マネーフォワード クラウド給与｜料金・機能・導入手順を解説

マネーフォワード クラウド給与は、従業員情報や勤怠データを取り込み、給与・賞与、所得税、雇用保険料、社会保険料の計算からWeb給与明細、振込データ、会計連携までをクラウドでつなぐ給与計算ソフトです。料金は給与単体の定額制ではなく、マネーフォワード クラウドの基本プランと利用人数に応じた従量課金の組み合わせで確認します。

マネーフォワード クラウド給与の料金

法人プラン	年払いの月額換算	年額	月払い
ひとり法人	2,480円	29,760円	3,980円
スモールビジネス	4,480円	53,760円	5,980円
ビジネス	6,480円	77,760円	7,980円

表示額は公式料金ページの税抜価格です。ビジネスプランは給与を5名まで基本料金で利用でき、6名以上の対象者に対して1名あたり月300円が加算されます。人数だけでなく、その月に確定処理の対象になった従業員数の扱いを公式サポートで確認してください。

従業員数別の料金試算

給与計算を使う人数によって、基本料金に加わる従量料金が変わります。以下はビジネスプランを年払いし、給与機能を利用する場合の月額換算例です。すべて税抜で、オプション、支払手数料、法改正などによる価格変更は含みません。契約前には必ず公式の見積もり画面で最終金額を確認してください。

給与計算の対象人数	基本料金	従量料金の目安	月額換算の目安
5名	6,480円	0円	6,480円
10名	6,480円	5名×300円	7,980円
20名	6,480円	15名×300円	10,980円
50名	6,480円	45名×300円	19,980円

たとえば10名なら、基本料金に6名目から10名目までの5名分が加わる想定です。ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスでは利用できるサービスや人数条件が異なるため、単純に最安プランを選ぶのではなく、給与対象者数、会計・請求書・経費・勤怠を同じ環境で使うかまで含めて比較します。

給与計算でできること

給与・賞与を自動計算する

従業員ごとの基本給、手当、控除、勤怠実績を設定し、給与や賞与を計算できます。毎月変わる残業時間や欠勤控除を勤怠データから取り込めれば、表計算ソフトへの転記を減らせます。ただし、会社独自の複雑な手当や端数処理がある場合は、初期設定の段階で計算結果を現行の給与台帳と照合することが重要です。

所得税・雇用保険料・社会保険料を反映する

登録した従業員情報と支給・控除項目をもとに、所得税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料などを給与計算へ反映できます。保険料率や標準報酬月額の変更時期、扶養情報の更新漏れがあると結果も誤るため、「自動計算だから確認不要」にはなりません。初回計算と制度変更月は、社会保険の通知書や前月実績との突合を運用に組み込みます。

Web給与明細を配布する

確定した給与明細をWebで配布でき、紙の印刷、封入、手渡しにかかる作業を減らせます。従業員側が各自で確認できる一方、招待メールが届かない場合の対応、退職者がいつまで閲覧できるか、紙交付を希望する従業員への対応を事前に決めておくと運用が安定します。

振込・会計処理につなげる

給与確定後は振込用データを作成し、銀行側の手続きへつなげられます。また、マネーフォワード クラウド会計との連携を利用すれば、給与・法定福利費・預り金などの仕訳作成に伴う転記を減らせます。銀行によって受け付けるファイル形式や締切が異なるため、本番の支給日前に少額またはテスト環境で手順を確認してください。

API・CSVで勤怠や人事情報を連携する

同シリーズの勤怠・社会保険・年末調整などとデータをつなげられるほか、対応サービスとのAPI連携やCSV入出力も利用できます。連携できる項目と更新方向はサービスごとに異なります。氏名、社員番号、部門、勤怠項目の対応表を作り、同じ従業員を二重登録しない設計が必要です。

導入手順

1. 対象業務を決める：給与だけを移行するのか、勤怠、会計、社会保険、年末調整まで同時に使うのかを決めます。
2. 1か月トライアルで確認する：公式が案内する無料トライアルを利用し、必要な計算式、帳票、権限、連携先を検証します。トライアルの対象プランや終了後の扱いは申込画面で確認します。
3. 従業員マスターを整える：社員番号、雇用形態、支給日、扶養、税区分、社会保険、振込口座を最新状態にします。
4. 支給・控除項目を設定する：基本給、各種手当、残業、欠勤、住民税、社宅など、自社固有の項目と計算方法を登録します。
5. 並行計算する：旧システムまたは直前の給与台帳と同じ条件で計算し、従業員別の差額を確認します。
6. 明細と振込をテストする：管理者・従業員双方の画面、メール通知、振込データ、会計仕訳を支給日前に確認します。
7. 本番移行日を決める：締日直前の変更を避け、問い合わせ担当者と切り戻し方法を決めてから本番運用へ移ります。

