オクレンジャーの料金と機能|50ユーザー60,000円/年・手動配信回数で分かれる2プランを検証【2026年】

オクレンジャー 料金と機能 2026年版。年額表示・1ユーザー単位・手動配信回数で分かれる2プランという副題と、エントリープランの50ユーザー60,000円/年・100ユーザー115,200円/年を示したカードを配した紺と青のアイキャッチ

安否確認システムの価格表は月額で書かれることが多いのですが、オクレンジャーは年額で、しかもユーザー数の区分ごとに金額そのものを掲示しています。50ユーザーで60,000円/年、100ユーザーで115,200円/年。提供しているのは長野県佐久市の株式会社パスカルです。ただし掲示されているのは2プランのうちエントリープランだけで、上位のスタンダードプランには金額が入っていません。公開ページで確認できた条件と、確認できなかった条件を分けて整理します。

このページで分かること

  • 料金ページに金額が入っているのはエントリープランの50ユーザーと100ユーザーだけです。
  • 2つのプランを分けているのは機能ではなく手動配信の回数(年間36回/無制限)です。
  • 地震と津波の自動配信は標準、気象・土砂災害・洪水系の自動配信はオプションです。
  • 表示価格は特定商取引法に基づく表記により消費税等を含む金額とされています。
  • 月間稼働率99.9%を下回った場合に更新期間の利用料を減額するSLAが設けられています
  • 最低契約期間と中途解約の扱いは、公開ページからは確認できませんでした。

提供会社と、製品の立ち位置

オクレンジャーを提供しているのは株式会社パスカルです。特定商取引法に基づく表記には、商号のほか運営統括責任者として代表取締役社長の井上隆氏の名前が記載されています。本社は長野県佐久市猿久保881-8、東京支店は港区芝浦3-17-11に置かれています。

製品サイトのフッターに入っている著作権表示は「1997-2026 Pascal Corporation」です。同社がこの領域で長く事業を続けてきたことがうかがえます。よくある質問には導入実績として「導入団体数は4,000を超え、これまでに270万ユーザー」という数字が挙げられています。これは同社の自己申告であり、第三者が検証した数値ではありません。

製品の使われ方の幅も特徴です。オクレンジャーには学校向けの連絡網サービスが別サイトで用意されており、消防団向けの案内ページもあります。企業のBCPだけでなく、学校や地域組織といった非営利の連絡網としての利用が想定されているということです。この幅の広さは、価格の付け方にも表れています。

製品を選ぶときに提供会社を見る意味は、単なる信用調査ではありません。安否確認システムは、いったん入れると全従業員の連絡先を登録し、部署構成を反映し、自動配信の条件を組み上げる形で組織に埋め込まれます。乗り換えるときはそれを全部やり直すことになるため、10年単位で使い続けられる相手かどうかが、月額の数千円の差より効いてくる場面があります。

料金ページに書かれている金額

公式の利用料金ページは、まず2プランの機能差を示す表を置き、その下に金額の表を置く構成になっています。

オクレンジャーの利用料金ページの画面キャプチャ。エントリーとスタンダードの2プランについて手動配信回数や地震自動配信などの対応可否が並んでいる
出典:オクレンジャー「利用料金」。
オクレンジャー利用料金ページの金額表の画面キャプチャ。エントリープランの行に無料トライアル0円、50ユーザー60,000円/年、100ユーザー115,200円/年と記載されている
出典:オクレンジャー「利用料金」。金額が入っているのはエントリープランの行だけ。
区分無料トライアル50ユーザー100ユーザー
エントリープラン0円(利用期間に制限あり)60,000円/年115,200円/年
スタンダードプラン記載なし記載なし記載なし

この表のとおり、金額はエントリープランの2区分にしか入っていません。スタンダードプランを検討する場合、料金は問い合わせないと分かりません。同ページには「1ユーザー単位でのご契約が可能です」「記載のないユーザー数のご利用料金につきましてはお問合せください」という注記と、オプション利用料と初期設定費は別という注記が添えられています。

50ユーザー60,000円/年という金額には、オプション機能の料金と初期設定費が含まれていません。気象自動配信やGPS連携を使う前提なら、この金額だけで見積もりは組めません。

