freeeサインの料金表には、他の電子契約サービスであまり見かけない列があります。「電子サイン無料枠」と「文書保管」の通数です。送信のたびに必ず課金される設計ではなく、プランに内包された枠を使い切ってから従量に切り替わります。総額を出すには、月間の送信通数と保管したい文書数の二つを先に数える必要があります。
Starterは年額一括払いで月額換算5,980円（年額71,760円）、月額払いで7,180円。Standardは年額一括払いで月額換算29,800円（年額357,600円）、月額払いで35,760円。いずれも税抜で、契約期間は年額一括払い・月額払いのどちらを選んでも1年の自動更新です。電子サインの無料枠はStarterが月50通、Standardが月100通。枠を超えた分は電子サイン100円／通、電子署名200円／通、SMS送信100円／通の従量になります。
料金・機能はfreeeサイン公式の料金ページ（法人向け）の表示に基づいています。表記価格はすべて税抜です。
無料枠を内包する料金設計が、他社との一番の違い
freeeサインはフリー株式会社が提供する電子契約サービスです。法人向けは無料、Starter、Standard、Advance&Enterpriseの4段階で、Advance&Enterpriseのみ問い合わせ扱いです。特徴は、各プランに電子サインの無料枠が内包されている点にあります。公式ページは「各プランに『電子サイン無料枠』が内包」「1通あたりの送信数も100円/通〜」と表示しています。
この設計では、月間の送信通数が無料枠に収まっているかぎり、送信の追加費用は発生しません。枠を超えた分だけが従量に切り替わります。送信のたびに必ず単価が乗るサービスと比べると、通数が読める組織では見積もりが立てやすく、通数が枠の境目を上下する組織では月ごとの請求額が動きます。
- 提供会社
- フリー株式会社
- Starter（年額一括払い）
- 月額換算5,980円／年額71,760円（税抜）
- Starter（月額払い）
- 7,180円／月（税抜）
- Standard（年額一括払い）
- 月額換算29,800円／年額357,600円（税抜）
- Standard（月額払い）
- 35,760円／月（税抜）
- 電子サイン無料枠
- Starter 50通／月、Standard 100通／月
- 超過時の従量
- 電子サイン100円／通、電子署名200円／通
- ユーザー数
- 有料プランは無制限（無料プランは3名）
- 契約期間
- 年額一括払い・月額払いとも1年の自動更新
4プランの違いを、枠と保管数で並べる
プラン比較で見るべき数字は、料金だけではありません。電子サイン無料枠と文書保管の通数が段ごとに変わり、この二つが実務での上限になります。
| 比較軸 | 無料 | Starter | Standard | Advance&Enterprise |
|---|---|---|---|---|
| 年額一括払い（月額換算） | 0円 | 5,980円／月（年額71,760円） | 29,800円／月（年額357,600円） | 問い合わせ |
| 月額払い | 0円 | 7,180円／月（年額86,160円） | 35,760円／月（年額429,120円） | 問い合わせ |
| ユーザー数 | 3名 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 電子サイン無料枠 | 1通／月 | 50通／月 | 100通／月 | 1,000通／月〜 |
| 文書保管 | 3通／月 | 1,000通／月 | 1,000通／月 | 3,000通／月〜 |
| 契約チェック（レビュー・ドラフト作成） | — | — | あり | あり |
| IPアドレス制限・SSO認証 | — | — | — | あり |
| ワークフロー・ユーザー権限管理 | — | — | — | あり |
StarterとStandardは文書保管が同じ1,000通／月であり、月額の差はおよそ5倍です。この差を埋めているのは、電子サイン無料枠の50通と100通の違い（50通ぶんは従量換算で5,000円相当）ではなく、契約チェック機能の有無です。公式ページはStandardを「契約チェック機能が追加された電子契約の決定版プラン」と説明し、契約書のレビュー、契約ドラフト作成、契約書のリースチェック（新リース会計基準対応）、リース契約情報の外部連携をStandard以上の機能として並べています。
