電話代行の契約期間と解約｜締め日・自動更新・保証金・返金を5社の規約で比較。1日の差で1か月分変わる【2026年】

電話代行サービスの契約は、どこも「1か月単位」です。この表現だけを読むと、合わなければ1か月で終われるように見えます。実際には、申し出た日から実際に契約が終わるまでの期間が会社ごとに大きく違い、1日の差で支払う月数が1か月増えることもあります。

違いを生んでいるのは、契約期間の起点と締め日です。暦月を契約期間にしている会社、申し込み日から1か月を契約期間にしている会社、毎月25日を締め日にしている会社があり、解約の通知期限も「満了15日前まで」「1か月前まで」とまちまちです。この記事では、2026年10月14日時点でfondesk、CUBE電話代行サービス、渋谷オフィス、MKサービス、インターコードの公式ページと利用規約に書かれている条件を並べます。

契約期間の起点が3種類ある

「1か月単位」という同じ言葉でも、1か月の数え方が違います。

MKサービスの利用規約第5条は「契約期間の1ヵ月は各月1日（契約日の属する月は契約日）から末日までとし、この間の利用代金を請求するものといたします。なお日割り計算による精算は行いません」と定めています。暦月を基準にするため、月の途中で始めても月の途中で終わっても、区切りは常に月末です。

渋谷オフィスは逆に、申し込み日を起点にします。公式のよくある質問には「初めて電話代行サービスをスタートされる場合は、必ずしも月初め（◯月１日）ではなく、月の途中からでもご利用いただけます。例えば、最初から１ケ月のみサービスをご希望される場合で、3月15日にスタートされた場合は4月14日までの１ケ月契約となります」と書かれています。

同じ日に申し出ても、終わる日が1か月違う

解約の通知期限を並べると、違いがはっきりします。2月26日に解約を申し出たと仮定して、各社で契約が終わる日を追ってみます。

渋谷オフィスの例は公式のよくある質問にそのまま載っています。「弊社の締め日は毎月25日となっておりますので、25日までに解約のご連絡を頂いた場合、翌月の25日に解約となります。【例】2月25日までに解約連絡→翌月3月25日に解約となります。2月26日以降に解約連絡→翌々月4月25日に解約となります」。1日の差で約1か月分の料金が変わります。

CUBEは「解約は、１ヶ月前までにお申し出ください。保証金の返金先記入用紙等をお送りいたします。解約日は、月末になります」とし、「４月１日から４月３０日までの解約のお申し出は、５月末日でのご解約となります」という例を挙げています。4月のいつ申し出ても5月末日で揃う形です。

そもそも1か月より短く使えるか

電話代行は原則として月単位ですが、CUBEは公式ページで短期利用の需要に触れています。「電話代行サービスを短期で、3〜10日程度ご利用されるケースがあります。理由は様々で、自身、社員の入院、療養、社内の全員研修、オフィスの引っ越し。多くの電話代行業者は、1か月単位で提供を行っているため、3日利用でコール数も少なければ、割高になります」。

同社の短期利用（スポットプラン）のページには、用途別に金額が示されています。発送期間やイベント開催期間だけ使う場合は月額10,000円（税別）から、各種イベントによる期間限定の問い合わせ窓口は月額30,000円（税別）から、社員の退職等で後任の教育期間だけ使う場合は25,000円（税別）×月数、といった形です。

MKサービスにも、短く使いたい場合に効く仕組みがあります。契約初回月に限り、契約日が当月25日から末日の場合は「1,000円または実利用回数×ご利用単価のいずれか大きい金額」を請求する特例があります。ただし「ご契約が3ヶ月以上継続されない場合は満額を適用」という条件が付いているため、1か月で終える前提なら使えません。

日割り精算をする会社としない会社

月の途中で始める、あるいは終える場合に、日数に応じて精算されるかどうかも分かれます。

MKサービスの規約第8条第5項は明快です。

解約日の属する契約期間において、解約日から契約期間満了日までに未経過日数が生じている場合でも、当該未経過期間に相当する契約料やその他の料金の返金はいたしません。
— MKサービス「ご利用規約」第8条第5項より引用

暦月契約で日割りをしないため、月初に解約が成立してもその月は満額です。

fondeskの利用規約第7条には、違う角度からの規定があります。「fondeskのサービス利用料金およびサービス利用量によって変動しないオプション料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません」。電話が1本も鳴らなかった月でも基本料金12,000円は発生します。

保証金と返金保証は別のもの

解約時にお金が戻る仕組みには、性質の異なる2種類があります。預けたお金が戻る「保証金」と、満足できなかった場合に払ったお金が戻る「返金保証」です。

CUBEのサービス保証制度には適用範囲の条件があります。対象となるのは電話代行シンプルプラン（月50コール）、スタンダードプラン（月100コール）、英語Compactプラン（月30コール）、英語Standardプラン（月50コール）です。そして「オプションの専用電話番号サービス、フリーダイヤルサービスをご利用の場合は、犯罪収益移転防止を考慮しサービス保証制度はご利用頂けませんのでご了承ください。コールオーバーが発生した際も、保証制度対象外となります」と明記されています。