年額を1人あたりに割り戻す

他社の価格表は月額で書かれていることが多いため、そのままでは並べられません。掲示されている年額を人数で割ると、次のようになります。

オクレンジャーの公開年額を1人あたり年額・月額・日額に換算した図。50ユーザーは1,200円/年・100円/月・約3.3円/日、100ユーザーは1,152円/年・96円/月・約3.2円/日
掲示されている年額から計算した。単価は小数第2位を四捨五入している。
ユーザー数年額(掲示)1人あたり年額1人あたり月額1人あたり日額
50ユーザー60,000円1,200円100円約3.3円
100ユーザー115,200円1,152円96円約3.2円

50から100へ倍にしても総額は2倍にならず、1人あたりでは4%ほど下がります。値引き幅としては控えめで、人数が増えるほど単価が大きく下がる設計ではないことが読み取れます。人数区分ごとに階段状に金額が跳ねる方式ではなく、1ユーザー単位で契約できると明記されているため、51人や87人といった半端な人数でも区分の上限に引きずられません。

この点は、人数帯ごとの固定額を採る製品との違いになります。人数帯方式では、101人になった瞬間に次の帯の金額へ移り、しばらくは余った枠の分も払うことになります。Safetylink24の料金表のように帯で金額が決まる方式と、オクレンジャーの1ユーザー単位は、見積もりの作り方そのものが変わります。

2つのプランを分けているのは手動配信の回数

料金ページの機能比較表を見ると、エントリーとスタンダードの差は1行しかありません。地震自動配信、津波自動配信、自動集計、掲示板、管理者向け・ユーザー向けサポート、導入時操作説明会は、いずれも両プランとも同じ扱いです。違うのは手動配信回数が「年間36回」か「無制限」かという点だけです。

項目エントリースタンダード
手動配信回数年間36回無制限
地震自動配信ありあり
津波自動配信ありあり
自動集計ありあり
掲示板ありあり
管理者向け/ユーザー向けサポート無制限無制限
導入時操作説明会あり(無料)あり(無料)

年間36回は、月に3回の計算です。無料トライアルの申込みフォームでは、スタンダードが「安否確認に限らず日常連絡としても利用」、エントリーが「安否確認専用として利用」と説明されています。つまり、この回数制限は「日常連絡に使うかどうか」を料金で切り分けるための線だと考えられます。

判断は難しくありません。年に何回、管理者から一斉にメッセージを送るかを数えればよいだけです。防災訓練が年2回、台風接近時の注意喚起が数回、人事異動や弔事の連絡が月に1回あるなら、36回では足りなくなります。逆に、地震のときだけ自動で飛べばよく、平時は社内の別の連絡手段があるなら、エントリーで足ります。

自動配信の回数には制限が書かれていません。制限されているのは管理者が任意の文面を作って送る手動配信のほうです。地震が年に何回起きても、そのことでプランの上限に当たるわけではありません。

標準搭載とオプションの線引き

機能ページには各機能に「標準」「オプション」の表示が付いており、どこまでが基本料金の範囲かが分かります。

オクレンジャーの標準搭載機能とオプション機能を2つの枠に分けて並べた図。標準は地震自動配信や掲示板など8項目、オプションは気象自動配信やGPS連携など13項目
公式サイトの機能一覧に付いている「標準」「オプション」の表示に沿って整理した。
区分含まれる機能
標準地震自動配信、津波自動配信、自動集計、掲示板、アプリ受信、メール受信、手動配信、プライベート配信
オプション気象自動配信、記録的短時間大雨情報自動配信、指定河川洪水予報自動配信、熱中症警戒アラート自動配信、GPS連携、家族の安否確認、管理者アプリ、連絡フォーム、ストレスチェック、アルコールチェック、WEB API、自動翻訳、SmartHR連携

ここは見落とすと見積もりが崩れる箇所です。地震と津波は標準に入っていますが、大雨や洪水、土砂災害の自動配信はすべてオプションです。河川沿いに拠点があって台風のたびに連絡を回している組織、あるいは土砂災害警戒区域に事業所がある組織は、標準価格のままでは想定していた使い方になりません。

一方で、掲示板とスケジュールは標準機能であることがよくある質問で明示されています。「掲示板とスケジュールはオプション機能(有料)ですか?」という問いに対して「いいえ、標準機能です。追加料金は一切掛かりません」と回答されています。災害時に写真や動画を貼って状況を共有する使い方を、追加費用なしで試せるということです。

