しています。
決済手数料とは、顧客の購入金額の割合に応じて、サービス会社が受け取る、決済処理に対する手数料で、月額で設定されているところもあります。
決済手数料が高ければ、売り上げから引かれる販売手数料が多くなるので、利益が減少するためデメリットになります。
しかし、政府のキャッシュレス化促進で、現在、多くのキャンペーンがあり、サービス普及のために手数料を低く設定している会社が多いです。
決済代行業者により、振込期日が設定されているため、売上代金をすぐに手にすることができないというデメリットもあります。
また、すでにクレジットカード決済などに対応していてQR決済のみを新たに導入したいという事業者にとっては、マルチ決済端末はオーバースペックになってしまう恐れがあります。
導入が必要なのはQRコードだけではありませんか？
QRコードに対応したマルチ決済端末が必要なのは、これから営業を始める事業者や、現金にしか対応してこなかった事業者です。
既にクレジットカード決済や非接触IC決済に対応している業者は、必ずしもマルチ決済端末の導入は必要はないのです。この場合は現在システムに加えてQRコード決済サービスを導入すれば良いでしょう。
QRコード決済のみを導入したい方向けにQRコード決済について解説します。
近年のQRコード決済の世界的な普及
QRコード決済は、中国やインドをはじめとするアジア諸国で急速に普及し、簡単に導入できる決済手段として、近年日本でも注目され始めています。
QRコード決済とは、スマートフォンにアプリをダウンロードして、金融機関の口座情報と紐付け、店頭で簡単に、スマホで決済する支払い方法です。
海外旅行客はスマホがあれば、自国通貨を日本円に両替しなくても、容易に訪日中の飲食料金や、買い物の決済ができるのが魅力です。
2020年の東京オリンピックを目前に、インバウンドの需要を見込んで、現在QRコード決済の導入を考えている店舗も増えてきています。
QRコード決済を導入するメリット
QRコード決済を導入するメリットについてみてみましょう。
QRコード決済では端末の初期費用が抑えられる
QRコード決済では、初期費用を安く抑えることができます。
QRコード決済には「読み取り支払い」と「コード支払い」があり、「読み取り支払い」では、店舗側はQRコードを提示するだけで、専用端末が不要です。
「コード支払い」の場合でも、専用端末の費用は4～5万円程度と安くなります。
集客効果やリピーター客を作ることができる
QRコード決済では、買い物に利用することでポイントが貯まるため、リピート客を確保しやすくなります。
サービスによっては決済時に割引クーポンも発行し、売り出したい商品の販促をして、店の売り上げを伸ばすことも可能です。
また、ポイント還元サービス、ポイント2倍サービスなどで、消費者にお得感をアピールし、顧客の来店を促すこともできます。
販促計画が比較的容易にできる
いつ誰がどのような商品を買ったかの販売データが得られるため、商品の売れ筋や消費者の動向が把握できます。
コンサルティング会社に頼らなくても、店舗経営者は、販売データからある程度のマーケティング戦略を立てることができます。
普通は高いコンサルティング費用を払わなければ得られない、消費者行動が入手でき、タイムリーに販促計画を立てることができます。
人件費の削減
QRコード決済などの電子決済は、現金決済のレジ業務よりも簡単で、熟練性を問わないため、人件費や教育費を安く抑えることができます。
電子的に処理されるため、店頭でレジを閉めた時の、売り上げの数字と手元の現金との誤差が生じるような、人為的なミスもありません。
閉店してからの決済業務が省かれ、時間や労力を経営戦略の方にまわすことが可能です。
QRコード決済だけを導入したい方におすすめのサービス5選！
QRコード決済のみを導入したい事業者におすすめのサービスを5つご紹介します
UnivaPay（ユニヴァペイ）
当サイトが一番おすすめするQRコード決済サービスがUnivaPayです。アジア圏からの旅行者に対応したい事業者には特におすすめです。
UnivaPayは、国内でのシェアが高いd払いやPayPayをはじめとして、中国のAlipayやWeChat Pay、香港のAlipay香港、台湾のジエゴペイ、韓国のカカオペイに対応した決済アプリで、東アジアのQRコード決済に幅広く対応した決済サービスです。
導入が簡単なのもメリットでしょう。Apple StoreやGoogle Playなどでアプリ「UnivaPay StoreApp」をダウンロードして、申し込むと発行されるアカウントを入力すれば利用が開始できます。
