そもそも給料前払いサービスとは？その仕組み・手数料を解説！
給料前払い制度とは、従業員が実際に働いた分の給与を、労働条件で定められた支払日よりも前倒しして受け取れる仕組みです。給与を前払いで受け取るには、従業員が自ら申請を行います。月に一度の給料日を待たず必要な時に、働いた分のお金を手にすることができるのです。
給料前払い制度は、企業が自社内で給与計算などを行うことでも実現可能ですが、経理や店舗担当者の負担が大きくなってしまいます。給料前払いサービスを利用すると、煩雑な手続きを行うことなく、給料前払い制度を導入することができます。
冠婚葬祭が立て続けに行われたり、引越しをしたりと、従業員が急な出費に見舞われることもあるでしょう。給料前払いサービスを活用することで想定外の出費に対応することが可能になります。
給料前払いは、前借り制度と混同されやすいですが、給料額は申請したタイミングまでの勤怠データを元にして支払われるので、前借りとは全く異なるものです。給料前払いの仕組みは、企業が福利厚生の一つとして導入する制度であり、金銭を貸し付けるものではありません。
給料前払いサービスの仕組み
給料前払いサービスを利用する際のお金の流れについて確認しておきましょう。まず急遽お金が必要になった従業員本人が、自ら給料前払いをシステム上で申請します。すると給料前払いサービスを提供する会社が、申請のあった金額を立て替えて従業員に支払います。
企業が前払いする分のお金を用意する必要はありません。その後サービス提供会社が、企業側に立て替えておいた分の金額を請求します。その段階で企業はサービス提供会社に支払いを行うという仕組みになっているのです。
企業はサービスを導入する段階で賃金規定や労使協定を大幅に改正する必要はありません。
手数料について
給料前借りサービスを利用するには手数料がかかります。その手数料は一般的に、前借りを受ける従業員が払います。具体的には手数料が引かれた金額を給料として受け取るようになります。企業が金銭的な負担を負う必要はありません。
実際の手数料は、支払い総額の3〜6%となることが多いようです。
給料前払いサービス・前払い制度が注目されている理由とは？どれくらいの企業が導入している？
給料前払いサービスが普及している要因について解説します。
労働力確保の必要性が増している
日本は少子高齢化、人口減少に伴い、労働力不足が深刻な問題とされています。有効求人倍率も増加傾向です。企業にとって、必要な労働力を確保することは年々難しくなっており、人材の採用が喫緊の課題となっているのです。
アルバイトやパートを集める上でも、求職者にとって魅力的な雇用条件、福利厚生を打ち出す必要があります。しかし時給を大幅に上げたり、条件を大きく緩和するのも限界があるでしょう。
そこで、給料前払いなどの新たな福利厚生をアピールすることで、他社との差別化を図ろうとする企業が増えているのです。
求職者のニーズが高まっている
給料前払いの制度は、若年層を中心にニーズが高い傾向にあります。アルバイト求人サイトマイナビバイトの調査では、求人検索の上位キーワードに「日払い」という単語が頻出していることが判明しています。
またエンジャパンの調査でも、アルバイトを選ぶ上で「日払い・週払いOK」という条件を判断基準としている人が多いという結果になっています。
毎月の給料日よりも繰り上げでお金を手にしたいというニーズは、一定数存在しているのです。
給与前払い制度の導入状況
2005年という非常に早い段階で給料前払いサービス「前給」を開発した株式会社きらぼし銀行が公表しているデータでは、給与前払いシステムが着実に浸透しつつあることが分かります。
同サービスの2011年の契約社数は400社程度であり、サービスの利用者も35万人程でした。しかしその後成長の一途をたどり、6年後の2017年には契約者数650社、利用者数は108万人を突破しました。
日本マクドナルド株式会社や株式会社すかいらーく、京王プラザホテルなど大手企業が導入しており、アルバイトやパート社員を多く雇う企業を中心に広まっていると考えられます。
給与前払いに関する法律を解説！各サービスは貸金業に該当しないの？
給与前払いは、一見するとお金を前貸ししているように思えるかもしれません。実際にサービス普及当初はその事業形態そのものが貸金業に当てはまるのではないかという議論も交わされていました。
しかし2018年金融庁は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」に基づき、「貸金業ではない」という回答を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html
知っておくべき「賃金支払いの5原則」
労働基準法では、以下の原則を守ることが義務付けられています。
- 通貨払いの原則
- 全額払いの原則
- 直接払いの原則
- 毎月1回以上払いの原則
- 一定期日払いの原則
ここで注視すべきは「直接払いの原則」です。そもそも賃金は雇用者が労働者に直接支払うことが義務付けられています。