プライベート配信という考え方

標準機能のうち、他社の機能一覧であまり見かけないのがプライベート配信です。公式の説明では、従業員個人があらかじめ設定した地域で災害が発生した場合にも、安否確認メッセージが自動配信される機能とされています。

通常の自動配信は、会社が設定した勤務地や事業所の所在地を基準にします。これだと、出張中の社員や、在宅勤務で勤務地と居住地が違う社員は、自分のいる場所で地震が起きても配信の対象から外れることがあります。プライベート配信は、その穴を従業員本人が自分の地域を登録することで埋める仕組みです。

公式サイトは「出張者が多い、テレワークやワーケーション実施中の企業・団体で活用できます」と説明しています。働く場所が固定されていない組織ほど、この機能の有無は効いてきます。ANPICの地震自動配信の設定のように組織側で地域を細かく設定する方式と、本人が登録する方式は、運用の手間のかかり方が違います。

受信の手段と端末の制限

受信方法はアプリ(Android/iOS)かメールの2通りです。よくある質問によれば、インターネットに接続できる端末であれば、スマートフォン、フィーチャーフォン、パソコン、タブレットのいずれでも登録できるとされています。フィーチャーフォンでも利用できると明記されています。

項目公式ページの記載
受信方法アプリ(Android/iOS)またはメール
1人あたりの登録端末数無制限(メールアドレス件数・アプリのダウンロード数とも制限なし)
アプリの費用ダウンロードは無料
アプリもメールも使えない場合利用者メニューへログインして回答できる
回答形式選択式・記述式・数値式(0〜9999の半角数字)の3種類
回答の修正再送信で上書き。管理者は変更前の回答を履歴で確認できる
ファイル添付1ファイル100MBまで、1通あたり最大10ファイル

1人あたりの登録端末数が無制限という点は、実務ではありがたい仕様です。私用のスマートフォンと会社支給のスマートフォンを両方登録し、どちらで気づいても回答できる状態を作れます。ユーザー数は「人」で数え、「端末」では数えないということです。

ファイル添付が1ファイル100MB、1通に10ファイルまでという上限も、他社と比べると大きい部類に入ります。スマートフォンで撮った高画質の写真や短い動画を、圧縮せずにそのまま送れる想定です。被害状況の共有を写真でやる運用を考えているなら、この上限は確認しておく価値があります。

管理者から従業員のメールアドレスが見えない設計

よくある質問には、「管理者は社員の登録メールアドレスを閲覧できますか?」という問いに対して「いいえ、閲覧できません。個人情報のトラブルを避けるため、登録メールアドレスは一切閲覧できない仕様としています」という回答が載っています。

これは設計思想がはっきり表れた部分です。多くのシステムでは、管理者が従業員名簿を持ち、そこにメールアドレスが並びます。オクレンジャーは、従業員が自分で受信先を登録する形を取り、管理者はその中身を見ないという分離をしています。私用のメールアドレスやプライベートな端末を登録してもらいやすくなる、という利点があります。

逆に言えば、管理者側で「この人の登録先が古いアドレスのままではないか」を目視で確認することはできません。ただし、社員のアプリまたはメールの登録状況が確認できることは別のよくある質問で明示されているため、登録済みか未登録かは分かるが、中身は見えないという形になります。未登録者を洗い出して督促する運用は成立します。

家族の安否確認はオプションですが、こちらも同じ考え方です。家族の安否情報は従業員本人にのみ開示され、会社側では閲覧できない仕組みだと説明されています。登録できる家族のメールアドレスは10件までです。

サーバーの配置とSLA

よくある質問によれば、システムはAmazon Web Services(AWS)上に構築されており、サーバーは国内外の3拠点(海外2か所・国内1か所)のデータセンターに設置されているとされています。国内で大規模災害が起きた場合に備えた国際分散という説明です。

加えて、オクレンジャーにはサービス品質保証制度(SLA)が設けられています。公式ページの説明では、月間稼働率が99.9%を下回った場合、契約更新時に更新期間の利用料を減額するという内容で、2014年10月1日に提供が開始されています。

項目内容
保証の基準月間稼働率99.9%
下回った場合契約更新時に更新期間の利用料を減額
制度の開始2014年10月1日
実績の公表毎月、トピックスで前月の稼働率を公開(2026年8月分は100%と公表)
インフラAWS上に構築。海外2か所・国内1か所のデータセンターに分散

