invox受取請求書の料金は月額＋1件あたりの2階建て｜従量単価は3プランとも同じで、変わるのは機能とデータ化時間【2026年】

invox受取請求書は、株式会社invoxが提供している請求書受領システムです。郵送・メール・PDF・電子インボイスなど、どの形式で届いた請求書もデータに起こし、支払と仕訳計上までつなぐことを目的にしています。この記事では、2026年11月10日に公式サイトの料金プラン、請求書スキャンサービスのページ、利用規約を開いて読み取れた条件だけを整理しました。書かれていない項目は推測せず、そのように書いています。

提供会社と受付状況

提供しているのは株式会社invoxです。利用規約の冒頭に「株式会社invox（以下「当社」といいます。）が提供する『invox受取請求書』」と書かれています。公式サイトのフッターには「運営会社について 株式会社invox」とあり、コーポレートサイトは invox.co.jp です。

2026年11月10日時点で、公式サイトから無料トライアルの申し込み、資料のダウンロード、個別相談会の予約がいずれも可能で、新規の受付は続いています。公式ページには「10件まで無料で請求書の自動データ化をお試しいただけます」と書かれており、チャット・メール・オンライン会議のサポートはトライアル中から無料で何度でも使えるとしています。3カ月間伴走する導入サポートパックの用意もあると記載されています。

公式ページには「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠 補助金対象ITツール」という注記も置かれています。補助金の対象になるかどうかは申請側の条件によるため、制度の要件は交付元の案内で確認する必要があります。

料金は2階建て。基本料金と1件あたりが分かれている

invoxの料金は、毎月固定でかかる月額基本料金と、データ化した請求書1件ごとにかかるデータ処理料金に分かれます。この2つを足したものが請求額になり、初期費用はかかりません。

従量単価が3プランで同じというのは、比較のうえで見落としやすい点です。上位プランに上げても1件あたりは安くなりません。プランを上げる理由は単価ではなく、使える機能とデータ化の速さにあります。

注記も条件を決めます。公式ページの注1には、自動請求データ生成やBtoBプラットフォーム請求書からの取り込みは「オペレータ確認なし」1件としてカウントされると書かれています。注2には、19時までに依頼した分が当営業日受付で、19時を過ぎた分は翌営業日受付になるとあります。締め日の直前に大量に流す運用では、この19時の線が実務に効きます。

プランで変わるのは機能とデータ化の速さ

公式サイトの料金プランには、プランごとに使える内容が列挙されています。安いプランでも請求書を受け取って振り込むところまでは動きますが、仕訳データの生成や申請・承認のワークフローは上のプランに入っています。

仕訳まで自動化したいかどうかが、ミニマムとベーシックの分かれ目です。ミニマムは振込データと請求データを出せますが、仕訳データ生成は含まれません。会計システムへ仕訳を渡す運用を前提にするなら、月額基本料金は980円ではなく9,800円から考えることになります。

タイムスタンプがベーシック以上に入っている点も確認が要ります。電子帳簿保存法の電子取引で、保存の措置としてタイムスタンプを選ぶ場合は、ミニマムでは機能が足りません。訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する方法を選ぶなら、プランとは別の論点になります。

枚数を入れると年額はこうなる

基本料金と単価が公開されているため、受け取る枚数を決めれば年額を自分で計算できます。見積もりを待たずに概算が出せるのは、invoxの比較上の特徴です。

計算の中身は単純です。月額基本料金を12倍し、そこへ1件あたりの単価×枚数×12か月を足しています。枚数が増えるほど従量部分が大きくなり、月300枚・オペレータ確認ありのベーシックでは、年額の4分の3が従量部分になります。

この性質から、枚数の多い会社では「確認ありをどこまで使うか」が金額を決めます。全件を確認ありにすると1件100円、全件をAI-OCRの即時返却にすると1件50円で、差額は月300枚なら年18万円です。締め日の近い時期だけ即時返却に切り替えるといった使い分けが、料金面でも効いてきます。

データ化は「速さ」と「正確さ」から選ぶ

invoxは2通りのデータ化方法を持っています。AI-OCRによる即時返却と、オペレータが確認する方法です。公式ページは、前者を「数秒でデータ化」、後者を「99.9％以上のデータ化精度を保証する」と説明しています。

精度の保証が付くのはオペレータ確認ありのほうだけで、AI-OCRによる即時返却には精度保証がありません。料金が1件50円と100円に分かれているのは、この差に対応しています。「invoxは99.9％」とだけ読むと、50円で使った場合の実態と合いません。