番号を借りて試したい場合に返金保証が効かなくなる点は、短期で試す前提では重要です。渋谷オフィスは番号のレンタルを含むプランでも30日間の返金保証が付きますが、条件として「弊社の責任範囲内である限り月額料金を速やかに返金させていただきます」という限定があります。

MKサービスの保証金は返金されるお金です。規約第8条第6項に「契約期間の終了後に契約者が支払った保証金やその他預り金残高がある場合は、その残額を返金いたします。ただし未払料金等又は支払遅延損害金がある場合は、保証金やその他の預り金残高の返金は行わないか、当該未払料金等又は支払遅延損害金額を差し引いて返金するものとします」とあります。同社のよくある質問は「当社では入会金や初期費用というような名目の金額（＝当社の収入になる初期費用）は一切いただきません」とも書いており、保証金と初期費用を区別しています。

借りた電話番号を返すときに費用がかかる

解約時の費用は基本料金だけで終わらないことがあります。オプションで電話番号を借りていた場合、番号を廃止する工事料が発生する会社があります。

CUBEの公式のよくある質問には「基本プランをご利用の場合は、ご解約時に費用は発生いたしません。オプションの専用電話番号、フリーダイヤルをご利用の場合は、工事費が発生いたします。専用電話番号利用 電話番号廃止工事料 2,000円（税別） フリーダイヤル利用 電話番号廃止工事料 4,000円（税別）」と記載されています。

借りるときの費用も同社の短期利用のページに書かれています。050番・03番・06番は工事費2,000円に月々3,000円と保証金、フリーダイヤルは初期費用4,000円に月々5,000円と保証金です。フリーダイヤルは解約後も「保管料月々5,000円にて貴社用にフリーダイヤルを保管致します」という選択肢があります。番号を手放さずに休止しておけるという意味です。

申し込みから利用開始までにかかる日数

出口だけでなく入口も、会社によって必要な日数が違います。短期で試したい場合は、立ち上がりの速さも判断材料になります。

規約に書かれている、利用を止められる条件

自分から解約する場合だけでなく、提供側から止められる条件も規約に定められています。導入前に読んでおくと、使い方の前提が分かります。

fondeskの利用規約第9条には、クレーム電話に関する具体的な条件があります。「同一のユーザーに対するクレーム電話等が3日間に5回以上繰り返された場合には、うるるは、当該ユーザーがクレーム電話等に対する適時迅速な対応を怠ったものとみなし、当該ユーザーのfondesk利用登録を抹消又はfondesk利用停止措置を講ずることができるものとします。この場合において、ユーザーは残期間分のfondesk利用料の支払義務を免れず」。止められたうえで残期間分の料金は支払う、という規定です。

同じく第7条には未払いの場合の規定があります。

ユーザーが本条に定めるサービス利用料金の全部又は一部を支払わない場合、うるるは、当該未払いがあった日から1ヶ月が経過した時に、当該ユーザーとの間の本契約を何らの通知なく解除することができます。
— fondesk「サービス利用規約」第7条より引用

MKサービスの規約第3条は、契約が成立する条件を定めています。「利用契約は、当サービスの利用申込者が所定の方法により申込手続きを行い、当社にて契約審査、契約金等の入金確認を行なった後に発信する承諾の通知をもって成立するものとします」。申し込めば必ず契約できるわけではなく、審査があります。契約を締結しない場合の事由として、申込者が実在しない場合、過去に規約違反で停止・抹消処分を受けたことがある場合、申込の際に虚偽や重要な誤記・記入もれがあった場合などが列挙されています。

申し込む前に確認しておく項目

解約の条件は、料金ページではなく利用規約やよくある質問に書かれていることがほとんどです。公式ページで確認できなかった項目は、問い合わせの段階で聞いておくと後から困りません。

確認すべきは、契約期間の起点（暦月か申込日からか）、解約の通知期限（何日前までか、締め日はあるか）、解約月の日割りの有無、保証金の金額と返金の条件、オプションを使っている場合の解約時費用、そして契約書や規約が書面で提供されるかどうかです。インターコードのように契約期間と解約条件が公開されていないサービスでは、これらを口頭ではなく書面で確認することをおすすめします。

サービス別の詳しい条件

各サービスの契約条件は、個別のページで詳しく扱っています。契約期間と自動更新を利用規約第6条に定め、クレジットカード決済のみで請求書払いに対応していないのはfondeskの料金と制限、1か月前までの申し出で解約日が月末になり、サービス保証制度に適用外があるのはCUBE電話代行サービスの料金と条件です。

毎月25日を締め日とし、プラン変更も同じ締め日で動くのは渋谷オフィスの電話代行の料金と条件、暦月契約で日割りをせず満了15日前が締め切りなのはMKサービスの電話代行の料金と条件、契約書を締結する手順をとるのはインターコードの電話代行の料金と条件です。

月額に含まれる件数の数え方については電話代行のコール数は何を1件と数えるか、人に受けてもらうのではなく自社で受ける仕組みに置き換える選択肢については電話代行とクラウドPBX・IVRの使い分けをご覧ください。