Bill One請求書受領の料金は初期費用＋年額費用｜年額を決めるのは年間の受領件数で、ユーザー数と保存件数は影響しない【2026年】

Bill One請求書受領は、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。取引先から届く請求書をSansanが代理で受け取り、データにしてクラウド上で一元管理する仕組みを中心に据えています。この記事は、2026年11月10日に公式サイトのサービス紹介・機能一覧・価格ページ・よくあるご質問を開いて読み取れた記載だけで構成しました。

提供会社とサービスの位置づけ

提供元はSansan株式会社です。公式サイトは、Bill Oneを「請求書や領収書といった証憑書類が関わる業務プロセスに、AIとテクノロジーの力で『なくせる』をつくる経理AXサービス」と説明しています。Bill Oneという名前の下に、クラウド請求書受領サービス（Bill One請求書受領）、クラウド経費精算サービス、クラウド債権管理サービスの3つが並んでおり、この記事が扱うのは請求書受領です。

公式ページは、データ化の技術について「2007年の創業時からSansanが培ってきた独自のテクノロジーとオペレーション」によるものだと説明しています。よくあるご質問でも、メールアドレスや電話番号を正確にデータ化してきた名刺の経験を引き合いに出しています。

利用の規模についても記載があります。2025年5月末時点で、さまざまな業界・業種の20万社を超える企業がBill Oneのインボイスネットワーク上で請求書を取り交わしているとされています。対象企業については、よくあるご質問が「大企業から中小規模の企業まで、企業規模を問わず利用できるサービスです」と答えています。

料金は初期費用＋年額費用。金額は公開されていない

価格ページには、利用料金が初期費用と年額費用で構成されることだけが書かれています。金額そのものは公開されておらず、見積もり依頼または問い合わせが必要です。

金額が非公開であること自体は、品質とは別の話です。比較の初期段階で候補を絞りにくいという実務上の不便はありますが、年額を受領件数だけで決める方式は、利用者が多い会社では公開価格の従量課金より有利になる場合があります。

見積もりを依頼するときに必要なのは、1年間に受け取る請求書の件数です。ユーザー数と保存件数は料金に影響しないと明記されているため、全社に広げる計画を伝えても金額は動かない建て付けになっています。

代理受領という受け取り方

Bill Oneの中心にあるのは代理受領です。公式ページは「あらゆる請求書をBill Oneが代理受領します」と説明し、よくあるご質問では、郵送の場合はSansan株式会社が代理で請求書を受領してスキャンを代行するため、請求書を発行する企業に負担をかける心配はないとしています。

取引先に送付方法を変更してもらう必要がないという点は、他の方式との大きな違いです。電子で送ってもらうよう依頼する方式では、取引先の対応状況によって電子化率が頭打ちになります。代理受領は、取引先が紙を送り続けても受け取る側の業務が電子で完結する設計です。

取引先への連絡を支援する機能もあります。よくあるご質問には、取引先企業に連絡するためのメールテンプレートが用意されていること、CSVファイルを使って取引先の一括登録からメール送信まで行えることが書かれています。

注記が付いているのはダウンロード方式だけです。取引先の会員サイトから請求書を取ってくる経路は、相手側のサイト仕様に依存するため、確実に受け取れるとは限らないという意味になります。会員サイト経由の請求書が多い会社は、この経路の割合を見積もりの前に数えておくべきです。

デジタルインボイスはPeppol e-invoiceに対応しています。構造化されたデータのまま受け取れるため、PDFを読み取る工程が不要になります。海外請求書のデータ化も機能一覧に挙げられています。

データ化の精度と時間

公表されているデータ化精度は99.9％で、「Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度」という注記が必ず付いています。精度の数字だけを切り出すと条件が落ちるため、注記まで含めて読む必要があります。

所要時間については、よくあるご質問が「通常は、請求書の受領から数時間以内でデータ化が完了します」と答えています。あわせて、受け取った請求書はデータ化される前であっても画像として確認できるため、担当者間の受け渡しや社内便の到着を待たずに対応を始められるとしています。

データ化の項目も拡張できます。機能一覧には、請求書のデータ化、海外請求書のデータ化、適格請求書の判定、データ化項目の追加、AIによるデータ化（対象項目の拡張）、請求書明細の構造データ化が並んでいます。明細まで構造データにする点が、後段の自動起票と自動照合の前提になっています。

