クラウドサインの料金は月額固定＋1通220円｜プラン差・自動更新・解約後のデータを公式情報で確認

クラウドサインの有料プランは、月額固定費用と1通ごとの送信費用の二階建てです。ユーザー数と送信件数に上限がないため、「何人で使うか」ではなく「月に何通送るか」で総額が決まります。この課金の形を先に理解しておくと、他社と比べるときにどの数字をそろえればよいかが見えます。

料金・機能はクラウドサイン公式の料金プランページ、契約条件は同社の利用規約で確認しています。金額は公式ページの表示条件に従います。

クラウドサインの料金は月額固定と送信1通の二つで決まる

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。有料プランはLight、Corporate、Business、Enterpriseの4段階で、このうちLightとCorporateは公式ページに金額が掲示されています。BusinessとEnterpriseは問い合わせ扱いで、送信件数ごとの費用にボリュームディスカウントがある旨が記載されています。

公式ページの表示は次のとおりです。Lightは月額固定費用11,000円（税込12,100円）、年額税込145,200円。Corporateは月額固定費用28,000円（税込30,800円）、年額税込369,600円。送信件数ごとの費用は、LightとCorporateのいずれも1通220円（税込242円）です。ユーザー数と送信件数は4プランすべてで無制限と記載されています。

提供会社

弁護士ドットコム株式会社

Light 月額固定

11,000円（税込12,100円）

Corporate 月額固定

28,000円（税込30,800円）

送信1通あたり

220円（税込242円）

ユーザー数

無制限

送信件数

無制限

契約期間

当初1年間、その後1年単位の自動更新

無料プラン

送信月2件まで、ユーザー1名まで

利用開始まで

当日〜2営業日程度

プランの差は送信の可否ではなく、内部統制の機能で分かれる

「上位プランにしないとたくさん送れない」という構造ではありません。送信件数は全プラン無制限で、単価も掲示されている範囲では同額です。プランを分けているのは、承認権限設定、シングルサインオン、IPアドレス制限、アカウント登録制限、複数部署管理機能、メンバーグループ、キャビネットといった内部統制・セキュリティの機能群と、電話サポート・専任のカスタマーサクセス担当というサポートの範囲です。

この構造は、選び方に直結します。送信件数が多いという理由だけでCorporateへ上げても、単価は変わりません。Corporateへ上げる理由は、紙の書類インポートを使う、電話サポートが要る、あるいはAI契約書管理機能を書類インポート時にも使いたい、といった機能側にあります。逆に、内部統制の要件が先に立つ組織では、BusinessまたはEnterpriseの見積もりを取らないと必要な機能がそろいません。

無料のフリープランでどこまで確認できるか

フリープランは基本料金0円で、送信件数は月2件まで、ユーザー数は1名までです。公式ページには、電子署名とタイムスタンプは無料プランでも利用できると記載されています。有料プランとの違いは、登録できるユーザー数が1名のみであること、1ヶ月の送信件数が2件までであることの2点が明示されています。

実務での検証という観点では、月2件・1ユーザーという制限は、署名の受け取り側の体験を確認するには十分ですが、社内の承認フローや複数部署の権限分離を試すには足りません。相手方がどの画面で署名するのか、メールが迷惑メールに振り分けられないか、といった受信者側の確認を先に済ませ、権限や承認の検証は有料プランの契約後に回す、という順序になります。

12か月の総額は、固定費に三つの変動費を足して見る

見積もりで漏れやすいのは、月額固定費用のほかに三つの費目があることです。送信件数ごとの費用、書類インポート機能の保管費用、そしてマイナンバーカード署名の送信費用です。

書類インポートの保管費用は、10,000書類という単位が大きいため小規模な運用では発生しませんが、過去分の契約を一括で取り込む移行プロジェクトでは境目に近づきます。10,001書類目から月10,000円が加算される刻みなので、取り込む対象を「現在有効な契約のみ」に絞るか、全期間を取り込むかで年額が12万円変わる可能性があります。移行の範囲は費用の話として決めてください。

他社と比べたときの違いは「1通あたりが発生するかどうか」

電子契約サービスは、同じ「月額いくら」に見えても、送信のたびに費用が発生するかどうかで総額の伸び方が変わります。送信件数が少ない組織では固定費の低いサービスが有利になり、件数が多い組織では1通あたりの単価が効きます。

この表から読めるのは、比較の前にそろえるべき数字が「月間送信通数」と「利用者数」の二つだという点です。マネーフォワード クラウド契約は送信料・保管料を0円とし、件数による課金や上限設定はないと公式に明記しているため、通数が多い組織では総額の伸びが緩やかになります。一方でクラウドサインとGMOサインは、ユーザーを何人増やしても固定費が変わらないため、利用者が多く通数が少ない組織で有利になります。どちらが安いかは、自社の数字を入れて初めて決まります。

