安否確認システム比較｜料金・初期費用・家族登録を現行4サービスの公開価格で検証【2026年】

安否確認システムは、比較が難しい部類の商材です。どの製品も「災害時に一斉送信して安否を集める」という機能は持っているのに、料金の決まり方がまったく違うため、金額だけを並べても判断できません。上限ユーザー数で決まる製品、人数帯で決まる製品、1人あたりの日額で示す製品が混在しています。このページでは、公式サイトで料金を公開している5サービスに絞り、同じ人数・同じ年数で並べ直したうえで、機能と契約条件の違いを整理します。金額の根拠はすべて各社の公開情報です。

安否確認システムとは何か

安否確認システムは、災害時に従業員へ一斉に連絡を送り、回答を集めて集計するためのサービスです。機能としては「一斉送信」「回答の収集」「集計」の3つが核になります。連絡網や社内チャットでも似たことはできますが、いくつかの点で設計が違います。

違いの核心は、「人が動かなくても始まるかどうか」です。大きな地震が起きた直後、担当者が自分の家族の安全を確認している最中に、会社の連絡網を回し始められるとは限りません。自動配信は、その空白の時間を埋めるための仕組みです。

逆に言えば、人数が10人程度で全員の連絡先を互いに知っているような組織では、専用システムを入れる必然性は高くありません。月額を払う価値があるかどうかは、人数と拠点の分散度で決まります。

会社が安否確認をする理由

安否確認は、災害対応の第一歩であると同時に、雇用する側の責任にも関わります。労働契約法第5条は、労働者の安全への配慮として「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。

この条文は安否確認システムの導入を義務づけるものではありません。ただし、災害時に従業員の所在と状況を把握しようとする体制があるかどうかは、「必要な配慮」をしていたかを説明する材料になります。出社の可否を判断する、帰宅困難者への対応を決める、といった意思決定の前提でもあります。

事業継続の観点も無視できません。誰が動けるかが分からなければ、業務の再開計画は立てられません。安否確認は人の安全を確かめる行為であると同時に、事業を再開できる体制を把握する行為でもあります。多くのサービスがBCPという言葉を掲げているのは、この2つが表裏だからです。

このページの掲載基準と除外基準

比較記事の信頼性は、何を載せたかより「なぜ載せなかったか」で決まります。このページの基準を先に示します。

この基準の結果、セコム、ALSOK、エマージェンシーコールなど、名前をよく見かけるサービスがこのページの比較表に入っていません。製品として劣るという意味ではなく、公開情報だけでは同じ土俵に載せられないという理由です。これらを検討する場合は、見積もりを取ったうえで本ページの5サービスと並べてください。

比較の順序を決める6つの軸

安否確認システムの比較でつまずく原因は、ほぼ1つです。料金の決まり方が製品ごとに違うのに、提示された金額をそのまま並べてしまうこと。まず軸をそろえます。

たとえば、ある製品が「1人あたり月100円」と言い、別の製品が「月5,000円から」と言っているとき、この2つは比べられません。前者は人数を掛けないと総額が出ず、後者は何人までの金額なのかが分かりません。自社の人数を1つ決めて、その人数での月額を全製品について出すのが最初の作業です。

次に初期費用です。0円の製品と数万円の製品では、1年目の総額が変わります。ただし2年目以降は消えるので、使う年数を決めてから比べる必要があります。この2つを整理して初めて、機能の差を見る意味が出てきます。

現行5サービスの概要

公式サイトで料金を公開している5サービスを、提供会社と料金の決まり方で並べます。

料金を同じ条件で並べ直す

100名規模を例に、3年間の総額を計算します。金額は各社の公開価格から算出したもので、いずれも税抜です。

オクレンジャーの行だけは前提が違います。同社の特定商取引法に基づく表記には「該当ページで販売価格（消費税等含む）を表示」とあり、掲示額は税込です。また初期設定費が別途必要と明記されているものの、その金額は公開されていません。税抜・税込の違いと、非公開の初期費用を含めていない点を踏まえずに、この行を他社と単純に並べないでください。

もう1段階、500名規模でも並べます。人数が増えると順位が変わる可能性があるためです。

100名規模ではANPICが最も低く出ますが、500名規模では安否確認サービス2のライトとほぼ並びます。初期費用が人数に比例して上がる製品は、規模が大きくなるほど価格優位が薄まるという構造です。自社の人数で計算し直さないと、この表の順位はそのまま使えません。

安否確認サービス2（トヨクモ）

50ユーザーまでの月額（税抜）は、ライト6,800円、プレミア8,800円、ファミリー10,800円、エンタープライズ14,800円です。プラン別の機能差、上限ユーザー数ごとの単価、3つの連絡機能の権限の違いは安否確認サービス2の料金と機能で詳しく扱っています。

Safetylink24

1〜100人で設定費用48,000円、月額9,800円。400人と401人の境目で設定費用が48,000円から68,000円へ上がります。人数帯の段差、4種類の権限、機能の3区分はSafetylink24の料金と機能にまとめています。

