「明日、車で遠方まで営業に行くので即日発行できる法人ETCカードが知りたい」
「社用車を導入することにしたので、少しでも早く発行してもらえる法人ETCカードが知りたい」
「急な出張で今日の夜までには法人ETCカードを取得したい」
[/voice]クレジットカードの即日発行を求める方も多いわけですが、法人ETCカードに関しても即日発行を求める方はいるわけです。しかし即日発行できる法人カードの存在を聞いたことがある方はいるでしょうか?ほとんどいないのではありませんか?
こちらでは「即日発行できる法人ETCカードはあるのか?」ということをテーマにお伝えします。さらに法人ETCカードの即日発行方法についても明らかにします。
少しでも早く法人ETCカードを手に入れたい、と考えている方は必見です。
法人ETCカードは即日発行できるのか?
即日発行できる法人ETCカードはない!
法人ETCカードに関しては、そもそも法人カードを取得しなければなりません。法人カードの追加カードが法人ETCカードなのです。実はその法人カードの取得に時間がかかってしまうからこそ最短即日発行ができません。
法人カードの発行スピードに関しては明らかにされていないことがほとんどです。様々なカードの口コミを調べてみると、「申し込みから発行まで数ヶ月かかった」といったものもあるほどです。審査が終わるまでに時間がかかってしまうわけです。
クレジットカードの各ホームページを見て確認してみましょう。
多くが「最短◯日」や「1週間から2週間程度」などと曖昧な表現を使っているのです。要はクレジットカードが発行されるまでの期間は申し込んでみなければわからない、ということになります。さらに個人差もある、と考えて間違いないでしょう。
クレジットカード会社としても安心してはカードを発行できる対象と、詳しく調べてから発行したい対象がいることは明らかにです。仮に詳しく調べてから発行したい対象とされてしまえば、当然発行されるまでに時間がかかってしまうわけです。
ただし法人として利用できるクレジットカードの中には最短即日発行に対応している唯一のカードがあります。その名は「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」です。
厳密にはセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カードではありません。なので「即日発行できる法人ETCカードはない」とさせてもらいました。
即日発行も可能な法人も利用できるセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードとは?
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは個人カードとしても利用可能ですし、法人カードとしても利用可能です。引き落とし口座に関しては個人口座でも法人口座でもOKとされているからです。
しかし厳密には法人カードとは言えません。個人事業主や中小企業の経営者も利用できるタイプの個人カード、というのが適切な表現です。
[voice icon=”/wp-content/uploads/teacher_point_336_squ.png” name=”teacher” type=”l”]ではなぜセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは法人カードもETCカードも即日発行ができるのでしょうか?
「カードが発行できるカードカウンターがあるから」という単純な理由があります。
[/voice]法人カードを発行しているカード会社の多くはカードカウンターを用意していません。カードに関しては郵送で届ける設定となっているため、最短即日発行は無理なのです。
しかしセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードを発行しているクレディセゾンは、各地にセゾンのカードカウンターを設けています。そちらに訪問して受け取れる方であれば、即日発行をしてもらえるチャンスがあります。
ではセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードのETCカードに関わるスペックはどうなっているのでしょうか?
ETCカードの年会費および発行手数料とは?
ETCカードの年会費 | 無料(永年無料) |
ETCカードの発行手数料 | 無料 |
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードであれば、追加カードのETCカードに関しては年会費が一切かかりません。初年度も2年目以降も年会費がかからないので、ETCカードを維持するための費用は一切必要ないわけです。
ETCカードの発行手数料も発生することはありません。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードであれば、ETCカードを利用した分だけ費用が発生することになるのです。他に余計な費用がかかってくることはありません。
※セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード自体の年会費もお得になっています。初年度年会費は無料であり2年目以降は1,100円(税込み)となっていますが、年に1回以上カードを(ETCカードの利用も含めて)利用すれば翌年度は年会費無料です。
ETCカードの発行可能枚数とは?
