そもそもモバイル決済とは？種類は2つ！
モバイル決済とは、現金を使用せずスマホやタブレットの端末を用いてキャッシュレスで決済を行う方法です。
各民間会社が大型キャッシュバックキャンペーンを打ち出しており、急速にモバイル決済を行うユーザーは増加しています。
また店舗側においても、導入の手軽さや手数料の安さ、そして入金の速さといった特徴から、モバイル決済サービスを導入している店舗は拡大傾向にあります。
モバイル決済には、大きく分けて二つの種類があります。
- 非接触型IC決済
- QRコード決済
それぞれについて解説していきます。
非接触型IC決済
非接触IC決済とは、Apple PayやGoogle Payなどにクレジットカードや電子カードを登録スマホに登録して、専用の端末にかざすことで決済を行う方法です。
一昔前に登場したおサイフケータイと同様に、FeliCaと呼ばれるICカード技術が搭載されている端末で利用することができます。
非接触型IC決済の特徴として、スマホを専用の端末にかざすことで決済することができるため、レジの処理速度が速かったり、お金の受け渡しといったレジ対応が簡単になる、メリットがあります。
一方で、導入するにあたって専用の端末を準備する必要があるため初期費用がかかる場合があります。
QRコード決済
QRコード決済とは、アプリを利用してQRコードやバーコードを読み取って決済を行う方法です。
代表的なサービスとしてはPayPayやLINE Payなどがあり、アプリと銀行口座を連携させてチャージして支払いを行うのが一般的です。
QRコード決済の特徴としては、スマホならICカード技術Felicaが搭載されていない端末でも利用することができることや、導入の費用や手間が少ないということが挙げられます。
一方で、店舗型のインターネット回線の構築が必要であったり、レジでのQRコード決済がやや煩雑となってしまう場合があります。
モバイル決済を導入するメリットとは？
ここまでモバイル決済の種類やそれぞれの特徴について解説してきました。
しかし実際に導入すると、どのようなメリットがあるのかについてあまりイメージが湧かないという方もいるかと思います。
そこで、ここではモバイル決済を導入するメリットについて解説していきます。
集客効果がある
モバイル決済に対応すると、集客効果が見込めます。
各社が打ち出しているキャッシュバックキャンペーンや、割引キャンペーンにより、モバイル決済を利用しているユーザーは増えてきています。
支払いに対する還元率が高いことや、割り勘もしやすいことから、モバイル決済対応している店舗が消費者に好まれる傾向にあります。
さらにJTBによる2019年の訪日旅行重点15カ国調査によると、日本へ観光に訪れる欧米人や中国人の半分以上の割合の人がクレジットカードやモバイル決済を利用してます。
https://www.jtb.co.jp/inbound/market/2019/shopping-payment-cashless-report-2019/
モバイル決済は、さまざまな決済ニーズに応えることができるのです。
モバイル決済に対応していることで、訪日観光客の機会損失を防ぐことにもつながるでしょう。
従来より安い手数料
モバイル決済は、従来のクレジットカードの決済手数料よりも低い水準で利用することができます。
一般的に小規模店舗のクレジットカード決済手数料は4〜7%と言われていますが、モバイル決済の場合は1〜4%以下になっているため余計なコストを抑えることができます。
現在は、各社がモバイル決済対応店舗の普及に力を入れており、決済手数料キャンペーンを行なっている会社もあるので、早い段階で導入しておくと良いでしょう。
レジ処理速度が速い
モバイル決済に対応すると、現金での支払いよりレジ処理速がスムーズになります。
現金による支払いの場合、消費者が小銭を出す時間やお釣りを返す必要がありますが、モバイル決済の場合はシステム上で決済を行うためこれらの作業が必要ありません。
そのためレジの処理速度が速くなり、混雑時の対応や回転率の向上につながることが予想されます。
リアルタイムで決済履歴を管理可能
モバイル決済サービスでの決済は、お金のやり取りが必ず記録されるのでリアルタイムで決済履歴を管理する事が可能となります。