事業者が所有しているスマートフォンやタブレットを利用すればよいので、導入手数料や端末費用は一切かかりません。
現在利用している決済端末やレジに加えて、手軽に導入することが可能です。
PayPay（ペイペイ）
PayPayは、近年テレビでも大きく宣伝されている、ソフトバンクとヤフーが設立した会社の決済サービスです。
2018年秋からスタートし、バーコードやQRコードをスマホで読み取って決済します。
ユーザーのAlipayアプリでPayPayのコードが読み取れるため、中国人観光客に対応したいお店におすすめです。
「読み取りの端末機のリースが3年間無料」などのキャンペーンを行なっています。
LINE Pay（ラインペイ）
LINE Payは、SNSや無料電話サービスを提供している会社、LINEがはじめたQR決済サービスです。
ユーザーは、LINE Payアカウントに銀行口座情報を登録し、店頭でスマホのQRコードを読み取ってもらって決済します。
コンビニのレジで、残高確認やチャージもでき、ポイントを貯め、「LINE Payボーナス」でポイント還元が受けられます。
LINEを利用する若い層を取り込みたい、業者や店舗におすすめの決済サービスです。
楽天ペイ
楽天ペイは、通販会社の楽天グループが提供している、スマホアプリを使ったQRコード決済サービスです。
ユーザーは、アプリをスマホにダウンロードし、QRコードを表示して店頭で読み取ってもらうか、店舗が提示するQRコードを読み取って決済します。
QRコード決済と、クレジットカード決済・電子マネー決済も使えるのが特徴です。
ユーザーは楽天ペイの利用に際して、決済に使うクレジットカードでもポイントが貯まる「ポイントの二重取り」ができます。
貯めたポイントは、楽天の通販サイトや、楽天グループ以外のサイトや実店舗できるため、広く一般に利用され、普及しやすいサービスです。
楽天グループは通販の他に、旅行、スポーツ、携帯、金融機関など様々な事業展開をしているため、関連サービスを利用している事業者は、導入のメリットが期待できます。
Origami Pay（オリガミペイ）
Origami Payは、株式会社Origamiが提供するQRコード決済サービスで、ユーザーは、クレジットカードや銀行口座を登録して支払いに応じます。
特徴としては、QRコード決済を銀行口座に直接結びつけられるので、クレジットカードがないユーザーでも、サービスを利用できるメリットがあります。
Origami Payでは、ポイント制度はありませんが、対象店舗で使うと2％オフになったり、クーポンが発行されたりするのが特徴です。
Origami Payは早期から、中国のQRコード決済Alipayにも対応しており、中国人観光客の需要を見込んでいる店舗におすすめです。
マルチ決済端末はレジやシステムはどう連携するの？
マルチ決済端末では、レジやシステムとどのようにして連携し機能しているのでしょうか。
マルチ決済端末の決済サービスの仕組み
店舗は、キャッシュレス決済の導入にあたり、カード会社や各種サービス運営会社と提携している「決済代行業者」と契約します。
「決済代行業者」は、店舗と金融機関やサービス運営会社を仲介する役割を果たします。
例えば、来店客がカード払いする場合、店舗は決済端末機でカード情報を読み取ります。
読み取られた情報は、決済代行会社を経由して、カード運営会社に送られ最終的な決済処理が行われます。
クレジットカードでは、購入金額がカード与信枠内かを確認して、引き落としを確定する「オーソリ」と呼ばれる処理が行われます。
電子マネーは、カードに入金するプリペイド方式が多く、カードのID情報を確認して、購入金額を差し引く処理が行われます。
決済代行会社の業務内容
決済代行会社の業務には、まず店舗がキャッシュレス決済を導入し、活用する際のサポート業務があります。
そのほかに、決済処理の与信照会用サーバーの管理や、カード運営会社から提供されるセキュリティ鍵の管理、端末機のオンライン監視や、POSレジとの接続管理などの業務が含まれます。
決済端末に使用するソフトのカスタマイズや、端末機の設定・保守・サポート業務、また、加盟店を増やす営業も行っています。
決済代行会社の中には、決済処理のサーバーに関する業務を、外部委託しているところも多いようです。
マルチ決済端末でシェアNo.1のメーカーは？
日本の主要な端末メーカーでは「Panasonic」「東芝テック」「JR東日本メカトロニクス(JREM)」「SII」「日立オムロン」「NECインフロンティア」などが挙げられます。
Panasonicシステムネットワークス