ETCカードは5枚までの発行となっています。
法人カードの中にはETCカードの発行枚数を無制限としているところもありますが、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは5枚までの限定となっているので、多くのカードを発行したい方には適していません。
そもそもセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは法人でも利用できるとはいっても基本的には個人向けカードなのです。法人に特化したカードではないので、発行可能枚数が限定されています。
利用限度額とは?
学生は30万円までで、社会人は30万円から150万円となっています。
法人として利用する場合にはもちろん社会人に該当すると思うので、最大で150万円までということになります。
利用限度額の範囲内でETCカードも利用していかなければなりません。高頻度でETCカードを利用する予定である方は、なるべく高い利用限度額を希望しましょう。または高い利用限度額に対応していることの多いゴールドカードやプラチナカードなどの上級カードを狙う、といったこともおすすめです。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードのETCカードを即日発行する方法とは?
即日発行方法に関しては、順を追って説明させてもらいます。
- インターネットから申し込みを行う
- 申し込みの確認の連絡あり
- 審査結果が伝えられる
- カードカウンターへ向かう
- カードカウンターでETCカードに申し込む
1.インターネット申し込みについて
インターネット申し込み以外にも最初からクレディセゾンのカードカウンターで申し込みを行う方法もあります。ただし必要書類等の不備が発生する恐れや審査落ちをした場合には無駄足になってしまうので、なるべくインターネット申し込みを利用してください。
ネット申し込みに関しては、なるべく早い時間帯に終えなければなりません。19時30分以降になってしまうと、手続きは翌日となってしまいます。ただしカードカウンターの営業時間は19時から21時に終了することがほとんどなので、19時30分直前に申込みが終わっていたとしても即日発行には対応してもらえない可能性があります。
よって少くても夕方までにはインターネットからの申し込みを終えてください。理想をいえば、お昼までには申し込みを終えておくべきです。
ネット申し込みが完了すると「受付完了メール」が届きます。メールが届かなかった場合には申込みが受理されなかった可能性があるので、カード会社に問い合わせを行ってください。
※申し込み時に必ずしなければならないのが、「カードの受け取り方法の選択」で「セゾンカウンター」を選ぶことです。「郵送」を選んでしまうと、即日発行は不可とされてしまいます。
2.カード会社からの申し込み確認の連絡あり
申し込みの確認の電話連絡がされることになります。確認の電話連絡は10時から20時までの間に実施されます。その時間以外は対応外となっているので注意しましょう。
申し込み確認の電話連絡に関しては、本人の意志確認などがメインとなっています。またネット申し込みで提供された情報などの確認もされることになります。
仮に未成年である場合には親権者の同意確認なども行われるなど各種手続きが行われていきます。
在籍確認があるか気になっている方もいるかも知れません。在籍確認に関しては、必要な場合のみ実施されることになります。特に問題がないと判断された場合には在籍確認が行われることはないのです。
3.審査結果の連絡について
カードの当落情報がメールで通知されることになります。
審査OKとなった場合のみ、手続きが進むことになるのです。審査NGとなってしまった場合には、ETCカードはもちろんセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード自体の発行もできません。この時点で手続きは終了です。
4.カードカウンターへの訪問について
即日発行を希望しているので「セゾンカウンター」に訪問しなければなりません。
訪問するセゾンカウンターに関しては前もって指定しておくことになります。最寄りであるとか訪問しやすいセゾンカウンターを指定しましょう。
セゾンカウンターの場所に関しては、セゾンカードの公式ホームページから検索が可能です
https://www.saisoncard.co.jp/cdatm/counter_top.html
確認して貰えればわかりますが、全国対応しているわけではありません。例えば四国には1つもセゾンカウンターがないのです。東京であれば16ものセゾンカウンターがありますが、同じ関東でも茨城県にはセゾンカウンターが1つもありません。
セゾンカウンターの営業時間とは?
・営業開始時間・・・10時から11時
・営業終了時間・・・19時から21時
セゾンカウンターによって営業時間は大きく異なります。セゾンカードの公式ホームページから利用を検討しているセゾンカウンターの営業時間を確認しておきましょう。
セゾンカウンター訪問時に必要なものとは?