現在では銀行振込など間接的に賃金を支払うのが一般的ですが、これは従業員が同意した場合のみ本人の口座に振込という形で支払うことが認められる「例外措置」が適用されているのです。
次に重要なのが「全額払いの原則」です。当然ですが、企業は賃金を全額労働者に支払う義務があります。業績悪化などの何らかの理由をつけて、部分的にしか支払わないというのは違法です。
給与前払い制度がそれぞれに抵触することは現状ありませんが、もしサービス提供会社が前払い分を立て替えて振込をした後、企業がさらに利用手数料を徴収しているなどの場合は、直接払いの原則・全額払いの原則に抵触する可能性があるので注意が必要です。
雇用者から給与前払いを要求されたら応じる必要はある？仕訳についても解説！
労働基準法において、雇用者から給料前払いを要求された場合、企業が応じる義務は定められていません。あくまで制度を導入するかどうかは、企業の裁量によるものです。
また給料前払い制度は、専用のシステムを使わずに企業の経理担当者が計算して支払いを行うことももちろん可能です。その場合締め日と基準として、締め日以前は前払い費用、締め日以降は賃金として仕訳することが一般的です。
ただし全て自社内で計算を行うのは担当者に大きな負担となります。サービス会社が立て替えて後日企業が支払う仕組みを導入するのがもっともシンプルな方法なのです。
給料前払いサービスにはどんな種類がある？
給料前払いサービスは大きく分けて2種類のものが存在します。
システム型
企業がサービス提供会社と契約を行い、申請・管理システムを利用する方式です。給料前払い制度を導入する際はこの方式を採用するのがほとんどです。多くのサービスでは導入コストもかからず手数料は従業員負担となるので、企業にデメリットはあまりありません。
アウトソーシング型
アウトソーシング型は、給与計算などの事務処理を外部の機関に委託し、企業が手数料を払うという方式です。この場合従業員が負担する手数料はシステム型よりも減らすことができるでしょう。一方で、導入や運用にコストがかかるという側面があります。
給料前払いサービスのメリット、デメリットをまとめました！
給料前払いサービスには様々なメリット、デメリットがあります。本当に導入するのが得策なのか、事前によく検討しておきましょう。
メリット
まずは給料前払いサービスのメリットを紹介します。
労働者の確保
給与前払いの仕組みを整えることで、求人への応募者が増加し、早急に人手を確保できるメリットがあります。労働力の確保が難しい時代に、企業の負担を最小限にしながら他社との差別化できるポイントとして、給料前払い制度は注目を集めています。
離職者数を減らす
利便性を高めることで、アルバイトやパートの離職を抑制する効果もあります。従業員の経済的余裕がなくなると、働くモチベーションも下がってしまいます。また複数のバイトを掛け持ちしている人がどちらかを辞める場合、福利厚生なども選択基準にするでしょう。
従業員数が著しく減ってしまっては、企業が業務を滞りなく進めること自体も難しくなるかもしれません。福利厚生の充実は、このような事態に陥ってしまう可能性を減らすことにつながるのです。
事業者の負担をなくす
給料前払いシステムは、希望する従業員がスマートフォンを操作するだけで申請を完了させることができます。企業側がその都度勤怠データを元に計算したり、振り込みを行ったりする必要はありません。
煩雑な処理を自動化し事業者側の負担をなくすことで、より本質的な業務に力を入れることができるようになるでしょう。
従業員のお金のトラブルを防ぐことができる
手持ちのお金がない従業員が、急な出費に迫られ、多額のキャッシングなどに手を出してしまうこともあります。少額であれば問題ありませんが、カードローンの利用などを繰り返すことで、借金が膨れ上がってしまう恐れもあります。
給料前払い制度を導入することで、カード破産や金銭トラブルなど従業員の金銭的リスクを防ぐ効果もあるのです。
デメリット
給料前払いサービスには、デメリットも存在します。
従業員の手数料負担
従業員の手数料負担は、給料前払いの大きなデメリットです。サービスや受け取り金額によっては、手数料が6%にまでなるケースもあります。手数料が増えるほど、金銭的な負担も大きくなります。手取り額が大幅に減ってしまうと、働く意欲も削がれてしまうでしょう。
サービスの内容をよく検討し、本当に導入が従業員のためになるかどうかは見極めなければなりません。
他のシステム導入が必要になるケースも
企業の受け入れ態勢が整っていないと、様々な導入コストがかかる可能性があります。給料前払いサービスは、勤怠情報を元に立て替え可能額を判断する仕組みです。そのため、現在利用している勤怠管理システムと連携を行わなければなりません。
現状のシステムによっては連携が難しいということもあり得ます。勤怠をエクセルで管理して、給与計算なども社内の担当者が全て行なっているような企業であれば、まずは勤怠管理システムの導入から必要となることもあります。
その場合は多額のコストがかかってしまうため、費用対効果は見込めないでしょう。