パナソニックの決済端末は、クレジットカード・電子マネー・PINコード入力を一つにした「PINPAD一体型ICカードリーダーライタ」が主力製品です。
QRコードやバーコードのスキャン、ICチップ読み取り、レシートプリンタなどの機能がコンパクトに詰まった「C522」シリーズも開発しています。
パナソニックの決済端末は、店頭でスペースを取らないのと、屋外でのサービス利用に強いと言うのが特徴です。
東芝テック
東芝テックは、POSレジメーカーで、POSレジと連携した決済端末を作っています。
レジに入力した金額を決済端末に連携さすことで、打ち直しの手間を省き、入力ミスを防止します。
モバイル対応の決済端末も開発しています。
JR東日本メカトロニクス
JR東日本メカトロニクス(JREM)は、JR東日本の子会社で、改札機やSuicaなどのシステムを開発・製造しているメーカーです。
駅構内の自販機や売店のSuica購入システムを始め、クレジットカードや電子マネーに対応した「J-Mups(ジェイマップス)」の端末も製造しています。
サーバーとの通信に光回線を利用し、今では、大量データ送信の業界の標準規格となってます。
SIIデータサービス
SIIデータサービスは、以前は電子辞書の主要メーカーで、現在はクレジットカードと電子マネーの両方に対応したマルチ決済端末を製造しています。
POSでクレジットカード読み取り、周辺端末機で電子マネー読み取るシステムを開発し、決済処理サーバーのASPも提供しています。
SIIは、タクシーメーターに連動したクレジットカードの決済端末を普及させたことでも有名で、PRONTやマクドナルドの店頭の決済端末もSII製品です。
NECプラットフォームズ
NECはいち早くEdyに出資するなど、電子マネーに積極的に対応してきました。
ローソンやデイリーヤマザキのPOSレジに組み込まれる電子マネー端末を製造しています。
カラー液晶付き端末の「マルチサービスターミナル」など、特徴的な製品も開発しています。
マルチ決済端末のメーカーの展開
大手のコンビニチェーンでは、POSレジと一体化した決済端末機を、メーカーと共同開発し、レンタルで運用する形を取っています。
経産省のキャッシュレ化促進政策で補助金も出るため、今後、さらに多くのメーカーと企業がタイアップして、マルチ決済端末を開発に乗り出すとみられます。
JR東海や、PRONT・マクドナルド、auショップ、ローソンやデイリーヤマザキのような企業とメーカーの連携が、今後さらに増えると予想されます。
マルチ決済端末の価格はどれくらい？
カード決済や電子マネーを導入するには、1〜3万円の経費がかかり、クレジットカードと電子マネーにマルチに対応する端末は5万円程度となります。
QRコード決済では、スマホやタブレットで端末の初期費用を抑え、無料アプリを利用することで、実質経費ゼロで導入することも可能です。
また、個人事業者では、さまざまな決済代行サービス会社の、無料キャンペーンのサービスを利用して、お試しではじめて見るのも良いかもしれません。
マルチ決済端末の価格は、対応の種類や形態、企業の規模、依頼する決済代行業者によっても大きく異なってきます。
例えば、「StarPay」では、通常、専用端末は購入する必要があり、端末機器35,000円に加え、通信費用として、BIGLOBEの初期費用がかかります。
QRコード対応マルチ決済端末のおすすめ5機種を比較しました！
導入のしやすさ、対応している決済方法などの点からおすすめの5機種をご紹介します。
PAYGATE Station
PAYGATE Stationは、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応しているマルチ決済端末で、P2PEソリューションを採用しているためセキュリティーにも優れています。
POSレジとも連動させることができ、無償で端末をレンタルすることも可能です。
【対応できる決済の種類】
クレジットカード（VISA・Mastercard®・JCB・AMEX・DinersClub）、
QR決済（R Pay・PayPay・ALIPAY・微信支付・LINE Pay・ORIGAMI Pay・d払い）、
Felica系電子マネー、
共通ポイント決済（d point・R point・Ponta）など
A8
A8は、Androidをベースとした端末で、既存の顧客管理アプリやPOSなどを移行して、A8で一括管理することができます。
UIもシンプルで、決済からレシート発行まで一連の操作がスムーズに行えるのが特徴です。
【対応できる決済の種類】
クレジットカード（VISA・Mastercard®・JCB・AMEX・DinersClub・Unionpay）、