- 受付番号
- 本人確認書類
- 金融機関の届け印
- 口座番号
上記の4つに関しては必ず必要になるので前もって準備しておくのもおすすめです。
受付番号に関しては、カード会社からのメールに記載されているはずなのでメールを保存しておくかメモしておきましょう。
本人確認書類に関しては、以下のもので対応可能です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)
- パスポート
- 在留カード・特別永住者証明書
- 個人番号カード
- 住民基本台帳カード(写真付き)
- 障害者手帳
- 各種健康保険証+追加書類1点
※追加書類について・・・印鑑登録証明書、戸籍謄抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)、住民票の写し、国民年金手帳など(https://www.saisoncard.co.jp/news/hansyuuhou/kojin.html)
セゾンカウンターでETCカードを申し込む
即日ETCカードを受け取るためには、セゾンカウンターでセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの発行手続きをすると同時にETCカードの申込みもしなければなりません。
ETCカードに関してもセゾンカウンターであれば、最短即日発行が可能です。
以上がセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードのETCカードを即日発行する流れとなります。
裏技!?個人カードのETCカードを即日発行するのもOK
えっ!?個人カードを法人が利用してもOKなの?
ある対策を立てれば個人カードのETCカードをビジネス目的で利用しても問題はありません。
確かに法人のETCカード利用に関しては経費となるので、個人のETCカードを利用すると個人利用とビジネス利用の区別がつきにくくなってしまいます。後の経費の計上の手続きが複雑化してしまう恐れもあるわけです。
もしも個人カードのETCカードで高額のETC利用をしていると、架空経費の計上を税務署から疑われてしまう恐れもあります。
そこで以下の対策を立てるのです。
個人向けのETCカードであったとしても、プライベートではなく「ビジネス目的のみ」で利用していれば全く問題はありません。経費の計上についてもOKとなります。そのクレジットカードを事業用にしか使わなければ個人カードを法人向けに利用しても良いのです。
ただし個人カードのETCカードの法人利用はおすすめとは言えません。個人カードのETCカードを利用してしまうと、利用分の引き落としは個人口座から行われることになるのです。
ビジネス目的の出費なのに個人口座から支払われることになるので、経費の確認に手間取る可能性もあります。計算が間違ってしまう恐れもあるので、やはり法人としての利用は法人カードで行うのがベストです。
個人カードでも即日発行に対応しているカードも少ない
確かに個人カードであればいくつかのカードが即日発行対応しています。しかしカードカウンターを用意しているカード会社自体が多くありません。
例えば有名な楽天カードもカードカウンターはありません。三井住友カードのカードカウンターはありませんし、プロパーカードのJCBカードやアメリカン・エキスプレス・カードもカードカウンターを用意していません。
個人カードであろうと即日発行に対応しているカードは極めて少ないのが現状なのです。いくつかの候補の中から自分に適したものを選ぶ、といったことはできません。
ちなみに最も即発行しやすいカードとして知られているのが、消費者金融のアコムが発行している「ACマスターカード」です。審査難易度が低く、しかも全国各地に設置してある無人契約機(むじんくん)で即日発行がしてもらえるわけです。
しかしそのACマスターカードは追加カードに対応していません。ETCカードも発行できなければ、家族カードの発行もできないわけです。
即日発行に対応しているセゾンカード
セゾンカードについては「セゾンカウンター」が用意されているので、当日中の受け取りも可能です。他のカード会社は基本的に郵送でカードの受け渡しを行っているので、当日中の受け取りはできないのです。
ちなみにセゾンカウンターに関しては、平日以外にも対応しているので安心してください。土曜日・日曜日・祝日も営業しているので、週末にしかセゾンカウンターに訪問できない、とういった方でも問題ないわけです。
時間に余裕がある時に法人ETCカードを発行しよう
個人カードのETCカードを利用で急場はしのぎ、余裕がある時に法人ETCカードに申し込むべき!
