弥生給与 Next｜料金・機能・無料体験・導入時の注意点

弥生給与 Next公式ページの製品情報 — 弥生株式会社公式情報（2026年9月2日確認）

弥生給与 Nextは、給与・賞与計算を中心に、Web給与明細、年末調整、勤怠管理、入社手続きなどをクラウドでまとめられる給与計算サービスです。給与だけを処理する場合と、勤怠・労務まで同時に使う場合では選ぶプランと従量課金が変わります。本記事では、2026年9月2日に弥生公式サイトと公式サポートで確認した現行条件をもとに、料金の確認方法、できること、無料体験、導入時の注意点を整理します。

結論

初期費用は0円で、初回申込では最大2か月の無料体験を利用できます。
従業員データの登録自体は全プランで人数制限なく無料です。
Web明細、勤怠、労務はプランごとの無料人数を超えると従量課金が発生します。
給与計算だけでなく、勤怠から年末調整まで一つの環境で運用したい企業に向きます。

弥生給与 Nextの料金体系

料金は「選択する基本プラン」と「人数に応じた従量課金」の組み合わせで確認します。公式料金ページでは年契約と月契約を切り替えて比較でき、利用する機能やサポート範囲によってエントリー、ベーシックライト、ベーシック、ベーシックプラスなどの候補が変わります。旧エントリーライトプランは2026年7月28日で新規契約受付が終了しているため、古い比較記事の名称や料金をそのまま使わないよう注意してください。

費用項目	確認できた現行条件	契約前の確認点
初期費用	0円	導入支援や外部専門家の費用は別途確認
基本料金	プラン・年契約／月契約で異なる	公式料金シミュレーションで最終確認
従業員データ登録	全プランで人数制限なく無料	登録人数と課金対象機能の人数は分けて考える
勤怠管理の対象者追加	無料枠超過分は1名あたり月300円（税抜）	打刻・勤怠管理を行う実人数で試算
Web明細・労務	プラン上限超過時に従量課金	配信人数と労務機能の利用人数を確認

従業員を台帳へ登録しただけで全員分が課金されるわけではありません。一方で、Web明細を配信する人、勤怠を打刻する人、労務機能を使う人がプラン上限を超える場合は追加料金が発生します。正社員、役員、パート、退職予定者を含め、各機能を実際に使う人数で見積もることが重要です。

最大2か月の無料体験で確認できること

初回申込では、ベーシックプラス相当の全機能を最大2か月無料で試せます。給与計算だけでなく、勤怠と労務も含めて自社の運用に合うか検証できる期間です。無料体験中はチャットとメールによるサポートを利用できますが、電話サポート、労務相談、マイナンバー相談は対象外です。

無料体験終了後は、弥生給与 Nextのデータは閲覧のみ可能な状態へ移行し、弥生勤怠 Nextと弥生労務 Nextにはログインできなくなると公式サポートで案内されています。また、無料体験中に有償プランの人数上限を超えて利用し、その月に有償プランへ切り替える場合は追加料金が発生することがあります。試用開始前に対象人数を決め、終了日と本契約の判断日をカレンダーへ登録しておくと安心です。

弥生給与 Nextでできること

給与・賞与を計算する

従業員情報、支給項目、控除項目、勤怠実績などをもとに給与と賞与を計算します。基本給、各種手当、残業、欠勤、所得税、社会保険料など、自社の賃金規程に沿った設定が必要です。クラウド化しても初期設定の誤りは自動では直らないため、導入初月は旧台帳との並行計算を行います。

給与明細をWebで配信する

確定した給与や賞与の明細を従業員へWeb配信できます。印刷、封入、手渡しの作業を減らせる一方、メールを受信できない従業員、スマートフォンを使わない従業員、退職後の閲覧期限への対応を事前に決める必要があります。Web明細の利用人数は従量課金に関係するため、配信対象も料金試算へ含めます。

勤怠を給与計算へつなぐ

弥生勤怠 Nextを利用すれば、打刻や集計した勤怠情報を給与計算へつなげられます。転記作業を減らせますが、所定労働時間、休憩、残業、深夜、休日、遅刻早退の集計規則が自社の就業規則と一致するかを確認します。勤怠管理対象者の無料枠を超える場合は1名あたり月300円（税抜）の追加料金が案内されています。

労務・年末調整をまとめる

上位プランでは、入社手続きなどの労務業務や年末調整を含めて運用できます。従業員が入力した情報を活用できれば、紙の申告書や転記を減らせます。ただし、利用できる機能と相談サポートの範囲はプランごとに異なります。給与計算機能があることと、専門家へ労務相談できることは別なので、必要なサポート内容をプラン比較表で確認してください。