逆に言えば、契約チェックを使う予定がないなら、通数だけを理由にStarterからStandardへ上げる判断は割に合いません。Starterで月200通を送る場合、無料枠50通を超えた150通は100円／通で15,000円。合計は5,980円＋15,000円で20,980円となり、Standardの29,800円より安く収まります。分岐点は送信通数だけでは決まらないという点を、社内の稟議資料に書いておいてください。
従量は3種類。立会人型と当事者型で単価が倍違う
公式の料金表には、従量の行が3つあります。電子サイン送信従量が100円／通、SMS送信従量が100円／通、電子署名送信従量が200円／通です。電子サインと電子署名で単価が倍になるのは、本人確認の方式が異なるためです。無料枠の対象として明示されているのは電子サインで、電子署名とSMS送信は枠とは別の軸で数える必要があります。
見積もりでは、送信を3つに分けて数えてください。①通常の電子サイン、②本人確認を強化する電子署名、③相手の携帯電話へ送るSMS。それぞれの想定件数に単価を掛け、電子サインだけを無料枠から差し引きます。全件を電子署名にする運用は、200円／通が枠の対象外として全件に乗るため、総額が大きく変わります。
送信通数を3段階に置いた12か月の試算
無料枠がある料金では、通数が増えたときの伸び方がプランごとに違います。公式の表示価格（年額一括払い・税抜）と従量単価を使って、電子サインのみを送る前提で12か月の総額を並べます。以下は公表価格から編集部が計算した数値であり、実際の請求額は契約条件によって異なります。
| 月間の電子サイン通数 | Starter（年額71,760円） | Standard（年額357,600円） | どちらが安いか |
|---|---|---|---|
| 月30通 | 無料枠50通の内側。年額71,760円 | 無料枠100通の内側。年額357,600円 | Starter（差285,840円） |
| 月100通 | 超過50通×100円×12＝60,000円。合計131,760円 | 無料枠の内側。年額357,600円 | Starter（差225,840円） |
| 月300通 | 超過250通×100円×12＝300,000円。合計371,760円 | 超過200通×100円×12＝240,000円。合計597,600円 | Starter（差225,840円） |
電子サインの単価が両プランで同じ100円である以上、無料枠の差50通ぶん（年間60,000円相当）を超えて固定費の差（年間285,840円）が埋まることはありません。通数がいくら増えても、送信費用だけを理由にStandardが安くなる領域は生じない計算になります。StandardやAdvanceを選ぶ理由は、契約チェック機能、閲覧統制、内部統制の機能側にあります。料金表を通数の観点だけで読むと、この構造を見落とします。
文書保管の通数は、他社の比較表にない上限
freeeサインの料金表には「文書保管」という行があり、無料プランが3通／月、StarterとStandardが1,000通／月、Advance&Enterpriseが3,000通／月〜と記載されています。公式ページは文書保管について、PDFの文書にタイムスタンプをつけてアップロードすることができ、電子帳簿保存法の改正にも対応していると説明しています。
この行は、他社の料金表では「書類インポート」や「スキャン文書管理」に相当します。紙で締結した契約や他社サービスで締結した契約を取り込んで一元管理する用途です。月1,000通という上限は日常の運用では十分ですが、過去分の契約をまとめて取り込む移行作業では効いてきます。1万件の紙契約を取り込むなら、月1,000通の枠では10か月かかる計算です。移行の日程は、この上限から逆算してください。
契約期間は、月額払いでも1年の自動更新
公式の料金ページには「年額一括払い、月額払いいずれも契約期間は1年の自動更新です」と明記されています。月額払いを選んでも、月単位で抜けられるわけではありません。この点は、単月契約を選べるサービスとの明確な違いです。