所要時間も公開されています。オペレータ確認なしは10秒前後、確認ありはミニマム・ベーシックで数時間〜3営業日、プロフェッショナルで数十分〜1営業日です。公式ページの注4には、オペレータ確認ありのデータ化に要する時間の中央値は28分（2025年7月実績）と書かれています。中央値と上限には開きがあるため、締め処理の計画は上限側で立てるほうが安全です。

読み取る項目も公開されています。発行者名・請求日・支払期限・支払先口座・請求金額・税区分ごとの金額の内訳に加えて、AI-OCRで事業者登録番号・請求明細・請求番号・件名・郵便番号と住所をデータ化します。さらに「読み取りAIエージェント」と「読み取りエリア設定」で、業務に必要な項目を追加で読み取れると記載されており、どちらも追加料金なしと明記されています。

紙の請求書はスキャンセンターが開封からやる

紙が届き続ける会社向けに、invoxには「請求書スキャンサービス」があります。取引先に連絡して請求書の宛先を「invoxスキャンセンター」に変更してもらうと、受取・開封・スキャン・invoxへの取り込み・原本の郵送まで代行する仕組みです。

料金は各プランに上乗せされます。初期費用は0円のままですが、月額基本料金に9,800円（税込10,780円）、データ処理料金に1件あたり100円（税込110円）が加わります。ベーシックでオペレータ確認ありを使い、全件をスキャン代行に出すと、月額基本料金は19,600円、1件あたりは200円という計算になります。

処理の時間も公開されています。回収は毎日日中に行われ、回収日の翌営業日19時までにスキャンしてinvoxへアップロードされます。その後のデータ化は、オペレータ確認なしなら10秒前後、確認ありならプロフェッショナルで1営業日以内、ミニマムとベーシックで3営業日以内です。郵送からデータ化完了までのリードタイムは、プランによって数日変わります。

公式ページには、月500件を超える郵送がある場合は、仕入先に連絡して郵送から電子への切り替えを依頼する「請求書電子化支援サービス」とセットでの利用を推奨する注記があります。スキャン代行は紙を前提にした受け皿であって、紙そのものを減らす施策とは別だという位置づけです。

スキャン代行でスキャンされないもの

代行に出せば何でも読み取ってもらえるわけではありません。公式のよくある質問に、対象外になるものが列挙されています。運用を設計するときは、ここを先に見ておく必要があります。

同封物の扱いにもルールがあります。複数の請求書と「最終的な請求金額」が記載された書類が同封されている場合は、その書類を合計請求書とみなし、すべてを1件の請求としてまとめてスキャンします。請求書以外の明細書などが同封されていて関係が不明な場合は、封入順を基準に、請求書を起点としてまとめてスキャンし、内容を確認したうえでの紐づけは行わないと明記されています。

原本の返送は月に一度が基本で、それ以外のタイミングで返送を依頼する場合は、1回の返送につき対応費用1,200円（税抜）と返送費用の実費がかかります。原本をすぐ手元に置きたい業務がある場合は、この費用と頻度を見込んでおく必要があります。

件数の確認方法も公開されています。スキャン作業時に作業者がPDFファイル数と請求書の原本数が一致しているかを確認し、アップロード時にも同じ確認を行い、月末に管理者がアップロード済データ数と保管されている原本数を照合する、という3段階です。スキャンセンターのセキュリティについては、ICカードによる入退室管理、監視カメラ、USB端末の利用禁止といったルールが挙げられています。

会計システム・ERPとの連携

公式サイトには、2026年5月現在、freee、マネーフォワード、弥生、勘定奉行、SAPをはじめ50種類以上の会計システムやERP等と連携していると記載されています。連携の方式はAPIとCSVの両方で、レイアウト設定や要件に応じたカスタマイズにより、今使っているシステムをそのままにして接続できるとしています。掲載されていないシステムを使っている場合も相談できると書かれています。

出力できるデータは、全銀形式の振込データ、仕訳データ、標準フォーマットの請求データです。仕訳データ生成はベーシック以上、APIはプロフェッショナルの機能なので、どの連携方式を使うかでプランが決まります。CSVで足りるのか、APIが要るのかは、会計側の担当者と先に決めておくほうが見積もりが早く済みます。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

公式ページは、請求書に記載されている登録番号を読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で有効性を照合すると説明しています。形式の確認にとどまらず、公表システムへ問い合わせて有効かどうかを見る形です。

電子帳簿保存法については、invox電子帳簿保存が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「電子取引ソフト法的要件認証」と「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しており、invox受取請求書も同様の対応を行っていると記載されています。公式ページでは、スキャナ保存制度と電子取引情報の保存の両方に対応するとしています。

