現在、日本ではクレジットカードで支払える飲食店はかなり増えてきましたが、それでも特に地方の個人店などは現金のみの場合が多いようです。
しかし、今後、集客を考えた時には現金だけの支払い方法は見直す必要があるでしょう。
というのは、現金だけの場合、お客様にとって利便性が低いので、だんだんと敬遠されていく可能性があるからです。
そういった店舗では、特にスマホ決済を利用することをおすすめします。
スマホ決済は通常のクレジット決済端末の導入よりも簡単で、かつ手数料も安くすむため、店舗やサイトを持っている経営者にはおすすめの決済方法です。
そこで今回は、今、話題のスマホ決済における事業者にとってのメリットとデメリットを徹底解説します。
間違えやすいモバイル決済とスマホ決済
実はモバイル決済とスマホ決済は提供する事業者によって呼び方が異なる場合があります。
また、同じ意味で使われていることや、別のサービスが同じ名称で使われていることもあるため、どういった仕組みで決済されるのか事前によく確認する必要があります。
しかし、基本的にモバイル決済とは、店舗でマルチ決済デバイス専用のモバイル端末を導入し、クレジットカード決済をはじめ、お客さんのスマホやタブレットと連携させて決済をしたり、各種電子マネーなどにも対応できる端末を使った決済を指します。
モバイル決済は軽量、コンパクト設計でコードレスになっているので屋外でも使え、移動販売やイベントなどでのクレジットカード決済にも対応できます。
これに対して、スマホ決済は顧客がダウンロードしたスマホアプリで決済するアプリ決済と、クレジットカードの端末の代わりに決済する端末・POSシステム決済に分かれます。
スマホ決済におけるアプリ決済とは
アプリ決済とはクレジットカードを読み取る代わりに、スマホに表示されたバーコードを読み取る方法で後払い決済をする方法を指します。
アプリ決済は海外ではかなりのスピードで普及していますが、日本では普及が遅れています。
しかし、中国などの途上国では既に日常生活の決済のほとんどがアプリ決済に変わっています。
今後、アプリ決済は日本でも普及していくのではないかと思われます。
アプリ決済の代表的サービスとして楽天ペイが挙がられます。
※上図が楽天ペイによる店頭での料金支払いイメージ
スマホ決済における端末・POSシステム決済とは
一方、端末・POSシステム決済は店側でクレジットカードの端末の代わりにスマホにカードリーダー機を接続して、それを決済端末にするという方法です。
代表例として、スマホ決済のサービス会社のSquare社が提供する『Square Reader』が挙げられます。
※上図が『Square Reader』
事業者側（店舗側）におけるスマホ決済の8つのメリット
事業者側（店舗側）におけるスマホ決済のメリットは大きく分けて8つあります。
その8つを今回は全て解説します。
①集客につながる
現金以外の支払方法がある店ということは、顧客にとって手元に現金がない時や給料日前の時でも利用できる店ということです。
スマホ決済を導入することで、顧客にとっての利便性は格段に上がり、集客力にも影響を与えるでしょう。
また海外からのインバウンド客が来るエリアに現在、出店している場合、インバウンド客に対する集客法として、スマホ決済を導入することをおすすめします。
今現在、中国では、「アリペイ」「ウィーチャットペイ」といったスマホアプリ決済が、現金決済以上に一般的です。
現在、中国で利用されているモバイル決済は「Ａｌｉｐａｙ（支付宝、アリペイ）」「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（微信支付、ウィーチャットペイ）」が二大勢力となっているため、アリペイとウィーチャットペイに対応することでインバウンド需要の取り込みが期待できます。
日銀のレポートでは中国の沿岸部に住む25才〜40才のうち、じつに98.3％の人がスマホ決済を実際に使ったことがあるという調査結果になったそうです。
そのため、日本より圧倒的に中国の方がスマホ決済の利用者が多いことは間違いないです。
さらにここ３～４年でスマートフォンが爆発的に普及したこともあって利用が一気に進んでおり、また、初期設定も日本のおサイフケータイに比べて簡単なため、今後、中国などの新興国では今まで以上に普及していくでしょう。
②導入が非常に簡単で手軽である
スマホ決済の魅力の一つは何と言ってもその導入の手軽さにあります。
通常のクレジットカードの読み取り機であれば端末導入コストが10万円前後はかかりましたが、スマホ決済の場合は、各社とも端末をキャンペーンなどので実質無料で提供しています。
また、スマホ決済の端末はスマホやタブレットのイヤホンジャック等に刺すだけなので、あらゆる個人事業主にも手軽に導入できます。