稼働率の実績を毎月公表している点は、この分野では珍しい部類に入ります。返金や減額を伴うSLAを掲げること自体より、実績値を継続して出し続けていることのほうが、判断材料としては有用です。過去の月の値も同じ場所で確認できます。

導入までの流れと無料トライアル

よくある質問には、申込みから利用開始までの期間として「お申込み後5営業日ほど」と書かれています。無料トライアルはすべての機能を14日間完全無料で試せるとされ、期間終了後に本申込みがない限り費用は発生しないと明記されています。

「すべての機能」という表現は重要です。オプション機能の多い製品では、トライアルで触れる範囲が標準機能だけに限られることがあります。オクレンジャーのトライアルは、気象自動配信やGPS連携といった有料オプションも含めて確認できる建て付けになっています。導入後に「この機能はオプションだった」と気づく事故を、試用の段階で潰せるということです。

段階公式ページの記載
無料トライアル全機能を14日間無料。期間終了後に本申込みがなければ費用は発生しない
申込みの有効期限1か月(特定商取引法に基づく表記)
利用開始まで申込み後5営業日ほど
導入時の支援導入時操作説明会あり(無料)。両プラン共通
支払方法銀行振込

導入時操作説明会が無料で、しかもエントリープランにも付くという点は、価格表の中で見落とされやすい項目です。安否確認システムは管理者が触る機会が年に数回しかないため、最初に説明を受けられるかどうかで定着の度合いが変わります。

他サービスと比較した強み

  • 年額そのものが人数区分ごとに掲示されており、問い合わせずに予算が組める(エントリープランに限る)。
  • 1ユーザー単位で契約でき、人数帯の境界で無駄な枠を買わずに済む。
  • 1人あたりの登録端末数が無制限で、私用端末と会社端末の併用がしやすい。
  • 稼働率が99.9%を割ったときの減額を制度として定め、前月の実測値を毎月トピックスで出している。
  • 全機能を14日間試せる無料トライアルがあり、オプション込みで判断できる。
  • 掲示板とスケジュールが標準機能で、追加料金がかからないと明示されている。

価格の透明性という点では、トヨクモの安否確認サービス2のようにプランごとの月額を全区分掲示している製品が最も分かりやすく、オクレンジャーはその次に位置します。エントリープランの2区分しか出ていないためです。ただし、金額が入っている範囲については税込表示で、初期費用が別であることも明記されており、読み違えにくい書き方になっています。

端末台数無制限という仕様は、実際の運用では想像以上に効きます。安否確認は「気づいてもらえるか」がすべてであり、通知が届く先が1つしかない状態は、その端末を家に置いてきた日にそのまま欠測になります。受信先を2つ3つ持てる設計は、回答率を底上げします。

他サービスと比較した弱み

  • スタンダードプランの金額が公開されておらず、日常連絡にも使う前提だと予算が読めない
  • 気象・土砂災害・洪水系の自動配信がすべてオプションで、標準価格だけでは風水害に対応できない。
  • オプション料金と初期設定費が公開されておらず、総額を自分で試算できない。
  • 最低契約期間と中途解約時の扱いが公開ページから確認できない。
  • 200ユーザー以上の金額が掲示されておらず、規模の大きい組織は問い合わせが必要になる。

最も影響が大きいのは、風水害系がオプションである点です。地震だけを想定災害にしている組織は限られており、多くの企業は台風や大雨でも連絡を回します。標準の60,000円/年で想定どおりに運用できるかは、自社の想定災害次第ということになります。気象自動配信を入れるといくらになるのかは、見積もりを取らなければ分かりません。

中途解約の条件が読めない点も、年額前払いの製品では気になる部分です。年額で契約して半年で使わなくなった場合にどうなるのかは、契約書か利用規約で確認する必要があります。この記事の作成時点では、公開されているページの中に該当の記述を見つけられませんでした。

向いている組織と、向いていない組織

向いている

  • 地震・津波を主な想定災害としており、風水害の自動配信までは求めていない組織
  • 安否確認専用として使い、日常連絡は既存のグループウェアで足りている組織
  • 50人前後から100人程度で、年額の予算を先に固めたい組織
  • 私用端末と会社端末の両方に通知を届けたい組織
  • 稼働率の実績値を稟議の材料にしたい組織
向いていない