ただし、認証を受けたソフトを使うことと、自社の保存が要件を満たすことは別です。電子帳簿保存法施行規則4条1項は、タイムスタンプの付与、訂正削除の履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の整備と運用のいずれかを求めており、規程を選んだ場合は規程を定めて運用し、電磁的記録の保存に併せて備え付けるところまでが要件になります。制度側の要件はインボイス制度と電子帳簿保存法への対応｜条文で確認する記載事項と保存の要件で条文に沿って整理しています。

セキュリティと登録

公式ページには、株式会社invoxが情報セキュリティマネジメントの認証基準「JIS Q 27001:2025（ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024）」を取得していると記載されています。あわせて、金融庁の審査を受けて「電子決済等代行業」に関東財務局長（電代）第79号の登録番号で登録しており、システムリスク管理および情報セキュリティ管理の要件を満たしているとしています。

電子決済等代行業の登録は、銀行口座に接続してデータを取得したり送金の指図を伝えたりする事業者に求められるものです。invoxが銀行とつながる機能を持っていることと対応しています。公式サイトのフッターには、サービスレベル目標（SLO）と情報セキュリティ基本方針のページも置かれています。

invox法人振込

公式ページには、invox受取請求書の支払データを利用して、初期費用・月額利用料なしで振込を行える「invox法人振込」があると記載されています。同行宛て・他行宛てを問わず、1件あたり一律で税抜145円（税込159円）の振込手数料と説明されています。

利用規約の第13条はこのサービスについて定めており、専用口座の開設が前提になります。同条には、契約者が本サービスを退会する場合はあらかじめ専用口座を解約することとし、退会したにもかかわらず専用口座が解約されていない場合には、退会していないとみなして利用料金の全部または一部を請求する場合があるという定めがあります。法人振込まで使う場合は、やめるときの手順が1つ増えます。

他サービスと比べた強みと弱み

比較の相手は、同じ請求書受領システムであるマネーフォワード クラウド債務支払、freee支出管理 受取請求書、Bill One請求書受領、バクラク請求書受取です。公式ページで確認できた事実から見た位置づけを先に箇条書きで示し、そのあとに理由を書きます。

5サービスの横並びは請求書受領システム比較5サービス｜課金の単位が全部違うにまとめています。

向く会社・向かない会社

向くのは、受け取る請求書が月数十件から100件台で、見積もりを待たずに予算を立てたい会社です。単価が公開されているため、稟議に出す金額を自分で作れます。精度と速さを月ごとに切り替えたい会社、紙が残っていて開封から任せたい会社にも、料金まで含めて条件が揃っています。

向かないのは、月の受領件数が数百件を超え、従量部分が基本料金を大きく上回る規模の会社です。この帯では、受領件数で年額を決める方式のほうが有利になることがあり、公開価格だけで判断すると損をする可能性があります。請求書以外の証憑も同じ契約で大量に保管したい場合も、保管枚数で課金するサービスのほうが設計に合います。

解約・返金とデータの扱い

利用規約に条件が明記されています。第7条5項は、規約に別途定める場合を除き、支払われた利用料金の返金には応じないと定めています。第15条3項は、契約者が契約期間の途中で退会した場合でも、日割計算等による精算および返金は行わないとしています。

データについては、第15条5項が、退会後に書面または電子メールで情報の削除を申し入れた場合には情報を削除すると定めています。第15条6項は、退会後に再度登録しても、退会前のデータは引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとしています。乗り換えを前提に使う場合は、退会の前に必要なデータを出しておく必要があります。

料金の改定についても定めがあります。第7条3項は、改定された利用料金を公式サイトに掲載するなどの方法で通知した時点以降に契約者が利用を継続した場合、改定後の料金を受け入れたものとみなすとしています。ただし、同項には既存の契約者に旧料金を適用する移行期間を設けられるというただし書きもあります。支払を遅滞した場合は年3.0％の遅延損害金がかかると第7条4項にあり、第7条6項は利用料金について領収書等を発行しないと定めています。

よくある質問

無料で試せますか。公式ページには10件まで無料で請求書の自動データ化を試せると記載されています。トライアル中からチャット・メール・オンライン会議のサポートを何度でも無料で使えるとも書かれています。

人数が増えると高くなりますか。3プランとも社内の利用人数は無制限と公表されています。人数による追加料金の記載は見当たりませんでした。

オペレータ確認なしでも登録番号は読めますか。公式ページは、AI-OCRで事業者登録番号・請求明細・請求番号・件名・郵便番号と住所をデータ化すると記載しています。精度保証が付くのはオペレータ確認ありのほうです。

領収書は発行されますか。利用規約第7条6項に、利用料金について領収書等を発行しないと明記されています。