ネットショップ開設の手順と初期設定｜特定商取引法の表示義務から決済の日数まで【2026年】

ECサイト構築サービスは、アカウントを作れば当日にでも商品を並べられます。ただし「公開できる状態」と「売っていい状態」は違います。通信販売には特定商取引法による表示義務があり、広告にも、申し込みの最終確認画面にも、書かなければならない項目が法律で決まっています。この記事では、サービスの申し込みから公開までにやることを順番に整理し、法律で決まっている表示と、各社の設定に必要な日数を、一次情報で確認した範囲でまとめます。

どのサービスを使うかがまだ決まっていない場合は、ECサイト構築サービス比較5選で料金の型から絞り込めます。ここでは、サービスが決まったあとの手順を扱います。

公開までの手順は5段階に分けられる

各社の案内を読むと、開設の流れはおおむね同じ形をしています。違うのは、どこで待ち時間が発生するかです。

順番を間違えやすいのが3番と4番です。デザインから始めてしまうと、決済の反映待ちで公開日がずれます。先に決済を申し込んでおき、待っているあいだにデザインと表記を整えるのが効率的です。

開設から販売開始までにかかる日数

5つのサービスについて、公式ページで確認できた開設・試用の条件を並べます。

日数を明記しているのはSTORESだけでした。カード決済に4営業日前後という数字が出ているのは、見積もりを立てるうえで助かります。他社については記載がなかったため、同程度かかる前提で余裕を見ておくのが安全です。

各サービスの料金と条件の詳細は、STORES ネットショップの料金、BASEの料金プラン、カラーミーショップの料金プラン、makeshopの料金プラン、Shopifyの料金プランにそれぞれまとめています。

広告に書かなければならない項目は、法律で決まっている

ネットショップは特定商取引法でいう「通信販売」にあたります。同法第11条は、販売条件について広告をするときに表示しなければならない事項を列挙しています。

ただし同条にはただし書きがあり、請求によりこれらの事項を記載した書面を遅滞なく交付する、または電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合には、一部を表示しないことができるとされています。省令の定めによる部分が大きいため、実際の運用は消費者庁の案内を確認してください。

最終確認画面にも表示義務がある

見落とされやすいのが第12条の6です。広告だけでなく、申し込みの最終確認画面にも表示義務があります。

ここで言う「分量」は、定期購入では特に重要になります。何回届くのか、合計でいくらになるのかを、最終確認画面で分かるようにしておく必要があります。定期便や頒布会の機能を使う場合は、表示内容を必ず自分で確認してください。

ECサイト構築サービスを使う場合、最終確認画面はサービス側が用意したものになります。だからといって責任がサービス側に移るわけではありません。自分の商品設定によって表示が変わる部分（分量、送料、返品の特約）は、自分で確かめる必要があります。

返品の扱いは「特約を書いたかどうか」で変わる

通信販売にはクーリング・オフの制度がない、と説明されることがあります。正確には、第15条の3という別の規定があります。

つまり、返品の条件を自分で決めたいなら、広告に特約を表示しておく必要があります。何も書かなければ、8日間の撤回・解除を受け入れることになります。「返品不可」としたい場合も、その旨を表示しておかないと効果がありません。

電子消費者契約に該当する場合など、広告に表示するだけでなく、広告に表示する方法以外の方法であって主務省令で定める方法により表示していた場合、という条件が条文に付いています。ネットショップはこれに該当する可能性が高いため、表示の方法まで含めて確認が必要です。

誇大広告の禁止も同じ法律にある

第12条は誇大広告等の禁止です。商品の性能や、申込みの撤回・解除に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させる表示をしてはならないと定めています。

ECサイトの商品ページを書くときに効いてくる条文です。「業界最安」「返品自由」といった表現を使う前に、それが事実として説明できるかを確かめてください。返品の条件については、第12条が名指しで対象に含めています。

決済の設定は、条件と日数を先に確認する

決済は、サービスによって条件が違います。とくに個人事業主として始める場合、使えない決済手段があります。

決済代行会社と個別に契約する形をとるサービスでは、審査の期間が別に必要になります。決済まわりの考え方そのものは、決済代行サービスのメリット・デメリットと選び方を読むと整理できます。

商品登録は最初からCSVで組む

商品が10点なら管理画面から入力しても終わります。100点を超えるなら、最初からCSVでの一括登録を前提に作業したほうが早く、間違いも減ります。

STORESのQ&Aには「商品データの一括登録はCSVで対応しています。大量のアイテムをCSVファイルで登録できる『アイテム一括登録』のほか、在庫数CSV一括更新や送り状CSV出力など、CSVを使った運用機能もご用意しています（一部機能はPC限定／プラン別の対応です）」と記載があります。カラーミーショップのプラン比較表にも「商品情報・顧客情報CSV一括登録」の行があり、makeshopの導入の流れにも「商品数が多い場合は、CSVでの一括アップロードも可能です」と書かれています。

独自ドメインと常時SSLの扱いはサービスで違う

独自ドメインは、あとから変えると検索経由の流入が積み上がりません。最初に決めておくべき項目です。ところが、無料プランで使えるかどうかがサービスで分かれます。

常時SSLについては、カラーミーショップのプラン比較表とmakeshopの基本スペックに項目があり、Shopifyの機能比較表には「無料のSSL証明書」の行があります。いずれも標準で対応しているという読み方になります。

公開前に通しておくチェック

法律の条文そのものは、e-Gov法令検索で誰でも読めます。解釈や省令の定めについては消費者庁が案内を出しているので、判断に迷う部分はそちらを確認してください。この記事で引用したのは条文の本文であり、省令の内容までは含んでいません。