個人カードのETCカードが利用できるからといって、いつまでも利用するのは得策ではありません。その個人カードで個人向けの利用ができなくなってしまうわけです。本末転倒のような状況になってしまいかねません。
急場に関しては個人カードのETCカードを利用するのは良いでしょう。しかしビジネス目的の利用であるのに、いつまでの個人カードのETCカードを利用し続けるのは問題です。
時間的に余裕があるときで良いので、法人カードへの申し込みをこない、同時に法人ETCカードに申し込みを行いましょう。カードが来るまでには1カ月前後かかることもあるかもしれません。
しかしカードが発行されれば、長い付き合いになることもあり得るわけです。法人カード自体にはビジネス系の特典もあり、会社の発展のきっかけとなるかもしれないのです。
法人ETCカードの発行から取得までの流れとは?
- 法人カードにネットや郵送で申し込みを行う
- 申し込み時にETCカードの発行も希望する
- 仮審査が実施される
- 仮審査OK
- 契約書類や必要書類をカード会社に届ける
- 本審査が行われる
- 本審査OK
- 法人カードと法人ETCカードが発行される
- 法人カードと法人ETCカードが届く
法人ETCカードの発行で極めて重要になってくるのが、申し込み時に「追加カードの発行も希望する」という部分です。もちろん法人カードが発行されてからでも追加カードへの申し込みは可能です。
しかし法人カードが発行されてからETCカードに申し込んでいては、ETCカードが手元に届くまでにさらに時間がかかってしまうのです。少しでもETCカードが届くまでの時間を短縮化させたいのであれば、法人カードとの同時申し込みがおすすめです。
同時申し込みを行っておけば、法人カードと法人ETCカードが同時に届きます。法人カードもETCカードも届いた時点から使えるわけです。
最も早く発行できる法人ETCカード|セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードであれば、最短3営業日で発行可能です。
あくまで「最短」なので、発行までの期間には個人差があることも確かです。審査がスムーズに進むのであれば、申し込みから3日から5日程度でETCカードが得られるはずです。
一方でセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは「セゾンカードなので最短即日発行ができるのでは?」と思う方も当然いるでしょう。
確かにセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはセゾンカードですが、セゾンカウンター受け取りには対応していません。カードは必ず郵送受け取りとなっているのです。
そもそもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは個人カードではなく法人カードです。個人カードよりも審査に時間がかかるので、カードカウンターによる即日発行には対応できません。
ちなみにオンライン申込みとなっているので、24時間対応となっています。深夜でも朝方でもカード申し込みが可能なので、好きな時間帯に申し込みましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのETCカード年会費は無料となっています。カードの発行手数料もかかりません。余計な費用は一切かかってこないわけです。
ETCカードの発行枚数に関しては4枚までとなっています。中小企業であれば問題ないかもしれませんが、比較的規模の大きな会社にとっては物足りない枚数かもしれません。
まとめ
厳密には最短即日発行できる法人ETCカードはありません。
法人カードは経営者本人の審査と会社の審査も行わなければならず、どうしても発行までに時間がかかってしまうのです。
何としてでも当日中に法人ETCカードを手に入れたい、という方であれば個人カードでありつつも法人利用もできるセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。支払口座に法人口座を設定できるので、法人経営者が利用しているケースも珍しくありません。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードはセゾンのカードカウンター受け取りに対応しているため、申し込みをおこなった当日にETCカードを受け取れます。
もう一つの対処法として注目してほしいのが、個人カードのETCカードを法人として利用してしまう、というものです。個人カードのETCカードをビジネス目的で利用することは禁じられていません。
ただしその個人カード自体を私的利用しないようにしましょう。私的利用とビジネス利用の併用をしてしまうと、税務署から目をつけられる恐れもあるのです。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードの利用や個人カードのETCカードを利用するといった方法も一時的にはおすすめです。まずは個人カードのETCカードを利用し、その間に法人カードに申し込みましょう。
法人カードの法人ETCカードが届いたら利用を完全に切り替えていけばよいのです。法人ETCカードであれば法人カードによる支払いとなるので、経費の一括管理がさらに加速します。経費の管理が簡単になるので、会社の経営にも大きなプラスとなることは間違いありません。