また、開始手続きに関してもスマホ決済サービス会社のホームページから簡単に登録できます。
登録に関しては身分証明書（免許証、パスポート、健康保険証）を写真でとり、それをWEB画面にアップロード、事業の内容や金融機関の情報を入力していくだけ完了します。
その後、審査結果をメールで受領し、審査が通れば、申込から一週間程度もあればスマホ決済を開始できます。
また、スマホ決済サービス会社の多くは端末も宅配便で無料にて送ってきてくれます。
③事業者側（店舗側）の手数料がクレジットカードと比較すると安い
3つ目のメリットとしてスマホ決済サービス各社で、若干の差ことあるものの、手数料が3.24~3.75％と安いことが挙げられます。
スマホ決済は当初5％近い手数料でしたが、各社参入したため、現在の3.24%程度に落ち着いています。
通常飲食店などの通常のクレジットカード決済が６％程度に対して、かなり安い手数料であると言えます。
また、振込手数料に関しては、各社特色がことなります。
例えば「楽天ペイ」だと楽天銀行の口座に限り、振込手数料が無料になります。Squareに関しては一切振込手数料が無料です。Coineyは10万円以上の高額取引に関して無料になります。
いずれにせよ、振込手数料が条件さえ整えば無料というのは個人事業主にとっては大変ありがたいサービスです。
④入金が非常に早い
事業者にとってのスマホ決済の最大の魅力はその入金の速さだと思います。なんと「Square」と「楽天ペイ」に関しては、銀行の指定条件はありますが翌日入金です。また「Coiney」も月6回の入金に対応しています。
従来のクレジットカード決済は、電話回線でのバッチ処理がメインのため、入金も月に1回か2回でした。
しかしスマホ決済は、リーダー端末からインターネット回線で瞬時にデータセンターに情報が送られているため、このような早い入金サイトが実現できているのです。
そのため、スマホ決済は資金繰りが厳しい個人事業主にぜひオススメしたいサービスです。
⑤電話でのサポートセンターがある
スマホ世代でない店鋪の経営者やスタッフにとってはスマホ決済の導入は難しいと思われるかもしれません。
しかし、安心してください。スマホ決済サービス会社の多くは電話でのサポート体制が構築されています。
例えば、海外製品のSquareでも、電話サポートが土日・祝日も営業しており、困ったときにはいつでも電話できるので安心です（もちろん日本語での対応です）。
もし、お客様が決済中にエラーになってしまった場合でも電話をすればすぐに解決策を教えてもらえます。
さらにスマホ決済サービス会社のサポートセンターはかなり力を入れているため、満足度が高いとの声が多いです。
実際、ほとんどのスマホ決済サービス会社ほぼ毎日10:00〜18:00の間で電話可能なので、もし何かあった時でも安心して使えるでしょう。
⑥会計ミスが防げ、データ集計が容易になる
現金払いでは、会計時のミスをゼロにすることは難しいものではないでしょうか。
お札や小銭の数え間違いや、お釣りの渡し間違いといったミスを過去に経験している方も多いと思います。
スマホ決済では、カード情報をあらかじめスマホに登録しておき、かざすだけで会計が完了します。
そのため、ミスが発覚するたびに、何十枚ものレシートを照らし合わせて、どこで間違ったのかを調査する苦労から解放されます。
エクセルや手書きで地道に売り上げを管理している店舗も多いと思います。
一方、エクセルなどで売り上げの数字を手入力することは、入力ミスが発生するほか、時間もかかるものです。
スマホ決済サービスを導入すれば、売り上げの数字を自動集計はもちろん、グラフを使ったキレイなレポートの作成も可能です。
これまでデータの集計や売上管理にかけていた時間を、別の仕事や作業に充てることができます。
⑦他の店との差別化できる
最近の顧客動向として、クレジットカード払い、スマホ決済ができるところをまず最初に検索することが挙げられます。
例えば、美容室を探す時は、クレジットカード払い、スマホ決済に対応している美容室からまず、検索することが多いです。
そのため、スマホ決済に対応していないと、検索すらしてもらえないという事態になることもありえます。
実際、飲食店、美容室、雑貨店などではスマホ決済ができる店舗はまだまだ多くはありません。
そのため、今、スマホ決済を導入することでライバル店舗に差別化するチャンスであると言えます。
⑧レジ前の混雑を解消できる
スマホ決済とクレジットカード決済との大きな違いは、会計が完了するまでのスピード。
暗証番号を入力したり、サインをしたり……。簡単そうに見えるクレジットカード決済ですが、何かと手間がかかるもの。