  • 台風や大雨での連絡が年に何度も発生する組織(オプションが前提になる)
  • 日常連絡もまとめたい組織(スタンダードの金額が読めない)
  • 数千人規模で、公開価格から総額を試算したい組織
  • 月額課金で、年度途中の増減にあわせて調整したい組織
  • 最低契約期間と解約条件を事前に文書で確認してから稟議に上げたい組織

整理すると、オクレンジャーは「安否確認専用・地震想定・100人前後・年額で予算化」という条件がそろったときに、最も素直に選べる製品です。条件から外れるほど、公開情報だけでは判断できない部分が増えていきます。

契約前に確認しておきたい項目

公開ページで確認できなかった条件は、見積もりや契約書の段階で埋めることになります。問い合わせるときの項目を挙げておきます。

確認項目なぜ必要か
スタンダードプランの年額日常連絡にも使うなら手動配信無制限が要る。エントリーとの差額で判断する
気象自動配信の料金風水害を想定するなら必須。標準価格に上乗せされる額が総額を左右する
初期設定費料金ページに「別」と書かれているが金額は非掲示
最低契約期間年額前払いのため、途中解約の扱いとあわせて確認する
年度途中の人数変更1ユーザー単位の契約が、期中の増減にどう反映されるか
200ユーザー以上の金額掲示は100ユーザーまで。規模が大きいほど単価がどう動くか

無料トライアルは全機能を14日間試せるため、この確認と並行して実機を触っておくと判断が早くなります。管理者側の設定画面と、従業員側のアプリの見え方は、資料だけでは分かりません。

このページで確認できなかったこと

公開されているページを読んだ範囲で、次の項目は確認できませんでした。推測で埋めず、確認できなかったこととして記載します。

  • スタンダードプランの料金(すべての人数区分)
  • オプション機能それぞれの料金
  • 初期設定費の金額
  • 最低契約期間、中途解約時の返金の有無
  • 101ユーザー以上の料金
  • SLAで減額される具体的な割合

これらはいずれも、問い合わせや見積もりで確認する前提の項目です。金額が公開されていないこと自体は珍しくありませんが、公開されている範囲と、そうでない範囲を混ぜて判断しないことが大切です。

よくある質問

エントリープランでも地震の自動配信は使えますか。

使えます。料金ページの機能比較表では、地震自動配信と津波自動配信はエントリー・スタンダードとも「あり」と記載されています。両プランで差が付いているのは手動配信回数だけです。

手動配信の年間36回という制限には、自動配信も含まれますか。

料金ページの表記は「手動配信回数」であり、自動配信については回数の記載がありません。管理者が任意の文面を作って送る配信が対象だと読めます。正確な範囲は問い合わせで確認してください。

表示されている料金は税込ですか。

特定商取引法に基づく表記に「該当ページで販売価格(消費税等含む)を表示」と書かれています。利用料金ページの60,000円/年、115,200円/年は消費税等を含む金額という扱いです。

無料トライアルは自動的に有料へ切り替わりますか。

切り替わりません。よくある質問に「期間終了後に本申込みがない限り、費用が発生することはありません」と明記されています。試用期間は14日間です。

従業員のメールアドレスを管理者が確認できますか。

できません。個人情報のトラブルを避けるため、登録メールアドレスは一切閲覧できない仕様だと説明されています。ただし、登録済みか未登録かという状況は確認できます。

外国籍の従業員がいる場合はどうなりますか。

アプリの表示言語は日本語と英語から選べ、英語版のマニュアルも用意されています。配信したメッセージを13言語に翻訳する機能もありますが、こちらはオプションです。

他の安否確認システムと並べて見る

オクレンジャーの価格の書き方は、年額・税込・人数区分ごとという点で他社と大きく違います。月額・税別で書かれた他社の表とそのまま比べると、判断を誤ります。同じ人数・同じ年数に直して5サービスを並べた表は安否確認システム比較に置いています。

導入を決めたあとの設定作業は安否確認システムの導入手順と初期設定、運用に入ってからの訓練と回答率の測り方は安否確認の訓練設計と回答率の上げ方で扱っています。

参照した一次情報(2026年9月14日確認)

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