プランを選ぶための比較軸

比較軸	確認する質問
給与・賞与	自社固有の手当、控除、計算式を設定できるか
年末調整	自社で処理するか、外部の専門家へ委託するか
勤怠	打刻対象人数と勤務形態を正しく扱えるか
Web明細	何名へ配信し、紙交付を残すか
労務	入社手続きなどを同じ環境で行うか
サポート	チャット・メールだけで足りるか、電話や相談が必要か
総額	基本料金に従量課金を加えた年額はいくらか

最安プランを先に選ぶのではなく、必要機能と人数を先に整理します。たとえば従業員台帳には50名を登録しても、勤怠管理を使うのが20名なら、勤怠対象20名で追加料金を確認します。Web明細や労務の対象人数が異なる場合は、それぞれを別に数えて公式シミュレーションへ入力してください。

導入手順

業務範囲を決める：給与・賞与だけか、勤怠、Web明細、年末調整、労務まで使うかを決めます。
対象人数を数える：従業員登録数とは別に、勤怠、Web明細、労務を利用する人数を数えます。
無料体験を申し込む：最大2か月の期間中に通常月と例外ケースを試します。
従業員情報を整える：社員番号、雇用形態、扶養、社会保険、税区分、振込口座を最新にします。
支給・控除を設定する：基本給、手当、残業、欠勤、住民税などを賃金規程と照合します。
並行計算する：旧システムと同じ月を計算し、従業員別の差額理由を確認します。
従業員側をテストする：招待、打刻、申請、Web明細の閲覧を実際の端末で確認します。
本契約を判断する：公式シミュレーションで年額と従量課金を確認し、無料体験終了前に決めます。

移行前チェックリスト

給与の締日・支給日と移行日が重なっていないか
課税／非課税、固定／変動の手当区分が正しいか
社会保険の標準報酬月額、資格取得・喪失日が最新か
扶養人数、源泉徴収区分、住民税月額に漏れがないか
勤怠項目と給与項目の対応関係を文書化したか
管理者、給与担当、閲覧者の権限を最小化したか
過去データを何年分、どの形式で保管するか決めたか
退職者と休職者を各機能の対象人数へ含めるか確認したか

導入時の注意点

一つ目は、従業員登録が無料でも、すべての機能が人数無制限で使えるわけではないことです。利用人数が増えたときの従量課金を含め、現在と1年後の両方で総額を試算します。

二つ目は、無料体験で上位機能を利用できても、本契約で下位プランを選ぶと同じ運用を続けられない場合があることです。試した機能の一覧を残し、契約予定プランで利用可能か照合してください。

三つ目は、旧デスクトップ版から名称や操作が変わる可能性があることです。既存の弥生給与を利用している企業でも、移行前にデータ移行範囲、帳票、連携、保守サポートの扱いを公式窓口へ確認します。

四つ目は、給与情報のアクセス管理です。共有アカウントを使わず、担当者ごとに権限を設定し、退職や異動の直後に権限を削除します。外部の社会保険労務士と共同利用する場合も、閲覧・編集できる範囲を確認してください。

試用期間の長さを、検証の計画に組み込む

初回申込で最大2か月という試用期間は、給与計算ソフトの検討では長いほうです。この長さが意味を持つのは、給与が月次の業務だからです。1か月の試用では並行計算を1回しか通せませんが、2か月あれば、1回目で見つかった差額を直して2回目で再確認するところまで届きます。

ただし、試用後に使える機能と料金が変わる点は先に押さえてください。初期費用は0円ですが、基本プランに加えてWeb明細・勤怠・労務のそれぞれに無料で使える人数の枠があり、超えた分は別々に課金されます。年間の総額を出すには、機能ごとに「何人が使うか」を数える必要があります。給与の担当者は2名でも、Web明細は全従業員が受け取るため、同じ会社でも機能によって人数がまったく違います。

検証の順番としては、1か月目に給与計算そのものを通し、2か月目にWeb明細の配布と勤怠からの取り込みを足す進め方が現実的です。最初から全機能を有効にすると、差額が出たときに原因の切り分けが難しくなります。

向いている企業・向いていない企業

向いている企業	慎重に検討したい企業
給与・勤怠・労務・年末調整をまとめたい	給与計算だけを最小料金で使いたい
紙の給与明細をWebへ移行したい	独自の手当や複雑な計算式が非常に多い
最大2か月かけて実運用を検証したい	無料体験後の従量課金を管理できない
弥生製品からクラウドへ移行したい	既存勤怠システムとの特定連携が必須