月額払いと年額一括払いの差は、支払いのタイミングと総額です。Starterでは月額払いの年額86,160円に対し、年額一括払いが71,760円で、差は14,400円。Standardでは月額払いの年額429,120円に対し、年額一括払いが357,600円で、差は71,520円です。ページ上部の切り替えタブには「最大16%お得」と表示されています。どちらを選んでも1年の拘束は同じであるため、資金繰り上の理由がなければ年額一括払いのほうが有利です。
公式ページには、Standardプランが14日間無料で試せる無料トライアルの案内があります。無料プランはユーザー3名・電子サイン無料枠1通／月・文書保管3通／月という制限があるため、複数人での承認やフォルダ管理まで確認したい場合は、無料プランではなくトライアルを使う設計になります。1年の自動更新を前提に契約する以上、試用の期間内に何を確認するかを先に決めてください。
他社と比べたときの位置づけ
電子契約サービスの料金は、固定費と変動費の組み合わせ方でおおまかに3つの型に分かれます。freeeサインは「無料枠を内包して超過分だけ従量」という型で、送信のたびに必ず課金される型とも、送信料そのものを取らない型とも異なります。
| サービス | 課金の型 | 固定費（公式表示） | 送信の扱い |
|---|---|---|---|
| freeeサイン | 無料枠内包＋超過分従量 | Starter 年払5,980円／月、Standard 年払29,800円／月（税抜） | 電子サイン無料枠50通／100通。超過は電子サイン100円・電子署名200円・SMS100円（各通） |
| クラウドサイン | 全件従量 | Light 月額11,000円／Corporate 月額28,000円（税別） | 1通220円（税込242円）。無料枠の記載なし |
| 電子印鑑GMOサイン | 全件従量（署名方式で単価差） | ライト 年契約8,800円／月、スタンダード 年契約24,000円／月（税別） | 契約印タイプ100円／実印タイプ300円（税別） |
| マネーフォワード クラウド契約 | 送信料なし | 法人向け 2,480円／月〜 | 送信料・保管料0円。件数課金や上限設定はないと明記 |
| Docusign eSignature | 上限管理型 | Personal／Standard／Business Pro（年間一括払いで最大44%割引の表示） | エンベロープ単位。Standard以上は1ユーザーあたり年間100通 |
この4つの型を踏まえると、freeeサインが有利になるのは、月間の送信通数が無料枠の範囲内に安定して収まる組織です。Starterの50通、Standardの100通という枠は、月間の契約件数がその程度の中小規模の事業者を想定した刻みになっています。逆に、通数が枠を大きく超えるなら、全件従量のサービスと単価を並べて比べる必要があります。
送り方が5通りある。相手に合わせて選べるかを見る
電子契約でつまずくのは、たいてい自社側ではなく相手側です。メールが届かない、担当者が変わっている、そもそも電子での締結に慣れていない。freeeサインの料金表は、送信の手段を機能行として分けて掲示しています。URL発行、CC送信、SMS送信、対面契約、送信時ファイル添付です。いずれも有料プランからの提供として記載されています。
URL発行は、メールに依存せず署名用のリンクを渡す方法です。相手のメール環境で添付やリンクが遮断される場合に迂回できます。CC送信は、契約書や申込書などの送信時に、共有したい相手にもCCで送信できる機能と説明されています。契約の当事者ではないが内容を把握しておくべき担当者がいる取引で使います。SMS送信は携帯電話宛に送る手段で、従量は100円／通です。対面契約は、その場で相手と会って締結する場面に対応します。
これらに加えて、公式ページは「文書配付」を挙げています。通知書、証明書、連絡票など受領者から返送を必要としない文書にも対応し、送信時にタイムスタンプが付与されると説明されています。相手の署名を求めない一方向の交付にも同じ仕組みを使える点は、契約書だけでなく社内外への通知文書まで運用に載せたい場合に効きます。
選定では、この5通りのうち自社が実際に使うのは何かを絞ってください。すべてを使う組織はまれです。相手の大半が法人の担当者メールで完結するなら、SMS送信や対面契約の有無は判断材料になりません。逆に個人を相手にする契約が多いなら、SMSと本人確認まわりが中心の検討軸になります。
受け取り側から何を回収できるか
