マネーフォワード クラウド債務支払の料金は支払依頼の件数で決まる｜ビジネスプランは10件込みで11件目から300円、差し戻しも1件【2026年】

マネーフォワード クラウド債務支払は、株式会社マネーフォワードが提供する債務管理システムです。請求書を受け取ってデータにし、社内の稟議と支払申請に紐づけ、銀行への振込と会計への仕訳までを1つの画面でつなぐことを目的にしています。この記事は、2026年11月10日に公式の料金ページと機能ページを開いて読み取れた内容だけで構成しました。

提供会社と、どの業務を担うか

提供元は株式会社マネーフォワードです。クラウド債務支払は、同社のクラウドシリーズのうち「債務管理システム」に位置づけられており、経理・確定申告のカテゴリに並ぶ製品の1つです。公式ページは、事前申請・請求書受領・支払・仕訳作成までを一元管理すると説明しています。

特徴は、請求書を受け取る機能だけを切り出した製品ではないことです。購買稟議などの事前申請を同じシステムの中に持ち、支払申請と紐づけて承認できる設計になっています。公式ページは「事前稟議と請求書の情報が紐づけられていないので確認が大変」という課題への解決策として、この紐づけを挙げています。

基本料金には債務支払だけでなく、会計・請求書・給与・契約などバックオフィス業務に関わる12サービスが含まれると公表されています。1サービスから導入でき、連携して使えるという構成です。

料金は「プランの月額＋支払依頼の件数」

金額が公開されているのは、従業員50名以下を目安とした小規模〜中小企業向けの3プランです。51名以上を目安とするIPO準備・中堅〜大企業向けは、公式ページに「詳しいサービス内容や料金体系は無料お見積もりにてご案内いたします」と書かれており、金額は公開されていません。

年払いは月払いより年18,000円安いと公式ページに書かれています。3プランとも差額は同じで、ひとり法人なら3,980円×12＝47,760円に対して年払いは29,760円です。

ひとり法人プランには条件があります。公式ページの注記は、マネーフォワード クラウドの管理コンソールの「ユーザー」画面に登録されている人数が、士業アカウントを除いて1名の場合に限り契約できるとしています。

「支払依頼1件」の数え方

このサービスの金額を左右するのは、請求書の枚数ではなく支払依頼の件数です。両者は一致しないことがあるため、見積もりの前に数え方を押さえておく必要があります。

差し戻しも1件として数える点は、運用に直結します。入力に不備があって差し戻し、修正して再申請すると、公式の数え方では2件です。承認ルートが長く差し戻しが起きやすい会社ほど、見込みより件数が増えます。

一方で、1回の支払依頼に複数の請求書をまとめられる運用であれば、請求書の枚数より件数のほうが少なくなります。どちらに振れるかは社内規程と承認の設計で決まるため、「月に何枚届くか」ではなく「月に何回申請を実行するか」で見積もるのが正確です。

チームプランとコーポレートプランで上限が変わる

基本料金だけで使う場合は「チームプラン」が適用され、オプションとして「コーポレートプラン」が用意されています。公式ページは、チームプランを支払先件数が少なく安く使いたい法人向け、コーポレートプランを複雑なワークフローや電子帳簿保存法に対応したい法人向けと説明しています。コーポレートプランの金額は公開されておらず、変更を希望する場合は問い合わせる形です。

電子帳簿保存法への対応がチームプランでは月980円のオプション扱いである点も、金額の比較では無視できません。年に換算すると11,760円で、ビジネスプランの年払い77,760円に対して15％ほどの上乗せになります。

件数で計算した年額

公開されている金額と単価で、ビジネスプランの年額を計算できます。ここでは支払依頼の件数を月あたりで置いて並べます。請求書の枚数ではなく件数である点に注意してください。

基本料金に含まれる10件を超えると、1件300円がそのまま積み上がります。月10件なら年77,760円で済みますが、月100件では年401,760円と5倍以上になります。電帳法オプションを付ける場合は、これに年11,760円が加わります。

この伸び方は、1件あたりの単価が50円や100円のサービスとは傾きが違います。支払依頼を社内でまとめられるか、1枚ずつ申請する運用かで、総額が大きく変わる設計です。