売上管理をシステム上で自動集計するため、手動による集計作業が省かれ、業務改善に繋がります。
会計ミスが少なくなる
モバイル決済では、会計ミスが少なくなり雑務が効率化されます。
なぜなら現金でのやり取りがないため、売上金額の不一致といったトラブルが起きません。
売上の入金や、釣り銭の準備といった作業もなくなるため、業務の効率化が期待できます。
モバイル決済にデメリットはある？
モバイル決済は、事業者や消費者にとってメリットが大きいことが分かりました。
しかし、モバイル決済を行う上での事業者側のデメリットもあります。
ここでは、事業者がモバイル決済を店舗に導入する上でのデメリットについてまとめました。
地方や高齢者に浸透していない
地方や高齢者の間では、モバイル決済サービスの認知度は低くあまり浸透されていません。
高齢者が多い地方部などでは、スマホに慣れていない方が多いため、モバイル決済を利用するためにアプリを導入するという手間があることや、Apple PayやGoogle Payに対応している端末でなければ利用できないサービスもあるため、利用率は低いです。
また、スマホで支払うという認知度が低い地域では、モバイル決済へ対応できる環境を店舗へ導入しても、上記のメリットより手間やコストがかかってしまう可能性があります。
モバイル決済と現金の二重管理が必要
現金での支払いが多い日本では、モバイル決済と現金を二重で管理をする必要性があります。
キャッシュレス決済のみ対応している店舗も多くなりましたが、現金での対応も多いのが現状です。
モバイル決済を導入する場合、モバイル決済と現金の管理を二重で行う必要があります。
災害時に対応できない
災害時には、モバイル決済が機能しなくなります。
モバイル決済に必要な専用端末は電気を利用していることが多いため、災害時に電気が止まると利用が不可能になるからです。
また、タブレットなど端末を利用している場合でも、基地局が被災した場合、通信ができなくなってしまうため利用が不可能になります。
日本は地震大国ですので、キャッシュレスと現金のバランスは重要なポイントになります。
災害時にも決済の対応が出来るように、現金の準備もしておくと良いでしょう。
紙レシート専用プリンターが必要
モバイル決済で紙レシートの発行する場合は、専用のレシートプリンターが必要となります。
モバイル決済では、電子レシートが発行される仕組みになっているからです。
オプションとして各社が導入をサポートしていますが、導入費用が約10万円かかる場合もあるため検討が必要です。
モバイル決済を導入すると経理処理はどうなる？
モバイル決済を導入する際、会計ソフトと連携させることで売上管理が楽になり、経理や事務の作業が効率化されます。
ここではモバイル決済を導入した際の売上の管理から入金、決済手数料等について解説していきます。
お金の動きは電子データで記録される
モバイル決済で支払いをした履歴は、電子データで全て記録が保存されます。
売上管理がデータ上で自動集計できるようになるため、今まで手動で行われていた集計をリアルタイムで管理することができます。
入金のタイミングに注意が必要
モバイル決済を導入すると入金サイクルが早くなります。
クレジットカード決済サービスを導入する場合、売上金額の入金サイクルは、月に1回か2回行われることが普通です。
モバイル決済サービスでは、会社にもよりますが売上代金の回収いわゆる入金のタイミングが、最短で翌営業日です。
これは提供会社によって異なりますので、注意しましょう。
決済手数料やシステム手数料の扱い
モバイル決済サービスではクレジットカード決済に比べて決済手数料が安く抑えられます。ここでは、決済手数料とシステム手数料について詳しく解説していきます。
国全体でキャッシュレス化を促進している現在、初期導入費用が実質0円となるキャンペーンを開催しているサービス会社も多くあります。
また端末費用と設置費用等のシステム手数料等については、経済産業省による中小・小規模事業者に向けた「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用することで、費用を抑えることができます。
対象となる事業者には、具体的に以下の支援が受けられます。
- 端末費用、設置費用が無料