紙の原本は1年保管してから破棄される

代理受領を使う場合、紙の原本がどこへ行くかは重要な確認事項です。よくあるご質問には明確な記載があります。

保管期間が1年であることと、国税関係書類の保存期間が別であることにも注意が要ります。電子帳簿保存法の要件を満たして電子保存していれば、原本の保存は要件ではありません。公式ページも、紙や電子といった形式を問わず、電子帳簿保存法で定められた要件を満たした形でクラウド上に電子保存されると説明しています。機能一覧には「請求書原本の保管・返却・破棄」という項目が置かれています。

AI自動起票とAI自動照合

Bill Oneが「なくせる」と呼んでいる工程は5つあります。受領レス、起票レス、照合レス、承認レス、保管レスです。このうち起票と照合は、請求書明細の構造データ化を前提にした機能として説明されています。

照合の対象データは納品・検収データなどとされています。請求書と検収データの突合を目視で行っている会社では、ここが工数の大きい部分です。公式の導入事例でも、請求書情報と検収データの突合を目視で行っていたという課題が挙げられています。

ワークフローは、マスタ連動とマスタ不要の両方が機能一覧にあり、条件分岐の設定、並列承認、直列承認、自動承認、自動検知が並んでいます。承認の形を自社に合わせて作る余地は広く取られています。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

機能一覧の法制度対応には、インボイス制度と電子帳簿保存法が並んで置かれています。

インボイス制度の側には、適格請求書のデータ化、適格請求書の判定、登録番号の照会、消費税額の検算が挙げられています。消費税額の検算が独立した項目になっているのは5サービスの中でここだけでした。適格請求書の記載事項は消費税法57条の4第1項が6項目を定めており、そのうち税率ごとに区分した消費税額等は計算の対象になる項目です。

電子帳簿保存法の側には、請求書のデータ化、タイムスタンプ、変更履歴・対応履歴の保存、請求書の検索が挙げられています。よくあるご質問では、電子帳簿保存法について「真実性」と「可視性」を確保する必要があることを説明したうえで、Bill Oneは請求書の内容を訂正削除できないシステムであり、日付・金額・取引先名を正確にデータ化するため要件を満たしているとしています。

電子帳簿保存法施行規則4条1項は、保存の措置として、タイムスタンプの付与のほか「当該電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと」を満たすシステムの利用を認めています。公式ページの「訂正削除できないシステム」という説明は、この号に対応する書き方です。制度側の要件はインボイス制度と電子帳簿保存法への対応で条文に沿って整理しています。

認証についても記載があります。公式サイトのフッターには、Bill Oneが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）に電帳法対応ソフトとして認証されていること、導入する企業は電帳法の要件を個別にチェックする必要がなくなり、税務署への申請手続きを簡略化できることが書かれています。

到着管理と一元管理のしくみ

代理受領でBill Oneに請求書が集まると、次に問題になるのは「まだ届いていないもの」をどう見つけるかです。機能一覧の一元管理には、到着管理、請求書の検索、請求書の処理カテゴリー設定、社内アナウンス・リマインド、ユニークなURLと番号を発行が並んでいます。

ユニークなURLと番号を発行する機能は、請求書1枚ごとに参照先を固定するものです。社内で「あの請求書」と呼び合う代わりに番号で指せるため、問い合わせのやり取りが短くなります。変更履歴・対応履歴の保存、コメント通知、メモも機能一覧に挙げられており、誰がいつ何をしたかを請求書ごとに残す作りになっています。

取引先とのやり取りに使う機能もあります。支払通知の送付と請求書の修正依頼が機能一覧にあり、照合の欄にも支払通知書の発行が含まれています。金額が合わないときに、社内で止めるのではなく発行元へ差し戻す導線が用意されている形です。

よくあるご質問は、クラウド上で一元管理する利点について、自社が受領したすべての請求書をまとめて確認でき、担当者による提出漏れや紛失を防げると説明しています。経理の手元に集まる前の段階、つまり各部署が請求書を抱えている期間をなくすことが狙いです。

セキュリティ

機能一覧のセキュリティー関連には、シングルサインオン（SSO）、2要素認証、IPアドレス制限、DoS/DDoS攻撃の検知、ウイルスチェック、アカウントロックが挙げられています。他の4サービスと比べて、攻撃の検知やウイルスチェックまで項目として出している点が特徴です。

よくあるご質問では、Sansan株式会社が提供する営業AXサービス「Sansan」と同等の高度なセキュリティー対策（暗号化やPMSの構築など）を行っていると説明されています。公式サイトのフッターには、Sansan株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しているという記載もあります。

