DRIVE CHARTの料金構成と検知8種｜レンタルプランは機器代0円で2年契約、ただしアルコールチェックは公式サイトに無い【2026年】

提供会社と位置づけ

公式サイト（drive-chart.com）の「会社概要」リンクは go-drive.co.jp を指す。提供会社はGOドライブ株式会社（GO Drive Inc.）である。同社はサービスとして「DRIVE CHART」のほかに「GO運転管理」（点呼・アルコールチェック・日報作成をアプリで管理するサービス）を持つ。

この2本立てが、DRIVE CHARTの守備範囲を決めている。DRIVE CHARTは運転行動の検知と指導、GO運転管理は点呼とアルコールチェック、という役割分担である。DRIVE CHARTのページにアルコールチェックの記載がないのは、機能が足りないからではなく、別サービスの担当になっているためと読める。

検知するリスク運転は8種類と明記されている

公式サイトは、検知できるリスク運転を注記で列挙している。あいまいな「危険運転」ではなく、項目が確定しているため、何を減らす取り組みなのかを社内で説明しやすい。

公式は、これらを「ヒヤリハットの原因とされる事象」と位置づけ、検知することで「より納得感の高い指導を実現できます」と説明している。指導の材料が映像とデータになるので、運転者との話が主観のぶつけ合いになりにくい、という設計思想である。

料金プランは2つ、構成が公開されている

金額は出ていないが、何にいくらかかるのかという構造は公開されている。これは比較した5サービスのなかで最も踏み込んだ開示だった。

レンタルプランは初期費用が0円になる代わりに、契約が2年に伸びる。購入プランは初期に端末代がかかるが更新は1年ごとになる。初期費用と契約期間がトレードオフの関係にあることが明示されているので、どちらを取るかは資金繰りと台数の見通しで決められる。

通信料とユーザー数は月額に含まれる

公式FAQは費用について2点を明示している。1つは「定額の月額料金に含んでおりますので、別途通信料が発生することはありません」。もう1つは「利用ユーザー数が増えても、追加費用が発生することはございません」である。

後者はBqeyと同じ方向で、SmartDrive Fleetとは違う。SmartDrive Fleetは「契約デバイス1台に対して5アカウントまで」という上限を設けている。管理者と運転者を合わせて何人がシステムに触るかは事業所ごとに大きく違うので、ここは見積もりを比べるときに条件をそろえておきたい項目である。

カメラは2台構成、記録メディアは2種類から選ぶ

公式FAQによると、ドライブレコーダーは一体型ではなく外向きカメラと内向きカメラの2つに機器が分かれている。分かれていることで取り付け位置をある程度柔軟に選べる、というのが公式の説明である。内向きカメラの位置と角度を調節すれば、後部座席の状況も映像に残せるとしている。

SDカードの容量差は保存時間に直結する。32GBで18時間、128GBで72時間である。走行時間が長い事業所や、過去の映像をさかのぼって確認する運用があるなら128GBを選ぶことになる。

誰が運転していたかはAIの顔認識で特定する

1台の車を複数のドライバーが使う場合、記録を人に紐づけないと指導に使えない。DRIVE CHARTはこれをAIの顔認識で解決している。公式FAQは「カメラに搭載されたAIが各ドライバーの顔を認識することで、どなたが運転されているかを判断することが可能となっております」とし、カードリーダーでの認証も選べるとしている。

機能紹介では「車両ごとに作成されたレポートを人に紐づけるというありがちな手間から解放」と説明されている。運転者がカードをかざす操作を忘れても記録が人に結びつく、という点が運用上の違いになる。

日々の運用を助ける6つの機能

この並びで目を引くのは「週次サマリーメール」である。管理者だけでなくドライバー本人にも配信される。指導の場を設けなくても本人が自分の運転を振り返る材料が届く設計で、管理者が全員分の映像を見る前提の運用より回しやすい。