本人性と非改ざん性を、どの仕組みで担保しているか

電子契約サービスを社内で通すとき、法務や監査から必ず問われるのが「相手が本人であることをどう確かめているか」と「後から改ざんされていないことをどう示すか」の二点です。クラウドサインは公式の機能ページで、この二つを分けて説明しています。

本人性については、送信者が指定したメールアドレス宛に、一定期間のみアクセスできる長大で一意なURLを送る方式を基本としています。同ページでは、このURLについて、1秒間に1億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても宇宙の寿命よりはるかに長い期間が必要なものと説明されています。これに加えて、アクセスコードによる2段階認証、アプリによる2要素認証、そしてIP制限（エンタープライズプラン）の設定が可能とされています。

非改ざん性については、弁護士ドットコムがPDFファイルに「誰が（メールアドレス認証）」「いつ」同意したかを記録・表示し、署名以降改ざんされていないことを公開鍵暗号技術により担保すると記載されています。署名の主体がサービス提供者側である立会人型の方式であることは、社内の説明資料に書いておくべき点です。より厳格な本人確認が必要な契約には、マイナンバーカードに搭載された証明書を利用した署名を選ぶ余地があります（1件あたり200円・税込220円の送信費用が別途発生）。

承認権限とアカウント登録制限が防いでいるもの

内部統制側の機能は、単なる管理の利便性ではなく、契約の有効性に関わる問題として説明されています。公式の機能ページは、文書の押印が権限のない者によるものだった場合にその文書の真正な成立が認められないのと同様に、契約締結権限者以外の者が権限者からの委任や承認なく会社を代理してクラウド上で契約を締結した場合、無権代理（民法113条1項）を主張され、契約が無効となるリスクが生じ得ると述べています。承認権限の機能は、メンバー権限のアカウントを付与された社員が、本来社内の契約責任者を通さなければならない契約を無断で送信してしまうリスクを防ぐものと位置づけられています。

あわせて、登録制限は自社の社員がウェブサイトから自由にアカウントを登録し、取引先と無断で契約することを未然に防ぐ機能とされています。ユーザー数が無制限であることは費用面では利点ですが、誰でも登録できてしまう状態を放置すると統制上の穴になります。ユーザー数無制限という条件と、登録制限・承認権限をどのプランで使えるかは、必ずセットで確認してください。複数部署管理機能は、ユーザーの所属や書類の種別に応じて誰がどの書類を閲覧できるかを設定する機能と説明されています。

運用面では、アラート機能の存在も押さえておく価値があります。解約通知期限などの年月日データを入力してアラートを設定することで、契約の更新漏れや解約漏れを防げるとされています。自社がクラウドサイン自体の契約更新期限を管理する必要があることを考えると、この機能を最初に使う対象は自社のサービス契約かもしれません。

強み：ユーザー数を気にせず全社へ配れる

クラウドサインの構造上の強みは、ユーザー数が無制限であることです。営業、法務、購買、人事など複数部署で使い始めるときに、IDの追加費用を理由に利用者を絞る必要がありません。承認者や閲覧者を後から足しても固定費は動かず、増えるのは送信した通数だけです。

もう一つは、契約終了後の参照が規約で明示されている点です。利用規約第15条は、契約終了後もクラウドサインを利用して締結した契約書について、同社が定める期間、同社が定める方法により参照することができると定めています。締結済みの契約書がアカウント終了と同時に一切見られなくなる、という前提を置かなくてよい点は、乗り換えを検討する段階で意味を持ちます。ただし「当社が定める期間・方法」であり、無期限の保証ではありません。実際の期間と方法は契約前に書面で確認してください。

弱み・注意点：1通ごとの費用と、インポートPDFの削除

弱みは二つあります。一つは、送信のたびに220円（税込242円）が加算されるため、通数が多い組織では固定費の安さが相殺されることです。月300通を送る組織なら、送信費用だけで月66,000円（税別）となり、Corporateの月額固定費用28,000円を上回ります。件数が読めない段階でLightとCorporateの固定費だけを比べると、判断を誤ります。

もう一つは、書類インポート機能で取り込んだPDFの扱いです。利用規約第11条は、書類インポート機能を基本機能とする有料プランの契約終了後は、書類インポート機能で取り込んだPDFファイルがサーバ上から削除されると定めています。さらに、削除されたPDFファイルは再び書類インポート機能を申し込んでも復元することはできないと明記されています。締結済みの契約書と、取り込んだ紙の契約書とで、契約終了後の扱いが異なる点は見落とされやすい部分です。