権限まわりの機能としては、閲覧範囲の設定、アカウント権限の設定、拠点別経理管理、グループ会社管理が機能一覧に並んでいます。ユーザー数が料金に影響しない設計のため、全社に広げる前提での権限設計が前面に出ています。

Bill One Bankと振込手数料

入出金まで含めた仕組みとして、Bill One Bankが用意されています。公式ページは、株式会社ドコモSMTBネット銀行の銀行代理業者として取引の媒介を行うサービスだと説明しています。銀行代理業者はSansan株式会社、許可番号は関東財務局長（銀代）第480号、取扱業務は預金の受け入れと為替取引を内容とする契約締結の媒介と明記されています。

特典として、振込手数料を月500回までキャッシュバックすると書かれています。注記には、前月に行った振り込みのうち最大500回分の手数料が対象であること、プログラムの申し込みにはBill Oneライセンスの契約が必要であることが記載されています。すでにドコモSMTBネット銀行の口座を持っている場合は、その口座を解約して新しくBill One Bankの口座を開設する必要があるという注記もあります。

プログラムの内容・条件は変更される可能性があると明記されているため、キャッシュバックを前提に経費を見込む場合は、契約時点の条件を確認してください。

導入までの流れと期間

価格ページには導入までの流れが3段階で書かれています。問い合わせ、ヒアリングと見積もり、契約と導入です。問い合わせフォームから質問や要望を伝えると担当者が案内し、見積もりを希望する場合は見積もり依頼フォームを使う形です。契約後は専任の担当者が企業ごとの事情に応じて最適な業務フローを再構築し、導入から定着までをサポートすると説明されています。

期間についても記載があります。よくあるご質問は「社内での周知や請求書を発行する企業への依頼などを含めても、通常1カ月程度の期間で利用が定着しています」と答えています。代理受領の宛先を取引先に知らせる工程が入るため、他のサービスより社外とのやり取りが多くなりますが、公式の目安としては1カ月です。

既存のシステムを変える必要はないとされています。よくあるご質問は、ERPやワークフローシステムを利用している企業でも、現在利用しているシステムを使ったままBill Oneを導入できると答えています。機能一覧にはAPI連携とCSVファイル出力が挙げられています。

他サービスと比べた強みと弱み

比較の相手は、invox受取請求書、マネーフォワード クラウド債務支払、freee支出管理 受取請求書、バクラク請求書受取です。比較に使うのは公式ページに載っている記載だけです。

横並びは請求書受領システム比較5サービス｜課金の単位が全部違うに、公開価格で年額を計算できる例はinvox受取請求書の料金は月額＋1件あたりの2階建てとfreee支出管理 受取請求書の料金は保管枚数で動くにまとめています。

向く会社・向かない会社

向くのは、請求書業務に関わる人が多い会社です。ユーザー数が料金に影響せず制限もないため、経理以外の部署や拠点を巻き込んでも費用が増えません。拠点別経理管理とグループ会社管理が機能にあるため、複数拠点やグループ会社をまたぐ運用にも合います。紙の請求書が多く、取引先に電子化を依頼しづらい会社にも、代理受領という解き方があります。請求書と検収データの突合を目視でやっている会社にとっては、明細単位の自動照合が工数の削減につながります。

向かないのは、見積もりを取らずに予算を固めたい会社です。金額が非公開のため、稟議に出す数字を先に作ることができません。紙の原本を自社で長く保管する必要がある業務にも合いません。受け取る請求書が少なく、担当者も1〜2名という規模では、公開価格で月980円から始められるサービスのほうが選びやすいはずです。

よくある質問

取引先に負担がかかりませんか。よくあるご質問は、請求書を発行する企業に送付方法を変更してもらう必要はないと答えています。郵送の場合はSansan株式会社が代理で受領してスキャンを代行します。

利用人数が増えると高くなりますか。利用ユーザー数に応じて発生する追加料金はないと明記されています。年額利用料は1年間に受け取る請求書の件数で設定されます。

保存できる件数に上限はありますか。保存できる請求書の件数は無制限で、累計保存件数に基づいた追加料金の発生もないとされています。

データ化はどのくらいかかりますか。通常は受領から数時間以内に完了すると答えられています。データ化前でも画像として確認できます。

紙の原本はどうなりますか。代理スキャンの実施から1年間、委託先倉庫で保管したあと委託先で破棄されます。個別の取り出しを希望する場合は実費負担です。