QRコード決済（PayPay・pring・PAY.jp・ALIPAY・WeChatPay）など
VEGA3000
VEGA3000は、ソフトバンク・ペイメント・サービス社のレシートプリンタも内蔵しているオールインワン端末です。
セキュリティー性も高いマルチ決済端末で、最新の決済にも順次に対応しているようです。
【対応できる決済の種類】
クレジットカード（VISA・Mastercard®・JCB・AMEX・DinersClub・Unionpay、銀聯カード〈UnionPay〉）、
各交通系事業者の電子マネー、
QRコード決済（ORIGAMIPay・d払い・PayPay・ALIPAY・WeChatPay）など
Starpay
StarPayは、株式会社ネットスターズが提供するマルチ決済サービスで、専用端末を導入して、複数のQRコード決済が利用でき、POSシステムとの連携も可能です。
専用端末に代わり、iPadやiPhone端末にアプリをダウンロードして、タブレット端末でマルチ決済できるのも魅力です。
【対応できる決済の種類】
QR決済（WeChat Pay・Alipay・LINE Pay・d払い）など
CAFIS（キャフィス）
CAFISは、NTTデータが提供するキャッシュレス決済総合プラットフォームで、既存のシステムインフラに接続して、店舗の決済端末で、国内外のさまざまなコード決済に対応できます。
電子サイン、免税書類の発行、売上レポート、ポイント連携サービスなども充実していて、バーコード、QRコード決済にも対応しています。
【対応できる決済の種類】
クレジットカード（VISA・Master Card・JCB・AMEX・Diners Club・Discover Card）、
各交通系事業者の電子マネー（PiTaPaを除く）、
QRコード決済（ORIGAMIPay・d払い・pring・PayPay・LINE Pay・R Pay）、
その他（銀聯カード・シンハンカード・台湾キャッシュカード）など
QRコード対応マルチ決済端末のおすすめ5社を比較！
QRコード対応のマルチ決済端末は、業態や店舗に合わせた決済端末機種の導入が重要です。
業種・業態によって、決済代行業務を依頼する最適な業者は異なり、おすすめのマルチ決済端末の機種も異なってきます。
例えば、SB Payment Serviceでは、サービスの形態により、費用が設定されていて、マルチ決済端末の初期費用5,000円、月額費用1,500円です。
| 端末機種 | 初期費用 | 月額費用 |
| カード決済専用端末 | 0円 | 0円 |
| マルチ決済端末 | 5,000円 | 1,500円 |
| QRコード決済専用アプリ | 5,000円 | 300円 |
| QRコード決済専用端末 | 0円 | 300円 |
| QRコード決済専用API | 30,000円 | 20,000円 |
https://www.sbpayment.jp/service/device/
QRコード対応マルチ決済端末は、QRコード決済サービス会社や、マルチ決済代行会社により、ある程度限定されます。
大手の決済代行会社には、「SBペイメントサービス」「Veritrans(ベリトランス)」「Coiney（コイニー）」「スクエア」「GMOペイメントゲートウェイ」があります。
SBペイメントサービス
SBペイメントサービスは、ソフトバンクが運営するペイメントサービスの会社です。
高スペックで稼働も安定していると総合評価が高く、20種類以上の決済手段が利用でき、導入しやすいというメリットがあります。
WEB、店舗どちらにも対応し、本体がカード会社であるため、クレジットカードの審査から導入までが早いのが特徴です。
サポート体制も整っており、セキュリティーも高く、入金サイクルも最大6回まで可能です。
大手・中小の法人から個人事業主まで対応しており、カスタマイズやソリューションの範囲が広く、大手企業の導入例が多くみられます。
Veritrans(ベリトランス)
ベリトランスは、中規模のWEB法人向けで、決済方法の種類が多く、Suica、Edy、waon、nanacoにも対応しています。
運用が安定していて総合評価が高く、導入から運用までのサポートが行き届いているため、利用しやすいというメリットがあります。
さまざまな方法でセキュリティ強化を行なっており、不正を検知し、情報漏えいや不正利用に対応する高い安全水準を誇っています。
Coiney（コイニー）
スマホ決済サービスのCoiney（コイニー）コイニーは、実店舗型の決済代行サービスで、クレカ、電子マネーなどをまとめて導入できます。
