Safetylink24の料金と機能｜設定費用48,000円〜・最低契約1年・人数変更5,000円を検証【2026年】

安否確認システムの見積もりを取ると、月額だけを提示されて「安い」と感じることがあります。Safetylink24はここが明快で、設定費用と月額費用を分けて、人数帯ごとに全額を公開しています。そのぶん、1年目の総額を自分で計算してから比較に持ち込めます。一方で、最低契約期間や人数変更時の手数料など、運用に効く条件も明記されています。公式サイトの記載を、導入判断の順番で整理します。

提供しているのは株式会社イーネットソリューションズ

Safetylink24を提供しているのは株式会社イーネットソリューションズです。公式サイトの運営会社ページによれば、設立は2000年12月、資本金は50,000千円、代表者は代表取締役社長の上岸弘和氏です。従業員数は68名（2020年7月現在）と記載されています。

本社は石川県金沢市上堤町1-12、ほかに首都圏事業本部（東京都渋谷区）、中部事業本部（名古屋市）、関西営業本部（大阪市）、カナダのバンクーバーにブランチオフィスを置いています。事業内容はデータセンターを利用したトータルソリューションサービスとされており、データセンターサービス（merisis）が挙げられています。

取得している資格として、一般第二種電気通信事業者（D-13-220、平成13年5月8日取得）、ISO/IEC 27001:2022・JISQ 27001:2023、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）指定事業者が記載されています。加盟団体は特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC）です。安否確認システムの専業ではなく、データセンター事業者が自社基盤の上で提供しているサービスという位置づけになります。

この背景は、選定の判断材料になります。安否確認システムは、平時にはほとんど使わないのに、発災時には確実に動いてもらわないと意味がありません。基盤を自社で持つ事業者かどうかは、障害時の切り分けと復旧の速さに関わります。情報セキュリティマネジメントの認証を取得していることも、稟議で問われやすい項目です。

料金の構造は「設定費用＋月額費用」

公式サイトの料金ページは、通常版とエンタープライズ版に分けて価格を掲載しています。通常版は1〜100人から9,001〜10,000人までの人数帯が並び、それぞれに設定費用と月額費用が示されています。

他社と同じ条件で並べたい場合は、公開価格のある4サービスをそろえた安否確認システム比較で全体像を確認できます。

1年目の総額は、公開されている設定費用と月額費用から計算したものです。2年目以降は設定費用がかからないため、月額費用×12が年間の支出になります。

表を眺めると、月額費用の上がり方が一定ではないことに気づきます。1〜100人の9,800円から101〜200人の12,800円までは3,000円の差ですが、901〜1,000人の31,800円から1,001〜2,000人の49,800円へは18,000円の差です。人数が増えるほど1人あたりの単価は下がるものの、帯をまたぐときの跳ね方は一定ではないということです。自社の人数がどの帯の、どのあたりに位置しているかで、増員時のコスト感が変わります。

人数帯の境目で費用が跳ねる

この料金表で最も注意したいのが、設定費用の段差です。1〜400人までは48,000円ですが、401人からは68,000円に上がります。400人と401人では、たった1人の差で設定費用が20,000円変わります。

公式サイトは、人数を変更する際の差額調整についても具体例を挙げています。301〜400人の枠から401〜500人の枠へ変更する場合、48,000円と68,000円の差である20,000円が発生する、という説明です。つまり、契約後に人数帯をまたぐと設定費用の差額を追加で支払うことになります。

利用人数の変更には手数料がかかる

もう1つの運用コストが変更作業手数料です。公式サイトは「ご利用人数の変更時、追加/削減に関わらず変更作業手数料5,000円/都度が発生いたします」と明記しています。

ここで効いてくるのが「追加でも削減でも」という条件です。人数が減ったときに月額を下げようとしても、手続きに5,000円かかります。月額が1,000円しか下がらないなら、5か月使わないと元が取れません。人数が頻繁に動く組織では、都度の変更を避けて少し多めの枠で固定するほうが結果的に安くなる場面が出てきます。

家族登録が人数に含まれない

通常版の注記には「家族登録人数は『ご利用人数』に含まれません。家族登録は、ご利用人数1人につき最大6人まで登録可能です」とあります。100人の会社であれば、最大600人の家族を追加しても月額費用は変わりません。

これは比較上、見落とされやすい条件です。家族の安否確認を上位プランの機能として別料金にしているサービスもあります。家族まで含めて連絡したい組織にとっては、総額の差がかなり大きくなる可能性があります。