ANPIC

50名で初期導入費25,000円、運用費は月5,130円・年61,560円。年額は運用費の12か月分と一致します。震度設定の考え方、名簿更新の負担、オプションの扱いはANPICの料金と機能で詳しく整理しています。

安否コール

スモールクラスは〜100名で月額5,000円〜（税別・年契約・50名から）、1人あたり3.3円／日。スタンダードクラスは100〜1,000名で月額15,000円〜、1人あたり5円／日。エンタープライズクラスは1,000名以上で月額30,000円〜とされています。配信速度は「平均54秒」と公表され、これは2024年能登半島地震における同社実績という注記が付いています。

3クラスの内訳、全クラス共通の仕様、年契約であることの実務上の意味は安否コールの料金と機能でさらに詳しく扱っています。

オクレンジャー

エントリープランは50ユーザーで60,000円／年、100ユーザーで115,200円／年。2つのプランを分けているのは手動配信回数が年間36回か無制限かという1点だけで、地震自動配信、津波自動配信、自動集計、掲示板、導入時操作説明会はどちらのプランでも同じ扱いです。標準とオプションの線引き、稼働率の公表方法、確認できなかった条件はオクレンジャーの料金と機能で詳しく整理しています。

契約条件と家族登録の扱いを並べる

料金の次に判断を分けるのが、契約の縛りと家族の扱いです。ここは製品差が大きく、総額に直接効きます。

家族登録の扱いは、比較の途中で見落とされがちな割に金額への影響が大きい項目です。従業員100名の組織が家族も対象にする場合、Safetylink24の通常版なら追加費用はかかりません。安否確認サービス2ならファミリープラン（100ユーザーで月15,800円）となり、ライト（9,800円）との差は月6,000円です。家族を含めるかどうかを先に決めておかないと、比較の前提が崩れます。

自動配信と受信経路の違い

安否確認システムの実効性を決めるのは、送れるかどうかではなく「届いて、返ってくるか」です。各社が公開している範囲で並べます。

「記載なし」は機能が存在しないという意味ではありません。各社が公開しているページの範囲で確認できなかったということです。要件として重要な項目は、見積もりの段階で個別に確認してください。

この表で目を引くのは受信経路の差です。ANPICのLINE連携と安否コールのスマートウォッチ対応は、メール以外の入口を持つという点で共通します。従業員がふだん開かない経路に頼ると、非常時の回答率は上がりません。自社の連絡文化に合う経路があるかは、機能表の中でも優先度の高い確認項目です。

もう1つ、連続配信の抑制に触れておきます。大きな地震の後には余震が続きます。しきい値を超える揺れが1時間に何度も起きれば、設定によっては安否確認が何度も飛びます。受け取る側からすると、同じ質問が繰り返し届く状態です。1回目には答えても、3回目には無視されるでしょう。抑制の設定があるかどうかは、平常時には意味が分からず、発災時に初めて効いてくる機能です。公開情報の範囲ではANPICが明示しています。他社にも同等の仕組みがある可能性はあるので、要件に入れるなら個別に確認してください。

用途から逆算して候補を絞る

この表は「これを選べ」という推奨ではなく、公開されている条件から機械的に導いた候補です。実際には、既存の人事システムとの相性、社内のIT環境、担当者の運用体制が判断に影響します。最後は無料期間に実際に配信してみて、回答率と操作の手数を見るのが確実です。

導入前に社内で決めておく5項目

見積もりを取る前に決めておくと、各社に同じ条件を提示できます。条件がそろわない見積もりは比較できません。

5項目のうち、実務で最も抜けやすいのが最後の「配信できる人の指名」です。システムを入れたのに、いざというときに送信権限を持つ人が出張中で誰も動けなかった、という事態は起こり得ます。権限は最低でも2名、できれば3名に割り当てるのが現実的な設計です。

ここで決めた内容は、そのまま初期設定の作業に落ちていきます。名簿の列、グループの軸、震度のしきい値をどの順番で決めるかは安否確認システムの導入手順と初期設定で工程ごとに整理しています。

規模別に見たときの現実的な選択

同じ「安否確認システムを入れたい」でも、規模によって重視すべき点が変わります。公開されている条件から、規模ごとの考え方を整理します。

50名以下の組織

この規模では、月額の絶対額が小さいため、金額差は年間で数万円にとどまります。むしろ効いてくるのは担当者の手間です。専任の総務担当がいない組織が多く、設定や名簿更新に時間をかけられません。初期費用が0円で短期契約でき、設定があらかじめ済んだ状態で提供される製品から試すのが無理のない進め方です。

安否コールのスモールクラスは「〜100名」「50名から」という条件で、1人あたり3.3円／日と示されています。ANPICは50名で初期導入費25,000円と運用費5,130円。安否確認サービス2は50ユーザーのライトで月6,800円、初期費用0円です。3社とも年間10万円前後に収まるため、金額よりも操作性と設定の手軽さで選んで問題ありません。

100〜500名の組織

最も選択が難しいのがこの帯です。金額差が年間十数万円まで開き、かつ拠点が複数になり始めます。ここでは料金の刻みと、拠点ごとの設定の可否が判断を分けます。人数が区切りの直上にある場合、上限ユーザー数で課金する製品は割高になります。50名単位の刻みを持つ製品のほうが無駄が出にくくなります。