契約の締結時に、相手から書類を受け取りたい場面があります。業務委託であれば本人確認書類、不動産であれば関連資料、人材であれば資格証明などです。freeeサインの料金表には、受信機能として「受信時ファイル添付」と「本人確認書類必須化」の2行があり、いずれも有料プランからの提供として記載されています。
本人確認書類必須化について、公式ページは、受領者から返信してもらう際に本人確認書類必須設定で関連ファイルを回収することができると説明しています。「送ってください」と依頼して個別に受け取る運用と、署名の手続きの中で必須項目として回収する運用では、抜け漏れの発生率が変わります。回収漏れを人の確認で防いでいる業務があるなら、この機能を使えるプランかどうかを確認してください。
あわせて、送信時ファイル添付は契約書送付時に関連するファイルを添付して送れる機能とされています。契約書本体と、別紙・約款・料金表を一体で渡す運用に対応します。相手に複数のメールを送り分けている業務は、ここで一本化できる可能性があります。
導入時に先に決める三つの設定
運用に乗せるとき、後から変えにくい設定が三つあります。フォルダの切り方、検索項目、閲覧権限の単位です。
フォルダ管理は有料プランからの提供です。契約の種類で切るか、部署で切るか、取引先で切るかは、あとから作り直すと既存文書の移動が発生します。検索項目自動登録はStandard以上の機能として記載されており、締結した文書の情報を自動で登録する仕組みです。手入力に頼る場合、入力のばらつきがそのまま検索できない文書として残ります。どちらの運用になるかで、初期に決めるべき項目定義の厳密さが変わります。
グループ管理（閲覧権限）はStandard以上に置かれています。公式ページは、自身が権限のあるフォルダのみグループ管理設定ができるようにすることで、統制をより分かりやすく強固に管理できると説明しています。人事関連の契約と取引先との契約を同じ環境に置く場合、閲覧範囲を分けられるかどうかは導入可否そのものに関わります。StarterとStandardの選択は、契約チェック機能の要否だけでなく、この閲覧統制の要否でも分かれます。
三つとも、契約後の初期設定で決まってしまう項目です。無料トライアルの14日間で確認する対象として、送信のテストより先に置く価値があります。
freeeの他プロダクトとつながる前提の設計
公式ページは、freee人事労務との連携で雇用契約書の管理、freee業務委託管理との連携で業務委託契約書の管理ができると説明しています。契約書のテンプレートについては、公式テンプレート（弁護士作成）が有料プランに含まれ、契約書テンプレート約100種類が無料で提供される旨の表示があります。
すでにfreee会計やfreee人事労務を使っている組織では、この連携が選定理由になり得ます。雇用契約や業務委託契約は、契約の締結と人事・支払のデータが同じ相手に紐づくため、別々のシステムで管理すると突合の手間が残ります。一方、freee製品を使っていない組織にとっては、この連携は選定上の加点になりません。連携の価値は自社の既存構成に依存するため、機能一覧の項目数ではなく、実際につながる相手がいるかどうかで判断してください。
個人事業主向けは別の料金体系になっている
freeeサインには法人向けとは別に、個人事業主向けの料金ページが用意されています。スターター、スタンダード、アドバンスの3段階で、年一括払い（年間契約）ではスターターが月額換算980円（年11,760円）、スタンダードが2,980円（年35,760円）、アドバンスが4,980円（年59,760円）。月払い（1ヶ月契約）ではそれぞれ1,280円、3,880円、6,480円です（いずれも税抜）。
法人向けとの構造上の違いは二つあります。一つは、月払いが1ヶ月契約と明記されている点です。法人向けが月額払いでも1年の自動更新であるのに対し、個人事業主向けは短い期間で抜けられる設計になっています。もう一つは、送信数の数え方です。個人事業主向けは「電子サイン／電子署名送信数」としてまとめられ、スターター10通／月、スタンダード20通／月、アドバンス30通／月と記載されています。基本ユーザー数はスターターが1名、スタンダードとアドバンスが3名です。
法人が個人事業主向けプランを使う想定ではありませんが、比較の参考にはなります。同じサービスでも、契約期間の拘束は顧客区分によって設計が変えられているという事実は、法人向けの1年契約が偶然ではないことを示しています。