ただし、エンタープライズ版では扱いが逆になります。「ご利用人数は、家族登録人数を含めた人数となります」と明記されており、10,001〜50,000人の区分で設定費用400,000円、月額248,000円です。設定費用には導入支援サービス（80,000円）が含まれるとされています。規模が大きい組織は、通常版と同じ感覚で見積もらないよう注意が必要です。

機能は3つの局面に分けて公開されている

公式サイトの機能一覧は、導入準備機能、状況確認機能、セキュリティ・サポート機能の3区分で整理されています。

状況確認機能の中核は、地震・防災気象情報との連動です。公式サイトは「気象庁発表データと連動し、設定条件・内容でメッセージを自動配信できます」と説明しています。あわせて、回答があるまで配信を繰り返す自動リトライ、携帯電話が手元にない人の代わりに登録する代理回答、Googleパーソンファインダーへの登録連携が挙げられています。

導入準備では、1名につきメールアドレスを6つまで登録できる点が実務的です。会社のメール、個人のメール、家族のメールと分散させておけば、1つの経路が使えなくても届く可能性が上がります。安否確認は「届かないこと」が最大の失敗なので、連絡先の冗長化は評価軸として軽くありません。

権限は4種類に分かれている

権限設定は、システム管理者、グループ管理者、閲覧管理者、一般の4つが用意されています。管理を1人に集中させず、拠点ごとの担当者に権限を分けられる構造です。

閲覧だけの権限が独立しているのは、実務では便利です。役員に状況を見せたいが誤操作は避けたい、という要求に対して、別の管理者アカウントを渡さずに済みます。

あわせて、ユーザーは複数のグループに登録できると案内されています。所属部署と勤務地の両方でグループを作っておけば、部署単位でも拠点単位でも絞り込めます。被災地域だけに送りたい場面と、業務単位で参集を指示したい場面は別々に起きるため、最初から2軸でグループを設計しておくと後の運用が楽になります。

契約条件と無料トライアル

無料トライアルは14日間です。すべての機能を試せると案内されていますが、期間は他社より短めなので、登録データの準備を先に済ませてからトライアルを開始する段取りが要ります。ユーザーとグループはCSVで一括処理できるため、名簿の整形が終わっていれば2週間でも予行練習まで到達できます。

英語対応オプションは300,000円です。外国籍の従業員が多い組織では別途の検討が必要になります。なお公式サイトは、連携するサービスや読み込みページの一部（Googleパーソンファインダー等）は英語に変わらないと注記しています。

他サービスと比較した強み

• 人数帯ごとの設定費用と月額費用が全て公開されており、見積もりを取る前に総額を計算できる。
• 家族登録が利用人数に含まれず、1人につき6人まで料金の追加なしで登録できる（通常版）。
• 1名につきメールアドレスを6つまで登録でき、連絡経路を冗長化できる。
• 権限が4種類あり、閲覧だけの管理者を作れる。
• 気象庁発表データと連動した自動配信を、設定条件で制御できる。

家族登録の扱いは、比較の場面で効いてきます。たとえばトヨクモの安否確認サービス2は、家族の安否確認を上位プラン（ファミリー以上）の位置づけにしています。50ユーザーで比べると、プレミア8,800円に対しファミリーは10,800円で、月2,000円の差です。家族まで対象にするかどうかで、どちらが安いかは変わります。

他サービスと比較した弱み

• 設定費用があるため、1年目の総額が初期費用0円のサービスより高くなりやすい。
• 最低契約期間が1年で、合わなかったときに短期で抜けられない。
• 利用人数の変更に、追加でも削減でも5,000円の手数料がかかる。
• 無料トライアルが14日間で、準備が整っていないと試し切れない。
• エンタープライズ版では家族登録が利用人数に含まれ、通常版と考え方が変わる。

1つ目を数字で見ます。100人規模で1年目を比べると、Safetylink24は165,600円です。初期費用0円のサービスで月額9,800円相当なら117,600円ですから、差は48,000円。2年目以降は月額の差だけになるため、何年使う前提かで結論が変わります。3年使うなら初期費用の重みは3分の1に薄まります。

3年で使う前提なら、順位は入れ替わる

設定費用のあるサービスは、短期で比べると不利に見えます。使用年数を伸ばして比べると印象が変わるので、100人規模を例に3年間の総額を並べます。金額はいずれも公式サイトの公開価格から計算したもので、税抜です。