同時に、この規模では家族登録の要否がはっきりしてきます。従業員本人だけの安否で足りるのか、家族の状況まで把握しないと出社可否を判断できないのか。この1点で、選ぶべき製品もプランも変わります。

500名を超える組織

この規模になると、人事システムとの連携が現実的な要件になります。手作業での名簿更新は破綻するからです。連携機能が標準なのか有料オプションなのか、APIが用意されているのかを、機能表ではなく見積もりで確認する段階に入ります。

また、1,000名を超えると公開価格の範囲を外れる製品が出てきます。安否確認サービス2は1,000ユーザーまでの価格を公開し、それ以降は問い合わせとしています。Safetylink24は10,000人まで公開し、10,001人以上はエンタープライズ版として別建てです。公開価格から自社の総額が読めるかどうかは、規模が大きいほど怪しくなります。

無料期間に必ず確かめること

どの製品も無料で試せる期間を設けています。この期間を機能の見学に使ってしまうと、判断に必要な情報が得られません。確かめるべきは次の4点です。

とくに3つ目は、製品選びだけでなく自社の課題を洗い出す機会になります。どの製品を選んでも、登録アドレスが古ければ届きません。無料期間に一度送ってみることは、名簿の棚卸しを兼ねています。

導入後に同じ確認を年1回続ける形が、そのまま訓練になります。年間の日程の決め方と、記録しておく指標は安否確認の訓練設計と回答率の上げ方にまとめています。

稟議を通すときの説明の組み立て

安否確認システムは、導入しても売上が増えるわけではありません。そのため「必要性は分かるが、優先度が上がらない」まま何年も先送りされがちです。稟議で止まらないようにするには、説明の順序を変えると通りやすくなります。

効果が薄いのは、地震の発生確率や被害想定から入る説明です。数字は大きくても、自社に起きるかどうかが不確実なため、判断が先送りされます。代わりに使えるのは、「いま同じことをやろうとしたら何時間かかるか」という現状の作業量です。

3つ目の「1人あたりの月額」は、決裁の場面で最も効きます。100名の組織で月額9,800円なら、1人あたり98円です。「従業員1人あたり月100円で、災害時に全員の状況を30分以内に把握できる体制を作る」という言い方にすると、金額の議論が具体的になります。

5つ目も実務的です。既存の緊急連絡網を開いて、いま何人分の連絡先が古いかを数えてみる。この数字は、システムを入れるかどうかとは別に、いま抱えているリスクの大きさを示します。導入しない場合でも、名簿を更新する動機にはなります。

導入後に必ず起きる3つのこと

製品を選ぶ段階では見えにくい運用の話を、先に書いておきます。どの製品を選んでも、次の3つは必ず起こります。

名簿が古くなる

入社、退職、異動、電話番号の変更、メールアドレスの変更。人が動けば登録情報はずれていきます。放置すると、通知が届かない人と、いない人への通知が両方積み上がります。人事データとの連携か、手続きへの組み込みか、どちらかを最初に決めておく必要があります。連携機能を有料オプションにしている製品もあるため、見積もりの段階で確認しておくと後で困りません。

担当者が代わる

総務や人事の担当者は数年で異動します。引き継ぎが口頭だけだと、「ログイン方法が分からない」「誰が送信権限を持っているのか不明」という状態になります。年に一度の訓練と同じタイミングで、手順書の更新と権限の棚卸しをセットで回すのが現実的です。

回答率が下がる

導入直後は珍しさもあって回答率が高く出ます。数年経つと、通知に慣れて後回しにする人が増えます。配信を増やせば慣れは進むので、対策は回数を増やすことではありません。自動配信のしきい値を適切に保ち、送る回数を絞るほうが、いざというときの反応は良くなります。

このページで扱わなかったこと

正確を期すため、このページの限界も明示します。

• 価格を公開していないサービス（セコム、ALSOKなど）の条件は比較していません。
• 各社のサポート体制、導入支援の厚み、障害時の対応については公開情報が限られるため、比較表に含めていません。
• 利用者の満足度や導入社数など、検証できない指標は扱っていません。
• オプション費用が非公開の項目（ANPICのマスタ連携など）は、総額の計算に含めていません。
• 金額はすべて各社の公開情報にもとづく計算値であり、実際の見積もりと一致するとは限りません。

安否確認システムは、導入して終わりではなく、年1回の訓練と名簿更新が続く運用です。製品選びに使う時間と同じくらい、運用を誰が回すかを決める時間を取るほうが、結果として機能します。

すでに別の製品を使っていて入れ替えを検討している場合は、契約更新日から逆算する進め方と、移行で作り直しになる範囲を安否確認システムの乗り換えと解約にまとめています。

また、このページの金額は各社が公開している時点の情報にもとづきます。料金改定、プランの再編、キャンペーンによって変わる可能性があるため、契約前には必ず公式サイトの最新の表を開いて突き合わせてください。本ページの表は、比較の出発点として使うものです。各社の詳細は、それぞれの製品ページにまとめています。

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