強み：枠内なら送信費用が読めること
最大の強みは、月間の請求額が予測しやすいことです。無料枠に収まる運用では、固定費だけで完結します。稟議で「毎月いくらか」を1つの数字で示せることは、社内の合意形成では実務的な利点になります。ユーザー数が有料プランで無制限であることも、利用者の追加に予算承認が要らないという点で運用を軽くします。
もう一つは、Standard以上で契約チェック機能が使えることです。契約書のレビュー、契約ドラフト作成に加えて、新リース会計基準に対応した契約書のリースチェックとリース契約情報の外部連携が並んでいます。締結の前段階にあたる作業を同じサービスの中で扱える点は、契約書レビューを別サービスで契約している組織にとって統合の余地になります。
弱み・注意点：1年の拘束と、統制機能の段
弱みは二つあります。一つは、月額払いを選んでも契約期間が1年の自動更新である点です。月額払いは支払いを分割する手段であって、契約を短くする手段ではありません。年度途中で撤退する可能性がある場合、この条件は制約になります。
もう一つは、内部統制機能の位置です。IPアドレス制限、SSO認証、ワークフロー、ユーザー権限管理は、料金表ではAdvance&Enterpriseの段に置かれています。これらは問い合わせ扱いのプランであり、公開ページからは金額を確認できません。社内規程でこれらが必須になっている組織は、StandardまでのプランではなくAdvance以上の見積もりを取る必要があり、比較の前提が変わります。
月間の電子サイン通数、電子署名通数、SMS送信通数を分ける。無料枠の対象は電子サイン。
取り込みたい過去文書の件数。文書保管の月間上限から移行期間を逆算する。
IPアドレス制限・SSO・ワークフロー・ユーザー権限管理が必須なら、対象はAdvance&Enterprise。
契約期間は1年の自動更新。更新の判断日と、その前に済ませる評価項目をカレンダーへ入れる。
向いている利用者・向いていない利用者
- 月間の契約締結件数が50通または100通の枠に収まる組織
- 毎月の請求額を一定にして予算管理したい組織
- freee会計・freee人事労務など同社の製品をすでに使っている組織
- 契約書のレビューやドラフト作成まで同じサービスで扱いたい組織
- 年度途中での解約可能性が高い組織（月額払いでも1年契約）
- 送信通数が無料枠を大きく超え、従量が主要な費目になる組織
- IPアドレス制限やSSOが必須で、公開価格のプランで収めたい組織
- 過去の紙契約を短期間で一括取り込みしたい組織（文書保管の月間上限がある）
よくある質問
月額払いを選べば1か月で解約できますか
公式の料金ページには「年額一括払い、月額払いいずれも契約期間は1年の自動更新です」と記載されています。月額払いは支払い方法の選択であり、契約期間を1か月にするものではありません。
無料枠を超えた分はいくらになりますか
料金表の従量行は、電子サイン送信従量が100円／通、SMS送信従量が100円／通、電子署名送信従量が200円／通（いずれも税抜）です。
無料プランでどこまで試せますか
無料プランはユーザー数3名、電子サイン無料枠1通／月、文書保管3通／月と記載されています。フォルダ管理、公式テンプレート、URL発行、CC送信、SMS送信、対面契約、API/Webhookの利用は有料プランからの提供です。Standardプランを14日間試せる無料トライアルの案内もあります。
StarterとStandardは何が違いますか
電子サイン無料枠が50通／月と100通／月で異なるほか、Standardには契約チェック機能（契約書のレビュー、契約ドラフト作成、契約書のリースチェック、リース契約情報の外部連携）が加わります。文書保管はどちらも1,000通／月です。
ユーザーを増やすと料金は上がりますか
有料プランのユーザー数は無制限と記載されています。無料プランのみ3名の制限があります。
公式一次情報
- freeeサイン 料金プラン（法人向け）（4プランの月額払い・年額一括払い、ユーザー数、電子サイン無料枠、文書保管、従量3種の単価、契約期間、機能のプラン別対応、無料トライアル）
- freeeサイン 製品ページ（無料枠内包と1通100円〜の表示、freee人事労務・freee業務委託管理との連携、契約書テンプレートの提供）