向いている利用者・向いていない利用者

契約期間と解約：1年自動更新、満了1ヶ月前が分岐点

利用規約第10条は、有料プランの契約期間を当初1年間、その後1年単位の自動更新と定めています。契約期間満了の1ヶ月前までに同社が別途定める書面または電磁的方法による継続停止手続きを行わない限り、さらに1年間自動的に延長されます。つまり、解約を検討し始めるべき時期は契約満了の1ヶ月前ではなく、それより前です。手続きの方法と提出先を、契約時点で確認して社内カレンダーへ入れてください。

同条はまた、月途中から利用を始める場合でも月額固定費用は当月分全額を支払うこと、そして利用の有無に関わらず契約期間中は利用料金を支払うことを定めています。「使わなかった月は請求されない」という運用ではありません。

解約時の扱いは第12条にまとまっています。理由のいかんを問わず料金の減免はなされず、有料プランの契約期間満了までの料金を支払うこととされ、その対象として、ID等の利用停止がなされた場合、利用資格停止措置がなされた場合、利用停止措置等がなされた場合、同社が契約を解除した場合、有料プランの終了または利用者が解約した場合などが並記されています。自社都合の解約も、規約違反による停止も、残期間の支払い義務という点では同じ扱いです。

契約が終わったあと、データはどこに残るか

この区別は、乗り換えの計画に直接効きます。締結済みの契約書は参照手段が残る一方、インポートしたPDFは失われるため、解約前に出力するべき対象はインポート分が優先になります。解約通知を出す前に、出力の完了を条件として置いてください。

支払い方法と請求のタイミング

有料プラン（ライトプラン以上）の支払い方法は三つ公開されています。銀行振込（請求書）は当月末締め翌月末払いで、請求書は原則として翌月2営業日までにメールで送信され、それが原本になります。口座振替は当月末締め翌月27日引き落としで、振替手数料は同社負担と記載されています。ただし口座振替の手続きには約1〜2ヶ月かかり、完了までは請求書が発行されます。クレジットカード払いは、利用するカード会社の規約に基づく振替日となり、新規契約時に選択できるほか、契約中の請求書払い・口座振替からの変更も可能とされています。

注意事項として、SMBCクラウドサインを契約している場合は口座振替を利用できないこと、請求代行会社に委託した場合は請求代行会社の送信スケジュールに従って請求書が送信されることが明記されています。請求書の送付先メールアドレスは有料プラン申込書の請求情報がもとになるため、経理の担当者が変わったときの変更手続きを運用に組み込んでおくと滞納を防げます。

申し込みから利用開始までの流れ

公式ページには、当日〜2営業日程度で利用開始できること、申込状況によって利用開始まで時間がかかる場合があることが記載されています。審査は同社が単独の判断で行い、審査内容を利用者に開示しない場合があること、開示の有無を含めて同社の判断に異議を申し出ることはできないことが規約第10条に定められています。契約締結の期限が決まっている案件を初回から乗せる計画は避け、余裕のある時期に申し込んでください。

よくある質問

ユーザーを増やすと料金は上がりますか

公式の料金ページでは、Light、Corporate、Business、Enterpriseのすべてでユーザー数を無制限と記載しています。ユーザーの追加そのものによる費用の記載はありません。増えるのは送信件数ごとの費用です。

無料プランから有料プランへ切り替えると、送信単価は変わりますか

有料プランは月額固定費と1件送信ごとに220円という説明が公式ページに掲載されています。LightとCorporateの掲示単価は同額です。BusinessとEnterpriseは問い合わせ扱いで、ボリュームディスカウントがある旨のみ記載されています。

途中で解約したら残りの期間の料金は戻りますか

利用規約第12条により、理由のいかんを問わず料金の減免はなされず、有料プランの契約期間満了までの料金を支払うこととされています。日割りや返金の定めは確認できませんでした。

マイナンバーカードでの署名に追加費用はかかりますか

料金ページの注記に、マイナンバーカード署名は1件あたり200円（税込220円）の送信費用が別途発生すると記載されています。通常の送信費用とは別枠として見積もってください。

解約したあとも締結済みの契約書は見られますか

利用規約第15条は、契約終了後も同サービスを利用して締結した契約書について、同社が定める期間、同社が定める方法により参照することができると定めています。期間と方法の具体は規約本文に記載がないため、契約前に確認が必要です。

公式一次情報

• クラウドサイン 料金プラン（プラン別の月額固定費用、送信件数ごとの費用、ユーザー数・送信件数、書類インポートとマイナンバーカード署名の注記、支払い方法、導入までの流れ）
• クラウドサイン利用規約（第10条 有料プラン、第11条 書類インポート機能等、第12条 有料プランにおける当サービスの解約等、第15条 契約終了時の取扱い）