月額が同じ9,800円でも、設定費用48,000円の差は3年で1割強の違いにとどまります。「初期費用0円」という言葉の重みは、使う年数で薄まっていくということです。逆に、月額の差は年数に比例して開きます。ANPICのように月額が低いサービスは、長く使うほど差が広がります。

ただし、この表は金額だけを並べたものです。家族登録の扱い、機能の範囲、サポートの厚みは製品ごとに違うため、総額が低いものが必ず適するわけではありません。比較する年数を先に決めてから金額を並べるという手順が、判断を安定させます。

気象情報との連動で決めておくこと

自動配信を設定するとき、多くの組織が最初に迷うのがしきい値です。公式サイトは「気象庁発表データと連動し、設定条件・内容でメッセージを自動配信できます」としており、条件は利用者側で決める形になっています。

条件を緩くすれば、震度4程度でも自動配信が飛びます。従業員は年に何度も回答を求められ、そのうち反応しなくなります。逆に厳しくしすぎると、対応が必要な規模でも自動では動かず、担当者の手動送信に頼ることになります。回答率が落ちる原因の多くは、配信の多さにあります。

自動リトライは「回答があるまで配信のリトライを繰り返すことが可能」と案内されています。便利な機能ですが、回数と間隔の設定を詰めないと、被災した本人に何度も通知が飛ぶことになります。導入時に一度、自社の想定で通しの数字を決めておくべき項目です。

届かないリスクをどこまで下げられるか

安否確認システムの評価軸で、料金の次に重いのが到達率です。どれだけ機能が豊富でも、メールが届かなければ意味がありません。

Safetylink24は、この点で3つの仕組みを挙げています。1つ目は1名につき6つまで登録できるメールアドレス。2つ目は、商用電子メールエンジンを導入して送信のチューニングを行うメールブロック対策。3つ目は、ログイン画面の情報を記載した印刷用データを配布できる安否カードです。

3つ目は地味ですが実務的です。スマートフォンが手元にない、あるいは充電が切れている状況で、URLとIDを紙で持っている人は強いからです。代理回答の機能とあわせて、端末が使えない前提の運用が用意されていることになります。

向いている組織・向いていない組織

集計結果をどう使うかまで決めておく

安否確認は、回答を集めて終わりではありません。集まった情報をもとに、誰を出社させ、誰を待機させ、どの業務を止めるかを決める必要があります。Safetylink24は状況確認機能として、ダッシュボードとグラフ表示、掲示板を挙げています。

グラフ表示については「データをグラフ化して表示。報告資料等でもご利用いただけます」と説明されています。災害後の報告は、経営層や取引先、場合によっては行政に向けて行うことがあります。集計画面をそのまま資料に使えるかどうかは、発災直後の担当者の負荷を左右します。エクセルに転記して作り直す時間は、本来なら復旧対応に回すべき時間です。

掲示板は「管理者間で災害対策の相談やメッセージのやり取りができます」とされています。全員向けの一斉配信とは別に、管理者だけの議論の場が用意されている形です。この分離があると、対応方針が固まる前の議論が全社に漏れません。

この4局面を先に紙に落としておくと、トライアル中に確認すべきことが具体的になります。機能を眺めるだけでは、自社の運用に足りるかどうかは判断できません。

導入前に決めておくこと

見積もりを依頼する前に社内で固めておくと、やり直しが減る項目です。

見積もりを依頼する前に自分で計算しておく

このサービスの利点は、問い合わせなくても総額が分かることです。せっかく公開されているので、見積もりを取る前に自社の数字を出しておくと、商談の中身が変わります。

計算はごく単純です。まず従業員数から利用人数の帯を決め、その帯の設定費用と月額費用を表から読みます。1年目は設定費用＋月額×12、2年目以降は月額×12。これを3年分足せば、社内稟議に出せる総額になります。人数が帯の境目に近いなら、上下両方の帯で計算して幅を持たせておくと安全です。

そのうえで営業担当に確認したいのは、金額ではなく条件のほうです。公開価格から読めないのは、契約の細部と運用支援の範囲だからです。具体的には次のような点になります。

この5点を先に用意しておくと、初回の打ち合わせで判断に必要な情報がそろいます。料金の話に時間を使わずに済むのは、価格を公開しているサービスならではの進め方です。

よくある質問