請求書を受け取る入口

公式の機能ページは、受領とデータ化の手段として次を挙げています。メールからの自動取り込み、取引先からのWebアップロード、一括取り込み、Peppol対応、受領代行オプションです。一括アップロードは1回50ファイルまでと製品ページに書かれています。

取引先からのWebアップロードは、取引先に専用ページから請求書を上げてもらう方式です。取引先側にアカウントを作らせずに電子で受け取れるため、紙の削減が進みやすい入口になります。メールの自動取り込みは、請求書が添付されたメールを自動で取り込む形です。

Peppol対応が機能一覧に入っている点は、電子インボイスを標準仕様でやり取りする前提の取引に効きます。取引先がPeppolで送ってくる場合、PDFに落とさずに構造化データのまま受け取れます。

承認ワークフローの作り込み

承認は最大10ステップまで組めると公式ページに記載されています。条件分岐とグループ設定にも対応し、「高額な支払いは上位の役職者の承認を得る」といった分岐が可能だと説明されています。申請内容を修正した場合は自動でログが残り、承認ルートの設定と代理承認も用意されています。

ワークフローの作り込みは、内部統制の観点では利点ですが、料金の観点では注意が要ります。承認段階を増やすほど差し戻しが起きやすく、差し戻しも1件として数えられるためです。段階を増やすかどうかは、統制の必要性と件数の増加を見比べて決める必要があります。

申請フォームの登録上限も設計に関わります。チームプランは10件、コーポレートプランは50件で、上限を超えて登録することはできません。部門ごとや用途ごとにフォームを分けたい場合は、先に必要な数を洗い出しておくべきです。

銀行・会計システムとの連携

公式ページは、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などAPI連携に対応する銀行であれば、ワンクリックで振込データを送信できると説明しています。対応していない銀行でも、インターネットバンキングに対応していればFBデータ（全銀データ）を作成して手動で連携できるとしています。

注記もあります。連携にはインターネットバンキング口座が必要で、各金融機関と利用者の契約状況によっては使えない場合があること、送金は利用しているインターネットバンキングから行う必要があることが明記されています。ワンクリックで振込が完了するのではなく、振込データの送信までが自動化される形です。

会計システムへは、API連携とCSV連携で仕訳を渡せます。費用計上仕訳と支払仕訳を別に作成でき、仕訳の出力タイミングも設定できると機能ページに書かれています。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

AI-OCRが読み取った適格請求書発行事業者登録番号について、公式ページは「読み取った登録番号が国税庁に登録され、有効かどうかを自動判定できます」と説明しています。形式の確認だけでなく、登録の有無まで見る形です。

電子帳簿保存法については、機能一覧に「電子帳簿保存法対応」が挙げられています。ただしチームプランでは電帳法オプションが月980円の有償であり、基本料金に含まれていません。公式ページの注記には「電子帳簿保存法に関する詳細は専門家にご相談ください」とあります。

制度の側で求められている内容は変わりません。受け取った請求書の保存は、電子帳簿保存法施行規則4条1項が定める4つの措置のいずれかを満たす必要があり、検索の要件も同規則2条6項5号が取引年月日その他の日付・取引金額・取引先で設定できることなどを求めています。システムの機能名だけで判断せず、自社の保存方法が条文の要件に当たるかを確認してください。条文に沿った整理はインボイス制度と電子帳簿保存法への対応にあります。

セキュリティ

機能ページには、2段階認証、SSOログイン、IPアドレス制限、データの暗号化、不正アクセスの予防・検知、バックアップ機能、セキュリティテストが挙げられています。SSOログインには「オプション機能のため有償でのご提供となります」という注記が付いています。

SSOを社内の標準にしている会社では、この追加費用も見積もりに含める必要があります。公式ページに金額の記載は見当たりませんでした。

受領代行オプションは2種類ある

紙の請求書が残る会社向けに、受領代行がオプションとして用意されています。公式ページは用途に応じて2つを挙げています。コストとスピードを重視する場合は「クラウド債務支払 受領代行」で、紙のデータ化に特化して低コストを実現し、最短で当日中にデータ化すると説明されています。手厚さを重視する場合は「クラウド債務支払 受領代行 明細入力」で、紙と電子の両方を代理受領してデータ化し、請求書の明細まで1行ずつ正確にデータ化するとしています。

