安全運転管理者は社用車5台から｜定員11人以上は1台、二輪は0.5台換算。届出は15日以内で選任を怠ると50万円以下の罰金

何台から義務が生じるのか

根拠は道路交通法第74条の3第1項である。条文は「自動車の使用者は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに（中略）安全運転管理者を選任しなければならない」と定めている。この「内閣府令で定める台数」が、道路交通法施行規則第9条の8に書かれている。

この2つは「どちらか」で判定する。定員11人以上の車が1台あれば、他の車が1台もなくても義務が生じる。逆に普通車だけなら4台までは生じない。

台数は「使用の本拠」ごとに数える

条文は「自動車の使用の本拠ごとに」と書いている。会社全体の保有台数ではない。本社に3台、支店に3台、合計6台という会社の場合、どちらの事業所も5台に達していないので選任義務は生じない。

逆に、1つの営業所に5台を置いていれば、会社全体の規模に関係なく義務が生じる。拠点ごとに車を増やしていくと、ある拠点だけが先に条件を満たすことになる。台数を管理する単位が「使用の本拠」であることは、見落としやすいが判定の出発点である。

二輪は0.5台、原付は数えない

施行規則第9条の8第3項は「大型自動二輪車一台又は普通自動二輪車一台は、それぞれ〇・五台として計算する」と定めている。バイクを10台使っていれば5台分となり、選任義務が生じる。

条文が挙げているのは大型自動二輪車と普通自動二輪車である。原動機付自転車（いわゆる原付）はこの規定に含まれない。配達などで原付を多数使っている事業所は、台数の数え方を確認しておきたい。

車種が混ざっている場合は合算する。普通車4台とバイク2台なら、4＋（0.5×2）＝5台となって選任義務が生じる。

副安全運転管理者は20台から、40台を超えると増える

車の台数が増えると、安全運転管理者1人では業務が回らなくなる。施行規則第9条の8第2項は副安全運転管理者の選任を20台以上と定め、第9条の11がその人数を定めている。

条文は「四十台以上一人に四十台以上二十台までを超えるごとに一人を加算して得た人数」と書いている。40台で1人、そこから20台ごとに1人ずつ増える、という計算である。

誰を選任できるのか

資格要件は施行規則第9条の9にある。年齢と実務経験の2つが柱で、過去の違反歴による欠格事由も定められている。

見落としやすいのが安全運転管理者の年齢要件である。通常は20歳以上だが、副安全運転管理者を置く事業所（20台以上）では30歳以上になる。台数が20台を超えたタイミングで、現任者が要件を外れる可能性がある。

副安全運転管理者の実務経験は「運転の管理に関し1年以上」または「運転の経験が3年以上」で、どちらかを満たせばよい。管理の経験がなくても、運転歴3年で要件に当たる。

選任したら15日以内に届け出る

道路交通法第74条の3第5項は「選任した日から十五日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする」と定めている。

届出の様式と提出先は都道府県の公安委員会で案内されている。提出先は会社の本店所在地ではなく、自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会である点に注意が要る。

届出はオンラインでもできる。警察庁は「安全運転管理者等に関する届出のオンライン申請」の案内ページを設けている。窓口へ行く時間が取れずに15日の期限を超えてしまうくらいなら、先にオンラインの可否を確認したほうがよい。

罰則は選任と届出で額が違う

罰則は条文ごとに分かれている。条文を読むと、選任しないことと届け出ないことでは10倍の差がある。

いずれも第123条により両罰規定の対象になる。違反行為をした者だけでなく、法人も罰金刑の対象になりうるという意味である。

選任義務違反の50万円以下という額は、引き上げられた後の金額である。警察庁は「令和4年の道路交通法の改正により、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が、5万円以下の罰金であったものが、50万円以下の罰金に引き上げられました（令和4年10月1日から施行）」と説明している。10倍になっているので、古い資料に5万円と書かれていたら更新されていないと考えてよい。

使用者には「機材を整備する」義務がある

第74条の3第7項は、見落とされやすいが重い条文である。「自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、第二項の業務を行うため必要な権限を与えるとともに、同項の業務を行うため必要な機材を整備しなければならない」と定めている。

つまり、アルコール検知器を買うのも、記録を残す仕組みを用意するのも、選任された担当者個人の工夫ではなく会社の義務である。第8項では、この義務を守っていないために安全な運転が確保されていないと認めるとき、公安委員会が使用者に是正措置を命じられるとしている。命令に従わなければ50万円以下の罰金になる。