運用コンサルサポートが付く

公式は「各業種に対応可能な充実した運用コンサルサポート」として、機器設置・課題設定・使い方習得・サービス活用の4フェーズでの支援内容を挙げている。事業者の種類で中身が分かれているのが特徴である。

営業車を持つ一般企業は、タクシー・物流事業者と違って運行管理の専任者がいないことが多い。設置を提携業者が手配し、ルール設計から支援する組み立てになっているのは、この差を前提にしているためと読める。

施行規則第9条の10のどこをカバーするか

安全運転管理者の9業務に照らすと、DRIVE CHARTの守備範囲ははっきり偏っている。

公式が出している導入事例と、そこで語られている数字

同社は「GO DRIVE MAGAZINE」で導入事例を公開している。以下は公式が付けている見出しの要旨で、BIZEEが取材・検証したものではない。どういう使われ方で効果が語られているかを知る材料として読む。

いずれも同社が自社サービスの事例として公開しているものである。「導入半年で事故4割削減」という数字は特定の1社の結果で、すべての導入先に当てはまる保証ではない。注目したいのは、公式が効果の理由を機器の性能ではなく「初動の徹底」「運用の秘訣」という運用側に置いている点である。カメラを付けただけでは数字が動かない、という前提が同社の説明の中にある。

同社は2026年11月5日に「AIドラレコによる事故削減の取り組みを表彰する『DRIVE CHART Award 2026』受賞企業発表」というお知らせも出している。導入企業の取り組みを表彰する枠組みを持っていることも、運用の継続を重視する姿勢の表れといえる。

眠気の検知も扱われている

公式マガジンの2026年9月9日の記事は「大丈夫ですか？暑い時期の『漫然運転』『覚低運転』　ぼんやり『眠気』を検知する『DRIVE CHART』で安全管理」という見出しを付けている。トップページの注記にある検知項目8種類には眠気が含まれていないため、どの機能でどう扱われるのかは公式サイトの機能紹介からは特定できなかった。

施行規則第9条の10第5号は、点呼等により「過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し」と定めている。眠気や漫然運転は、この条文が想定する状態と重なる領域である。検知の仕様を確認したい場合は、8種類の検知項目とは別の機能なのかを問い合わせで確かめる必要がある。本稿では、公式に項目として明記されている8種類だけを確定した仕様として扱っている。

取り付けと補助金

取り付けは自社整備士でも可能である。公式FAQは「資料と説明動画を弊社にてご用意し、サポートさせていただきます」とし、難しい場合は提携する専門業者を紹介できるとしている。リース車両への取り付けも可能と回答している。

補助金についても記載がある。「可能です。各種補助金に対応しております。詳細はお問い合わせください」という回答で、具体的な制度名は挙げられていない。利用できる補助金は事業者の業種と所在地で変わるため、問い合わせ時に自社が使える制度を確認することになる。

向いている事業所

• 事故が増えていて、運転行動そのものを変えたい事業所。検知項目が8つに確定していて、指導の材料が映像で残る
• 初期費用をかけずに始めたい事業所。機器レンタルプランは機器代金0円／台と明記されている
• 管理者が全員分の映像を見る余裕がない事業所。週次サマリーメールがドライバー本人にも届く
• 1台を複数人で使っている事業所。AIの顔認識で記録が人に紐づく
• 運行管理の専任者がいない一般企業。設置手配からルール設計まで支援が用意されている

向かない事業所

• アルコールチェックの記録もまとめて1つにしたい事業所。公式サイトに機能の記載がなく、別サービスの併用が前提になる
• 短期間で試してから決めたい事業所。購入プランで原則1年更新、レンタルプランは2年契約
• カメラを増やしたくない事業所。内向きカメラが前提の設計で、車内を撮ることへの運転者の合意が要る
• まず金額を知りたい事業所。料金ページは見積もりフォームで、金額の掲載はない