- 決済手数料の1／3を国が負担
国の支援期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までとなっていますので、対象事業者に当てはまるかどうか早めに確認しておくと良いでしょう。
モバイル決済サービスを徹底比較！あなたのおすすめはこれ！
これまで各種のニーズに対応できるモバイル決済サービスの説明をしてきました。
モバイル決済サービスを導入するにあたって、導入費用や決済手数料は一つの判断基準になってくると思います。ここでは主要となるモバイル決済サービスについての特徴などを比較し紹介していきます。
Univa Pay
UnivaPayは、日本や中国、アジア圏内のクレジットカード決済、コンビニ決済、各種電子マネー決済、口座振替等、モバイル決済サービスを幅広く展開している決済代行会社が提供しています。
導入費用と決済手数料
UnivaPayの導入費用は、無料となっています。また決済手数料については、個別見積もりが必要となっていますので問い合わせが必要です。
入金サイクルと入金手数料について
UnivaPayの入金サイクルと入金手数料は以下のようになっています。
- 入金サイクルは、月2回払い
- 入金手数料は、振込手数料を加盟店負担
入金は15日締め末日払い、末日締めの翌月15日払いとなります。
また売上金の入金額は、決済手数料が引かれた額が振り込まれる仕組みです。
Univa Payの特徴と対応サービス
UnivaPayは、PayPayやd払い、中国サービスのWechat PayやAlipayなどの主要なモバイル決済サービスに対応してます。
決済フローの簡潔さ、アジア圏決済サービスに対して充実していることから、オリンピックに向けたアジア圏の訪日観光客や大阪万博に向けた訪日外国人観光客のキャッシュレス対応を一括で行うことができます。
PayPay
ペイペイは、若者を中心に利用者が多いQRコード決済サービスです。
ヤフーやソフトバンクが提供しているモバイル決済サービスで、大型キャンペーンを頻繁に打ち出しておりキャッシュレス決済サービスの知名度を挙げ加盟店舗も拡大中です。
導入費用と決済手数料
ペイペイの導入費用は0円となっており、決済手数料に関しては、2021年9月末までは無料となっているので、ローコストで導入できるサービスです。
入金サイクルと入金手数料について
ペイペイの入金サイクルと入金手数料は以下のようになっています。
- 月末締めの翌日および翌々営業日入金
- 入金手数料は、2019年9月現在無料
ただし、この入金手数料キャンペーンについては期間限定で、期限が過ぎれば手数料がかかるので注意が必要です。
ペイペイの指定バンクであるジャパネット銀行であれば永年無料と発表されていますのであらかじめ確認しておくと良いでしょう。
ペイペイの特徴と対応サービス
ペイペイは、期間限定で初期導入費用、決済手数料、入金手数料が無料で新規加盟店になれるという事を売りにしているサービスです。
また「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用することで、利用金額の一部が消費者に還元することから売上の向上が見込めます。
プリントされたQRコードや、タブレットによるQRコード決済など、店舗に合わせた決済方法を選択できるのも魅力です。
LINE Pay
LINE Payは、日常的なコミュニケーションツールとして利用されているLINEが提供するモバイル決済サービスです。
従来のチャット上で送金ができるといった利点を活かして、PayPayと同様に利用者ユーザーが多いモバイル決済サービスとなっています。
導入費用と決済手数料
LINE Payでは、設置型のQRコードの初期導入費用0円となっており、専用端末は月1,500円でレンタル可能となっています。
決済手数料は店舗用アプリ使用する条件で2021年7月までは無料となっています。
入金サイクルと入金手数料について
LINE Payの入金サイクルと入金手数料は、以下のようになっています。
- 月末締めの翌月末入金
- 手数料については、契約しているサービス内容によって分かれている
LINE Payの特徴と対応サービス
