M&Aの資格一覧。費用・難易度・取得方法・種類について徹底解説

中小企業、大企業の多くは、M&Aにはどんな資格が必要なのか、また、費用や難易度、取得方法とその種類について詳しく知らないのではないでしょうか。

そのため、今回は『M&Aの資格一覧。費用・難易度・取得方法・種類について徹底解説』という記事のタイトルで、M&Aの資格一覧やM&Aの資格にかかる費用、その難易度や取得方法、種類について解説します。

M&Aに関する資格4選

M&Aに関する資格は数多くあるわけではありませんが、今回は、M&Aに関する資格を4つ紹介します。

①M&Aスペシャリスト資格

経済産業省の認可であるこのM&Aスペシャリスト資格は全日本能率連盟が資格試験の品質を認めた「登録資格称号」として位置付けられております。

「M&Aスペシャリスト」（商標登録第5266010号)は、法人全日本能率連盟（全能連）が、資格称号の”品質”を一定の基準により審査・評価した結果、その基準に適合しているとして、認証（当時は登録）を受けている日本で唯一のＭ＆Ａに関する経営コンサルタントの資格称号です。

すなわち、「M&Aスペシャリスト」は時代の要請に応え、他に先駆けて創設されたＭ＆Ａ実務の専門家であることを証する資格です。

Ｍ＆Ａスペシャリスト｣資格は、当協会の検定試験に合格したのち、Ｍ＆Ａスペシャリスト規範及び職業倫理規程の順守を誓約して資格認定を申請し、Ｍ＆Ａスペシャリスト資格審査委員会の厳格な審査を経て承認された者が、初めて取得できるものです。

M&Aスペシャリスト資格は民間企業が運営母体の試験であるため、国家資格ほど難しくはありません。

しかし、M&Aについて実務で取り扱ったことがなく、資格取得に心配な方は講義を受けてから試験に望むことをおすすめします。

スペシャリスト検定試験の流れ

以下が、スペシャリスト検定試験の取得までの流れとなります。

1. 検定試験案内を配信
2. 検定試験の申込書提出（申込手続きは、申込書の提出と同時に受験料の振込みをもって完了。原則として振込みした受験料は返金できない。）
3. 検定試験受験料の振込み（スペシャリスト検定試験の申込みは、「スペシャリスト検定試験　申込書」に必要箇所
   を記入し、WEBメールにて申し込み。なお、受験料は10,800円。）
4. 受験票の受理（完了者ごとに送信）
5. 受験当日の受験票の提出
6. スペシャリスト検定試験合否通知（受験より1ヶ月以内に郵送で、合格者へは認定申請書同封）
7. M&Aスペシャリスト認定申請書の送付（資格審査委員会により審査）
8. M&Aスペシャリスト認定証の受理（認定の発令は、提出された申請書を審査）

②JMAA認定M&Aアドバイザー

「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）」は、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会（略称：JMAA）が定める一定要件を満たし、協会の正会員としての入会を認められたM&Aアドバイザーであることを証明する資格です。

現在のところ、M&Aアドバイザーを事業として行うには、何の公的な資格も必要ないですし、また公的でないまでも、デファクトスタンダードとなっている民間の資格もありません。

しかし、残念ながら、M&Aアドバイザーを名乗っている多くの人は、M&Aをアドバイスする資格に値しない自称M&Aアドバイザーが少なからず存在しています。

一方、「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）」は一定程度の知識とスキルを持ち、誠実かつ堅実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明する資格であるため、「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）」の資格保持者は非常にクライアントから信頼されます。

資格取得の難易度に関してですが、「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）」は試験というものではなく、養成講座を受講しその後、日本M&Aアドバイザー協会に申請を出し、入会をするという形になるため、難易度自体はそこまで高くありません。

JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）取得までの3つのステップ

以下が、JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA）取得までに必要な3つのステップになります。

1. M&Aアドバイザー養成講座を受講：修了試験を実施。合格者には、修了証書を発行。
2. 日本M&Aアドバイザー協会（JMAA)正会員に入会：規程の入会資格を満たすことを前提とし、理事会の審査後、JMAA正会員としての入会を承諾。
3. 「JMAA認定M&Aアドバイザー（CMA)」資格付与：協会より「JMAA認定M&Aアドバイザー」を付与し、認定証書を発行。

日本M&Aアドバイザー協会入会のメリット

また、日本M&Aアドバイザー協会に入会すると、以下のサービスを受けれるメリットがあります。

③「事業継承シニアエキスパート」認定制度

「事業継承シニアエキスパート」認定制度は、基本的な知識を身につけることができる資格になります。

「事業継承シニアエキスパート」認定制度は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材を養成するための制度です。

とりわけ、事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的として設立されているため、受講者の多くが中小・零細企業の経営に携わっている経験を持っています。

「事業継承シニアエキスパート」認定制度はM&A仲介実績No.1の「日本M&Aセンター」と「金融財政事情研究会」がコラボレーションし、共同企画・運営しています。

また、「事業継承シニアエキスパート」認定制度は、25年以上のM&Aノウハウを持つ日本M&Aセンターが講師を務めています。講師全員が現役のM&Aコンサルタントで、案件化のポイントやトラブル防止策など、独自の実践的なノウハウを提供してくれる点が他の制度と異なります。

「事業承継シニアエキスパート」の認定を受けるには、認定講座である「事業承継シニアエキスパート養成スクール」を修了し、「事業承継シニアエキスパート認定試験」に合格する必要があります。

事業承継シニアエキスパートの難易度は、事業承継シニアエキスパート試験を受けるために、公式授業の受講を行い、授業内容をしっかりと学べば難しい資格では決してありません。

以下が、「事業承継シニアエキスパート養成スクール」の概要と事業承継シニアエキスパート認定試験の概要になります。

「事業承継シニアエキスパート養成スクール」の概要

事業承継シニアエキスパート認定試験の概要

④「M&Aシニアエキスパート」認定制度

「M&Aシニアエキスパート」認定制度は「事業継承シニアエキスパート」と同じく、M&A仲介実績No.1の「日本M&Aセンター」と「金融財政事情研究会」がコラボレーションし、共同企画・運営しています。

また、「M&Aシニアエキスパート」認定制度は中小企業M&A実務に関する最難関資格で、日本M&Aセンターの豊富な成約実績に基づいたケーススタディにより、実務ノウハウを習得できます。

ただし、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート」の認定を受けるには、認定講座である「M&Aシニアエキスパート養成スクール」を修了し、「M&Aシニアエキスパート認定試験」に合格する必要があります。

＜M&Aシニアエキスパート養成スクール概要＞

以下がM&Aシニアエキスパート養成スクールの概要になります。

＜M&Aシニアエキスパート認定試験の概要＞

以下がM&Aシニアエキスパート認定試験の概要になります。