給料前払いサービスを導入・利用方法とは？
給料前払いサービスを使い始める流れを解説します。
口座の開設
一部のサービスでは、あらかじめ専用の口座を開設しなければならない場合があります。従業員への前払いは開設済みの口座を通じて行われます。サービスによっては、この口座維持費用として月額費用がかかる場合があります。
ただし新しい口座を作ることなく、使用中の口座を利用できるサービスも多数存在します。
勤怠システムとの連携
利用中の勤怠システムとの連携を行います。日払いが可能な仕組みにする場合、毎日の勤怠データをサービス側へ提供しなければなりません。自動的にデータが同期される仕組みであることが望ましいでしょう。
勤怠システムがない場合は導入が必要
勤怠システムがない、あるいはサービスに対応していない場合は、新たにシステムの導入が必要です。給料前払いサービスによっては勤怠管理システムもセットで提供しているものもあります。
多少コストはかかりますが、導入により勤怠作業などの雑務を効率化できる良い機会となるかもしれません。
給料前払いサービスの選び方を解説！
給料前払いサービスは、以下の点を基準に選ぶように心がけましょう。
誰でも簡単に使えるかどうか
企業、従業員の双方にとって使いやすいサービスかどうかは重要なポイントです。申請者の中には、ITシステムの利用に疎い人もいます。直感的に誰でも操作できるインターフェイスを搭載しているサービスの導入が好ましいでしょう。
申請は基本的にスマートフォンから行われるので、モバイル端末からの申請がスムーズであること、数タップで完了することが大切です。
工数をかけずに運用できるか
できるだけ工数をかけずに運用できるサービスを選択しましょう。例えば従来の支払い制度やルールを大きく変更せずに運用できるかどうかで、導入の手間が大きく左右されます。
煩雑なシステムでは企業側の負担が余計に増えてしまいます。新たな従業員が増えるたびに、操作の説明をしなければならないからです。懇切丁寧に説明しなくても問題なく利用できるほど、シンプルなサービスが理想的です。
手数料の負担
手数料の負担についても、一度よく考えておく必要があります。企業側からすれば前払いはあくまで従業員の要望次第なので、手数料は従業員に負担してほしいと考えるのは当然でしょう。しかし従業員の負担が大きすぎると手取り額が減り、意欲低下や最悪の場合離職につながってしまいます。
料金面からも複数のサービスを比較し、検討しておきたいところです。
サポート体制は万全か
サービスの中には、導入後のサポートを強みとしているものもあります。外部ツールとの連携などに慣れていない企業であれば、電話などで丁寧にサポートしてくれるものを選ぶのが安心です。
給料前払いサービス・アプリのおすすめ5選！
おすすめの給料前払いサービスを4つ紹介します。
アルバイト応募数が急増、enigma pay
enigma payは、第2回HRテクノロジー大賞の「注目スタートアップ賞」を受賞した給与前払いサービスです。導入によってアルバイト応募数が3.7倍になり、離職率が9割減少したという驚くべき実績があります。
新たに口座開設は不要で、運用費用もかかりません。コストゼロで労働力確保を実現できることもあって、大手企業から小規模の店舗まで幅広く導入されています。
チャージ型クレジットカード対応、プリペイ
プリペイは、銀行振込とチャージ型のクレジットカードでの給料の受け取りが可能になるサービスです。チャージ手数料は銀行振込の場合とほぼ同額で、費用は利用者負担なので、企業の導入コストはかかりません。従業員にとっての利便性が高いサービスと言えます。
プリペイの大きな特徴はCSVファイルを用いて従業員データを一括管理できる点です。これにより様々な外部ツールと連携が可能になります。
スタイリッシュなデザイン、Payme
Paymeはビビッドなカラーデザインが特徴の給料前払いサービスです。直感的に操作できるシンプルな管理画面を備えており、利用方法などを説明する手間を削減できます。企業ごとにカスタマーサポートがつくという徹底したサポートも魅力的です。
平日の13時までに申請を行なった場合、当日お金を受け取ることができます。従業員側にとっても大きなメリットとなるでしょう。飲食店からコールセンターまで幅広い業種で利用されています。
圧倒的な信頼感と実績、前給
東京都民銀行が運営する給料前払いサービスです。2005年から提供開始され、様々な企業に導入された実績と信頼があります。無料の簡易ツールを用いて従業員情報なども一括で管理できるので、業務の負担も最小限に抑えられる仕様となっています。
前払い手続きを全て代行、速払い
速払いは、株式会社エーピーシーズと従業員が個別に契約を結ぶという形態のアウトソーシング型サービスです。利用料金は従業員が株式会社エーピーシーズに直接支払います。
従業員による問い合わせも全て代行してくれるので、企業側は月額費用を払うだけでほとんどの業務を任せることができます。
専用の勤怠管理ツールも用意されているので、月に一回しか勤怠集計をしていない企業でもすぐに導入可能です。