どちらも料金は公開されていません。課題や運用を専門スタッフが聞き取ったうえで提案する形で、問い合わせとデモの依頼が導線になっています。紙の比率が高い会社では、この代行費用が総額の大半を占める可能性があるため、本体の料金だけで比較を終えないほうがよいところです。

明細まで1行ずつデータ化するかどうかは、仕訳の自動化の精度に直結します。合計金額だけを読む運用では、部門別や科目別に按分する処理が手作業で残ります。自社の仕訳がどこまで明細に依存しているかを先に確認してから、どちらの代行にするかを決めることになります。

51名以上の見積もりと料金シミュレーション

従業員51名以上を目安とするIPO準備・中堅〜大企業向けは、金額が公開されていません。公式ページには「詳しいサービス内容や料金体系は無料お見積もりにてご案内いたします」とだけ書かれ、問い合わせの導線が置かれています。小規模〜中小企業向けの3プランとは料金の考え方自体が別になる可能性があります。

公式サイトには料金シミュレーションのページも用意されています。自社の条件を入れて概算を出せる仕組みで、見積もりを依頼する前の目安として使えます。ただし表示される金額は条件の入れ方で変わるため、稟議に出す数字は正式な見積もりで確定させるのが安全です。

他サービスと比べた強みと弱み

比較の相手は、invox受取請求書、freee支出管理 受取請求書、Bill One請求書受領、バクラク請求書受取です。公式ページに書かれている記載だけを材料にしています。

横並びの比較は請求書受領システム比較5サービス｜課金の単位が全部違うに、invoxの料金の内訳はinvox受取請求書の料金は月額＋1件あたりの2階建てにまとめています。

向く会社・向かない会社

向くのは、支払依頼の件数が月10件前後で収まる会社です。ビジネスプランの基本料金に10件が含まれるため、超過が出ない帯では年77,760円で収まります。マネーフォワード クラウドの会計や給与をすでに使っている会社も、同じ基本料金の枠に入るため追加の負担が小さくなります。購買稟議から支払までを1本の流れにしたい会社にも合います。

向かないのは、請求書が月に数十件から100件を超え、1枚ずつ支払申請を立てる運用の会社です。超過単価300円がそのまま積み上がり、1件50円から100円の従量課金と比べて差が開きます。取引先が100社を超えていて、チームプランのまま運用しようとする場合も、支払先マスタの上限に当たります。

契約・無料トライアル・解約

無料トライアルは1ヶ月で、ビジネスプラン相当の機能を試せると公式ページに書かれています。クレジットカードの登録は不要で、トライアル終了後に自動的に有料プランへ移行して請求が発生することはないと明記されています。作成したデータはトライアル後も引き継がれるとされています。ただし、トライアル期間中は一部使えない機能があるという注記も付いています。

解約や中途解約の精算については、製品ページと料金ページのいずれにも記載が見当たりませんでした。年払いを選ぶ場合の途中解約の扱いは、契約前に利用規約と契約書で確認する項目です。

料金改定の予定は公開されています。公式ページには「2027年6月に料金体系の一部改定を予定しています」と記載され、詳細はサポートサイトを確認するよう案内されています。複数年の予算を立てる場合は、この改定を織り込む必要があります。

よくある質問

請求書の枚数で課金されますか。公式ページが数えているのは支払依頼の件数です。1回の支払依頼に複数の請求書をまとめる運用であれば、枚数と件数は一致しません。

利用人数が増えると高くなりますか。アカウント数は3プランとも無制限です。ただしひとり法人プランは利用人数1名まで、スモールビジネスプランは3名までという目安が示されており、4名以上はビジネスプランになります。

電子帳簿保存法に対応していますか。機能一覧に電子帳簿保存法対応が挙げられていますが、チームプランでは月980円の電帳法オプションです。要件の判断は条文と専門家の確認が必要だと公式ページも注記しています。

紙の請求書はどうしますか。受領代行がオプションとして用意されており、紙だけでなく電子の請求書にも対応すると機能ページに記載されています。必要に応じて付け外しができるとされていますが、料金の記載は見当たりませんでした。