一方で、スマホ決済は特定の機械にスマホをかざすだけで会計が完了します。
クレジットカード決済と比べて手間が大きく省けるので、レジでの混雑防止に大きく貢献するでしょう。
事業者側（店舗側）におけるスマホ決済の5つのデメリット
事業者側（店舗側）におけるスマホ決済のデメリットは大きく分けて５つあります。
その5つを今回は全て解説します。
①一括払いしか利用できないので高額商品には不向き
実は、スマホ決済で評判が悪いポイントはクレジットカードなどの一括払いしか対応していないことです。
そのため、ラグジュアリーなどの高額な商品を取り扱う店鋪には若干、スマホ決済は不向きと言えるかもしれません。
個人で運営しているジュエリー店などでは、商品の金額が3,000円～50,000円と幅広く、個人での買い物の場合分割払いも少なくないのではないでしょうか。
特に、若い層に向けた小売店では分割払いの需要が高いため、そういった需要にはスマホ決済は向いていないかもしれません。
しかし、今後、スマホ決済でも一括払い以外の決済もできるように検討しているスマホ決済サービス会社もあるそうです。
そのため、今後は一括払い以外でも決済ができるかもしれません。
②現金がある感覚を失う
カード払いの場合は現金を扱わないため、手元にキャッシュが残りません。
スマホ決済の場合、商品代金はクレジットや電子マネーの回収業者に一時的に預ける形になります。
先ほども述べたように、入金自体は早いですが、スマホ決済に依存しすぎると、現金を見なくなるため、商売をやっている感覚や現金感覚を失ってしまう可能性があります。
そのため、できれば、日毎にどれだけの金額が決済で動いたのか、売り上げたのかをチェックすることをおすすめします。
③地方部、高齢者などの間ではまだ浸透していない
スマホ決済のデメリットとして、国内ではまだまだ発展途上のサービスであり、現時点で特に地方での利用者が少ないことが挙げられます。
地方部の場合、都市部に比べて少子高齢化が進んでいることが多いため、顧客層も若干高めになります。
実際、データとして、日本において65歳以上でスマホ決済を使ったことがあるのは7％以下だそうです。
いくらスマホ決済が便利で店側にとってもありがたい決済方法だとしても、顧客がその決済手段を選ばなければ、そのメリットは発生しません。
そのため、地方で経営している、また、自社の顧客層の年齢が高いと考えている方はスマホ決済はあまり向いてないと考えていいでしょう。
④専用のプリンターがないと紙レシートの発行ができない
また、スマホ決済は基本的にレシートの発行がメールです。スマホ決済で紙のレシートを印刷したい場合、専用のプリンターが必要です。
先ほどの述べたように、スマホ決済は初期費用が無料で導入できるのでコスト削減にはもってこいのシステムが専用のプリンターが必要な場合、若干の費用はかかってしまいます。
なので、もし紙のレシート印刷を希望する型の場合は初期費用が0円ではないということを覚えていただきたいです。
⑤利用できるカードブランドが限られている場合がある
ペイメントカードの国際ブランドは「JCB」、「American Express（アメリカン・エキスプレス）」、「Diners Club（ダイナースクラブ）」、「Discover（ディスカバー）」「Visa（ビザ）」、「Mastercard®（マスターカード）」などがありますが、スマホ決済サービスがこれらすべてのカードに対応しているとは限りません。
特に、「Discover（ディスカバー）」、「American Express（アメリカン・エキスプレス）」、「Diners Club（ダイナースクラブ）」は対応してない場合があるので、注意が必要です。
しかし、最近ではスマホ決済サービスの各社も利用者を増やすため、多くのペイメントカードで対応できるように変わってきてはいるそうです。
スマホ決済の今後は？
日本の政府は、今後、観光立国を目指すとともに、2020年の東京五輪までに、訪日観光客が決済で不便にならないよう、インフラの整備を推進することを明言しています。
そのため、抜本的な金融取引に関する法律の改正などにも対応する見通しを発表しています。
そして、キャッシュレス化によって、観光客の消費増大とともに、企業間や政府の決済コストの劇的な減少が期待しており、トータルで5兆円以上の経済効果が見込めるという試算を出してます。
このように、
- 政府がスマホ決済を押している
- スマホ決済には上記で示した8つのメリットが存在する
ことから、スマホ決済は、今後、急速にニーズを増えることが予想されます。
こうした社会の変化の波に乗り遅れないためにも、店舗やサイトなどを運営している事業者や経営者は今後、スマホ決済のニュースのトレンドをおさえることが賢明と言えそうです。