他の4サービスと比べた強みと弱み

• 強み: リスク運転の検知項目を8つ公開／料金プランの構成を2つに分けて公開（レンタルは機器代0円）／通信料込み・ユーザー数無制限／AI顔認証でドライバーを特定／運用コンサルサポートが業種別
• 弱み: アルコールチェックの機能が公式サイトに無い／契約が1年または2年単位／金額は非公開／車内を撮ることへの合意形成が要る

カバー範囲: Bqey・アルキラーNEXとの関係

Bqeyとアルキラーの両方がアルコールチェックを中心に置いているのに対し、DRIVE CHARTは運転行動の検知に寄っている。守備範囲が重ならないので、どちらが優れているかという比べ方は成り立たない。選任義務を満たすことが目的ならアルコールチェックを持つ側が要るし、事故を減らすことが目的なら検知の側が要る。

契約の柔軟さ: Bqeyとの差

Bqeyは車両1台・1か月から契約でき、月契約なら解約金もかからない。DRIVE CHARTは購入プランで原則1年更新、レンタルプランで2年契約である。台数が年内に動く見込みがあるなら、この差は小さくない。

走行データの取り方: SmartDrive Fleetとの差

SmartDrive Fleetはシガーソケット型のデバイスで走行データを取り、OBDには対応しない方針を公式に説明している。DRIVE CHARTはドライブレコーダーが起点で、映像と走行データの両方を同じ機器から取る。取り付けの手間はDRIVE CHARTのほうが大きいが、得られる情報は映像を含む分だけ広い。

見積もりを依頼するときに決めておく項目

DRIVE CHARTは金額が非公開である代わりに、金額を左右する選択肢が公式に出そろっている。問い合わせの前に次の5点を決めておくと、戻ってくる数字が比べられる形になる。

アルコールチェックをどうするかも、同じタイミングで決めておきたい。DRIVE CHART単独では施行規則第9条の10第6号・第7号を満たせないため、同社のGO運転管理を併せるのか、別会社のサービスを使うのかで総額が変わる。

よくある質問

映像はどこまでさかのぼれるか

SDカードの容量で決まる。32GBで18時間、128GBで72時間と公式FAQに記載がある。それを超えた分は上書きされる前提になるため、残したい映像は遠隔動画取得機能でダウンロードしておく運用になる。

ドライバーが顔認証を嫌がった場合は

公式FAQはカードリーダーでの認証も可能だとしている。ただし内向きカメラ自体はサービスの前提なので、車内を撮影することについての社内合意は別途必要である。

設置費用は別にかかるか

公式サイトに設置費用の項目は挙げられていない。自社整備士で取り付ける場合は資料と説明動画が提供され、提携業者に依頼する場合の費用については記載がないため、見積もり時に確認する項目になる。

営業車が5台しかなくても導入できるか

公式サイトに最低契約台数の記載は見当たらなかった。Cariotのように「15台から」と下限を明示しているサービスがある一方、DRIVE CHARTは台数の下限を公開していない。安全運転管理者の選任義務が発生する5台規模で契約できるかどうかは、見積もりの際に確認する項目になる。公式は営業車を持つ企業向けのサポート内容を別立てで用意しているため、一般企業を想定の外に置いているわけではない。

途中で解約するとどうなるか

公式サイトに途中解約の条件についての記載は見当たらなかった。契約期間が原則1年（レンタルは2年）と決まっている以上、期間内に止める場合の扱いは契約前に確認しておきたい。

まとめ

DRIVE CHARTは、記録を残すサービスではなく、運転を変えるためのサービスである。検知項目を8つに確定させ、映像と週次のフィードバックで指導を回す設計で、施行規則第9条の10でいえば第1号（適性・技能の把握）と第9号（指導）に強い。一方で第6号・第7号のアルコールチェックは公式サイトに記載がなく、選任義務を満たすには別の手段を併せる必要がある。料金プランの構成を2つに分けて公開している点は、金額が非公開の分野では珍しい開示である。