講習を受けさせる義務がある

第74条の3第9項は「自動車の使用者は、公安委員会からその選任に係る安全運転管理者等について第百八条の二第一項第一号に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければならない」と定めている。

受けさせる主体は使用者、つまり会社である。本人が忙しいから行かない、という形で流すと、使用者側の義務を果たしていないことになる。通知は公安委員会から届くので、選任したら届出先からの通知を受け取る体制を作っておく必要がある。担当者が異動や退職で変わるときに通知の宛先が宙に浮きやすいので、解任・選任の届出とあわせて整理しておきたい。

公安委員会は解任を命じることができる

第74条の3第6項は、安全運転管理者等が資格要件を満たさなくなったとき、または安全運転管理者が第2項の業務を遵守していないために安全な運転が確保されていないと認めるとき、公安委員会が使用者に対して解任を命じることができると定めている。

この命令に従わないと50万円以下の罰金になる（第119条の2）。さらに、解任命令で解任された人は、解任の日から2年間は安全運転管理者にも副安全運転管理者にも選任できない（施行規則第9条の9第1項第2号イ）。選任し直す側にとっても制約が残る仕組みである。

第8項は、使用者が第7項（権限の付与と機材の整備）を守っていないために安全な運転が確保されていないと認めるとき、公安委員会が是正措置を命じられるとしている。担当者を置いただけで道具を与えていない状態は、この条文が想定している場面である。

緑ナンバーの運行管理者とは別の制度である

「運行管理者」と「安全運転管理者」は名前が似ているが、根拠法も対象も違う。混同すると、自社に不要な要件を調べたり、必要な要件を見落としたりする。

なお道路交通法第74条の3第1項は、括弧書きで道路運送法の自動車運送事業者などを対象から除いている。緑ナンバーの事業者は、事業法の運行管理者制度のほうで管理される仕組みになっている。

選任した後に何をするのか

選任は出発点にすぎない。安全運転管理者が行う業務は施行規則第9条の10に9号まで列挙されている。

社用車管理システムが引き受けられるのは、この表で「記録にできる」とした第5号から第8号である。残る5つは、どのサービスを導入しても人が判断する業務として残る。システムの検討より先に、これらを誰がやるのかを決めておく必要がある。

よくある誤解

「会社全体で5台未満だから関係ない」

判定は使用の本拠ごとである。会社全体の台数ではない。逆に、1つの営業所に集中していれば小さな会社でも義務が生じる。

「リース車は自社の台数に入らない」

条文が問題にしているのは所有者ではなく「自動車の使用者」である。リース契約で借りている車でも、その事業所で使っていれば台数に含まれる。

「選任して届け出れば終わり」

選任と届出は入口である。第74条の3第2項が業務の実施を求め、第7項が使用者に機材の整備を求めている。記録が残っていない状態は、選任していても業務を行っているとはいえない。

「台数が減ったら自動的に義務がなくなる」

台数が基準を下回れば選任義務そのものは生じなくなるが、解任したときは選任のときと同じく15日以内の届出が必要である（第74条の3第5項）。届け出ないままにすると、届出義務違反として5万円以下の罰金の対象になる。車を減らしたときほど手続きを忘れやすいので、台数の増減と届出を同じ管理表で追うのが安全である。

「社長が兼任すれば済む」

兼任そのものを禁じる条文はないが、要件は人に対してかかる。20台以上で副安全運転管理者を置く事業所では、安全運転管理者は30歳以上であることに加えて、自動車の運転の管理に関し2年以上の実務経験が要る。肩書きではなく要件を満たしているかで判断される。

「システムを入れれば法令対応が完了する」

完了しない。記録に落とせるのは9業務のうち4つである。運行計画の作成や交替運転者の配置は、データを材料にしながら人が決める業務として残る。

まとめ

安全運転管理者の選任は、使用の本拠ごとに定員11人以上なら1台、その他の自動車なら5台で義務が生じる。二輪は0.5台換算。20台以上になれば副安全運転管理者も要る。選任したら15日以内に、使用の本拠を管轄する公安委員会へ届け出る。選任を怠れば50万円以下、届出を怠れば5万円以下の罰金である。

選任した後は、施行規則第9条の10の9業務が始まる。このうち記録に落とせる4つをどう残すかが、社用車管理システムを検討する実質的な出発点になる。