LINE Payは、日本人に最も身近なコミュニケーションツール「LINE」を使ったキャッシュレス決済サービスです。
他社サービスと同様にQRコード決済を採用しており、さらにLINEユーザーを対象とした送金・割り勘が簡単することができるため幅広く活用されています。
入金サイクルは、他社に比べて時間はかかりますが、ローコストで始められるので店舗側にとって導入しやすいサービスとなっています。
楽天ペイ
楽天ペイは、楽天株式会社が提供しているQRコード決済と非接触IC決済の両方に対応しているモバイル決済サービスです。
導入費用と決済手数料
導入に必要な専用端末はキャッシュバックキャンペーンにより実質0円となっており、決済手数料は3.24〜3.74%となっています。
入金サイクルと入金手数料について
楽天ペイの入金サイクルと入金手数料は、以下のようになっています。
- 楽天銀行の口座だと翌日入金、それ以外では翌営業日入金
- 楽天銀行の口座だと入金手数料は無料、それ以外では330円(税込)
楽天ペイの特徴と対応サービス
楽天ペイは、1台の決済端末で電子マネーやクレジットカード決済、QRコード決済に対応できるので、消費者の様々なニーズに答えられるモバイル決済サービスです。
楽天サービスと連携すると還元率が高いことから、楽天ポイントを利用したい楽天ユーザーの集客効果が期待できます。
Square
Squareは、Twitter社のジャック・ドーシーCEOが創業したモバイル決済サービスです。
三井住友カードと業務提携し、2013年にアメリカから日本に上陸しました。
手のひらサイズに納まるカードリーダーでスマートフォンやタブレット端末に接続してクレジットカード決済を専門とする決済サービスです。
導入費用と決済手数料
Squareでは、4,980円の専用のカードリーダー代を購入するだけで導入する事ができ、決済手数料は3.25〜3.95%となっています。
入金サイクルと入金手数料について
Squareの入金サイクルは、以下のようになっています。
- みずほ銀行か三井住友銀行の口座だと翌日入金
- 指定銀行以外だと毎週水曜日締めの同じ週の金曜日入金
入金手数料は、Square負担の為無料となっています。
Squareの特徴と対応サービス
Squareは、専用のカードリーダーを購入するだけで、ローコストで導入する事が出来ます。
スマホ等の端末に対応しており、4G回線やWifiで通信するのでタクシーや移動販売などでも利用出来るのが特徴です。
Alipay
Alipayは、中国のネット通販で有名なアリババグループが提供している世界最大規模のQRコード決済サービスです。
決済方法は、消費者がスマホのQRを表示して店員が読み取る方法と、店頭に掲示されてあるステッカーのQRコードをスキャンして、支払った金額を消費者が入力して決済する方法があります。
導入費用と決済手数料
Alipayの導入費用は無料となっており、決済手数料については1.5〜3.5%となっていますが、決済代行会社に問い合わせて確認する必要があります。
入金サイクルと入金手数料について
Alipayの入金サイクルは、以下のようになっています。
- 1〜15日までの売上分は月末入金、16〜月末日の売上分は翌月15日入金
- 入金手数料については、決済代行会社に確認する必要があります。
Alipayの特徴と対応サービス
Alipayの普及率は中国では高いことから、訪日中国人観光客に向けた集客に繋がります。
日本では、コンビニや家電量販店で中国人訪日観光客がアリペイを使う傾向にあり、アリペイを導入していた店舗も多くありました。
インバウンド需要の獲得に向けて積極的に導入していきたいサービスです。
まとめ：インバウンド需要に一括で対応するならUnivapayがおすすめ
この記事では、各社のモバイル決済サービスの導入する上で知っておきたい基本情報や各種サービスの特徴について詳しく解説してきました。
東京オリンピック開催によってインバウンド需要が増加してくることが予想される中、キャッシュレス決済に馴染みのある外国人観光客のニーズに対応することが売り上げ拡大につながっていきます。
観光客のうち多くを占めるアジア圏観光客の需要に一括で対応できるUnivapayなどのサービスを導入することで、早期の段階でキャッシュレス需要に対応しておくことをおすすめします。