よくある質問

無料体験は何日間ですか

初回申込では最大2か月です。ベーシックプラス相当の全機能を試せますが、終了日と本契約への変更条件は申込画面で確認してください。

従業員を登録すると全員分が課金されますか

従業員データ登録は全プランで人数制限なく無料と案内されています。ただし、Web明細、勤怠、労務の利用人数がプラン上限を超えると従量課金が発生します。

無料体験中に電話相談できますか

チャットとメールのサポートは利用できますが、電話サポート、労務相談、マイナンバー相談は無料体験の対象外です。

旧エントリーライトを新規契約できますか

公式サポートでは2026年7月28日で新規受付終了と案内されています。現行プランから選び直してください。

公式情報

料金、機能、無料人数、従量課金条件は変更されることがあります。本記事は2026年9月2日の公式情報に基づきます。申込前に公式料金ページとシミュレーションで最新の総額を確認してください。

弥生給与 Nextの仕様サマリー

項目	確認内容
提供会社	弥生株式会社
料金	初期費用0円。基本プランと機能別利用人数で従量を確認
試用	初回申込は最大2か月。試用後の機能差と料金を確認
強み	給与・勤怠・労務・年末調整を段階的に試しやすい
制限	Web明細・勤怠・労務の無料人数と超過料金を別々に確認

他の給与計算ソフトと比べた強み・弱み

強み：給与・勤怠・労務・年末調整を段階的に試しやすい
比較上の位置：弥生製品利用者や長めの試用期間を重視する企業向け
弱み・確認事項：Web明細・勤怠・労務の無料人数と超過料金を別々に確認

比較では、基本プランの金額に加えて、Web明細・勤怠・労務それぞれの無料人数と超過分の料金を別々に足します。初期費用0円という条件だけを他社と並べても、年間の総額は比べられません。

本番前の並行計算テスト

初回申込で最大2か月の試用が使えるため、並行計算はこの期間内に組み込めます。試用後に使える機能と料金が変わる点を踏まえて、試すべき処理の順番を先に決めてください。

弥生給与 Nextへ切り替える前に、次の6つの例外を旧システムの確定結果と突き合わせます。通常月では起きないため、試用期間のうちに意図的に作らないと検証できません。

例外	弥生給与 Nextで確認すること	あわせて見る点
正社員とパートで締日が異なる	締日の異なるグループを作り、試用期間中に2回の締めを通す	試用期間が最大2か月あるため、2サイクル分を検証できる
固定手当と変動手当が混在する	固定手当の登録と、勤怠から来る変動分の取り込みを分けて確認	勤怠機能を使うかどうかで、無料人数の消費が変わる
入退社が支給期間の途中に発生する	入社・退職の日付を入れたときの日割りと社会保険の扱いを確認	労務機能を併用する場合は手続き側の連動も見る
遡及改定と差額支給がある	確定済みの月を遡って修正する手順と、明細への表示を確認	修正できる期間の範囲を先に把握しておく
賞与と社会保険届を同時に処理する	賞与計算と届出作成を同じ月に通し、対象者の条件を確認	賞与の回数によって年末調整側の集計が変わる
年末調整を従業員入力で集める	従業員入力の案内と、回収状況の確認方法を試す	年末調整を含むかどうかで必要な機能の範囲が変わる

合否の基準は、機能の有無ではなく、担当者が締日に間に合う形で再現できたかどうかです。差額の切り分けは、設定値、対象期間、端数処理、連携元の順に行い、原因と対応者を記録します。

権限・個人情報・操作履歴の設計

権限は、給与を計算する人と承認する人を分けたうえで、Web明細を配布する担当と労務の手続きを行う担当まで含めて設計します。段階的に機能を足す運用では、機能を増やすたびに権限の見直しが必要です。

連携を確認する方法

連携は、勤怠から給与、給与から会計、給与からWeb明細の3経路を順に試します。弥生の他製品を併用する場合も、製品間でデータが自動でそろうとは限らないため、項目の対応表を作ってください。

解約・乗り換え前に持ち出すデータ

契約期間、更新日、解約通知期限、最終請求、データの閲覧期限と削除時期は、申込内容と規約で確認します。試用から本契約へ移る時点の条件も、あわせて書面で残してください。弥生給与 Nextの契約期間、更新日、解約通知期限、最終請求、閲覧期限、削除時期は申込書・規約・管理画面で確認し、公開ページにない条件を推測しません。

向いている企業・向いていない企業

向いている	慎重に比較する
弥生製品利用者や長めの試用期間を重視する企業向け	Web明細・勤怠・労務の無料人数と超過料金を別々に確認ことを受け入れられない企業
並行計算と権限設計を実施できる	初期設定を検証せず即日全面切替したい
公式情報と契約書で総額を確認する	表示された最小料金だけで決めたい