クレジットカード会社では「セゾン」など7社のカードを取り扱い、カード会社によっては、リボ払いにも対応しています。
また、中国人観光客にも対応できるようWechatPayのスマホ決済サービスも提供しています。
導入しやすい決済手数料で、キャッシュレス推進に関連したキャンペーンも多くあるため、中小企業や個人事業者にもおすすめです。
例えば、「タダノリキャンペーン(～2020年5月末)」では、通常19,800円の決済端末が無料」になっています。
決済手数料が安い上に、セットアップが簡単で、Coineyペイジでオンラインページも作成できるのが魅力です。
スクエア
スクエアは、店舗とWEBに対応した、グローバルに展開するスマホ決済端末のサービスを提供しています。
審査が早く、即日導入も可能で、現在では、初期費用や月額費用も無料で、シンプルな小型端末は、スタイリッシュで使いやすいと好評です。
決済手数料は業界最安値の水準で、決済スピードが早く、入金サイクルは翌日振込も可能で、振込手数料は無料です。
また、スマホ対応機種もiOS、Androidに対応していて、無料モバイルPOSのサービスが利用できます。
クラウド会計も充実しており、請求書や従業員管理もできるようになっています。
GMOペイメントゲートウェイ
GMOペイメントゲートウェイは、GMOインターネットの子会社で、EC取引の業者に、クレジットカード決済サービスを提供している会社です。
今まで、ネットショッピングのクレジットカード決済や、公共料金、プロバイダー料金の決済処理サービスを主に行ってきました。
公共料金決済では、日本年金機構、日本放送協会、東京都水道局などに決済サービスを提供している業界大手です。
GMOペイメントゲートウェイのマルチ決済端末では、飲食店のタブレット端末でテーブル会計が可能です。
店舗側では、顧客の来店回数、最終来店日なども閲覧でき、ロイヤルカスタマーへのサービスや企画・プロモーションができます。
無料アプリを手持ちのスマホやタブレットにダウンロードするだけで、無料ですぐにサービスが利用できます。
QRコード対応のマルチ決済端末の導入の仕方
クレジットカードをはじめとする、さまざまな電子決済手段が一括で利用できる、マルチ決済端末を導入すると、業務の効率・改善につながります。
一般的に、決済代行の会社の選ぶ場合、導入者が法人か個人か、利用がWEBか実店舗かに基づき、自社の業務・業態に適した業者に絞ることが大切です。
また、利用したいQRコード決済会社のサービスの、AlipayやWeChatPayが、マルチ決済会社の一覧の中に、含まれているかどうかも重要なポイントです。
次に、マルチ決済端末の機能やセキュリティ、決済代行会社の実績をチェックしましょう。
導入の可否は、決済代行会社の審査で決まり、最終的な手数料の見積もりは、審査後でしか分かりません。
そのため、数社の会社の見積もり依頼をして、自分にあった業者を検討することが必要です。
マルチ決済端末の決済代行会社のチェック項目
決済代行サービスを選ぶポイントを確認しましょう。
決済の種類
取り扱いの決済の種類が多い程、顧客満足度は上がります。
中国人観光客の需要を見込んでいる場合は、AlipayやWeChatPayの利用できる業者を選びましょう。
セキュリティ
セキュリティは、顧客の情報を預かる上で、最重要課題となります。
決済手数料
審査により異なりますが、現在、キャッシュレス促進のキャンペーンもあり、著しく高い決済手数料にはならない傾向にあります。
入金サイクル
翌日振込可能なところもあり、資金繰りのために確認が必要です。
QRコード対応のマルチ決済端末の競争の今後
通常、決済代行業者に依頼しますが、多くの決済代行業者があり、どの会社にするか、導入の検討にはかなり専門的な知識が必要です。
日本は、QRコード決済においては、海外のメーカーに比べて開発が遅れていました。
しかし、現在、国や企業の要請で、QRコード対応のマルチ決済端末機器の開発が、各メーカーとも、急ピッチで行っています。
QRコード対応のマルチ決済端末の開発は、今後の日本企業の技術者の叡智とユーザーや業者の次世代を見据えた選択にかかっていると言えます。
QRコード対応マルチ決済端末のまとめ
現金以外の支払いに対応するマルチ決済端末は、1台で複数の決済サービスに対応し、実質無料などキャンペーンのある決済サービスです。
従来のクレジットカードに加え、電子マネーやQRコード決済に対応し、海外の利用客の需要も見込めます。
自社にあったQRコード決済を利用できるマルチ決済端末を選ぶには、十分な知識が必要となってきます。良く検討した上で導入するようにしましょう。