移行前に確認したいチェック項目

• 過去の給与・賞与データを何年分参照できる状態で残すか
• 有給、残業、欠勤など勤怠項目の名称と集計単位が一致するか
• 固定手当と変動手当、課税と非課税の区分が正しいか
• 社会保険の標準報酬月額、資格取得・喪失日が最新か
• 住民税の月額、扶養人数、源泉徴収区分に転記漏れがないか
• 承認者、給与担当者、閲覧のみの担当者へ必要最小限の権限を付けたか
• 退職者、休職者、役員を料金計算上どのように扱うか
• CSVやAPIで連携する項目と、エラー発生時の修正担当者を決めたか

導入時の注意点

第一に、料金は基本プランだけで判断しないことです。給与対象者が6名以上なら従量課金が加わり、利用するオプションによっても総額は変わります。従業員が増える予定の会社は、現在人数だけでなく1年後の人数でも試算します。

第二に、初期設定の品質が毎月の結果を左右します。既存台帳に誤りや表記揺れがあれば、それをそのまま移行してしまう可能性があります。少なくとも1回、できれば賞与や社会保険変更月も含めて並行計算し、差額の理由を説明できる状態にします。

第三に、連携はすべての手作業をなくすものではありません。連携対象外の項目、締め後の修正、退職者の扱いなどには確認作業が残ります。誰がいつ確定し、修正履歴をどこへ残すかを決めておく必要があります。

第四に、給与情報は機微性の高い個人情報です。共有アカウントを避け、多要素認証、権限の最小化、退職・異動時の権限削除を徹底します。外部の社会保険労務士へ権限を渡す場合も、閲覧・編集範囲を確認してください。

向いている企業・向いていない企業

向いている企業	慎重に検討したい企業
会計・勤怠・経費なども同じシリーズでまとめたい	給与だけを最小料金で使いたい
紙の給与明細をWeb配布へ切り替えたい	独自の給与規程や複雑な手当が非常に多い
CSV転記や仕訳入力を減らしたい	現在の勤怠・人事システムとの連携が必須だが未対応
従業員増加に合わせてクラウド運用を整えたい	給与担当者が初期設定や並行計算の時間を確保できない

特に、すでにマネーフォワード クラウド会計や勤怠を利用している会社は、同一シリーズで連携する効果を確認しやすいでしょう。一方、給与計算だけが必要なら、従業員数を入れた総額と必要機能を他社製品と比較してから選ぶのが安全です。

よくある質問

無料で試せますか

公式は法人向けに1か月のトライアルを案内しています。申込時期や選択プランによって対象機能・終了後の契約条件が変わる可能性があるため、申込画面の表示と利用規約を確認してください。

6名以上はいくら加算されますか

公式料金では、ビジネスプランの給与機能は5名まで基本料金に含まれ、6名以上は1名あたり月300円（税抜）が案内されています。課金対象人数の判定方法は公式サポートで最新情報を確認してください。

勤怠ソフトが別会社でも使えますか

CSV入出力や対応サービスとの連携により利用できる場合があります。ただし、自社が使う勤怠項目をそのまま連携できるとは限りません。トライアル中に実データのコピーで項目対応と集計結果を検証します。

給与明細を紙でも渡せますか

Web明細を中心に運用できますが、社内ルールや従業員の状況に応じて印刷対応も検討します。交付方法の同意や保存方法については、担当の社会保険労務士などにも確認してください。

契約前の最終判断

マネーフォワード クラウド給与を選ぶときは、月額の安さだけでなく、給与確定までの転記回数、明細配布、振込、会計仕訳、社会保険・年末調整とのつながりを一連の業務として評価します。トライアルでは代表的な従業員を数名登録し、通常月と例外ケースの両方を計算してください。旧台帳との差異、担当者の操作時間、従業員側の使いやすさまで確認できれば、導入後の手戻りを減らせます。

公式情報

• マネーフォワード クラウド 法人向け料金
• マネーフォワード クラウド給与 公式製品ページ
• マネーフォワード クラウド給与 サポート

料金・機能は2026年9月2日に公式情報を確認した内容です。税制、保険料率、プラン、従量課金条件は変更されることがあります。契約・給与確定前に公式サイトと専門家へ最新情報を確認してください。