J-MOTTOグループウェアの料金と条件|20ユーザーまで月4,000円の定額と、300MBという上限【2026年】

J-MOTTOグループウェアの料金を解説するアイキャッチ。20人まで月4,000円の定額と、超過は10人単位という条件を並べた図

J-MOTTOグループウェアは、リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が運営する会員制サービスです。スタンダードプランは20ユーザーまで月額4,000円(税込4,400円)の定額で、20人で使えば1人あたり税込220円。この記事で比較している5製品のなかで、唯一の定額型です。

単価が安い理由は、はっきりしています。J-MOTTOグループウェアは、株式会社ネオジャパンのdesknet’s NEOのシステムを採用して提供されているもので、ディスク容量を絞ることで価格を下げた設計です。この記事では、公式の料金ページ、サービス紹介ページ、会社概要、そしてサポートセンターのFAQを2026年9月16日に確認し、定額型の中身と、契約後に効いてくる制約を整理しました。

スタンダードプラン
ライトプラン
20ユーザーまで 月額4,000円(税込4,400円)
10ユーザーまで 年額20,000円(税込22,000円)
ディスク容量 300MBまで
ディスク容量 100MBまで
月払い・年払いを選べる(年払いは40,000円/税込44,000円)
基本料金は年払いのみ。超過料金は月払いのみ
入会金 無料
入会金 無料
J-MOTTOグループウェアの2プラン。公式の料金ページの記載を整理(2026年9月16日確認)

提供会社と、この製品の立ち位置

項目 内容
会社名 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社
設立 平成12年9月
資本金 3,000万円
所在地 東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
株主 リスクモンスター株式会社(東証スタンダード上場・証券コード3768)、株式会社大塚商会
事業内容 インターネットを活用した中堅・中小企業向け経営支援サービスの提供
認証取得 ISO9001:2015、ISO/IEC 20000-1:2018、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマーク
導入実績 45,000社以上の中小企業に選ばれていると公式に記載

グループウェアの開発元ではなく、ネオジャパンのパートナーとして提供している会社です。公式サイトには「J-MOTTOグループウェアは、desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)の開発元 株式会社ネオジャパンとの強力なパートナーシップのもと、リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が運営・管理しています」と明記されています。情報セキュリティとクラウドサービスセキュリティの国際規格認証を取得している点は、価格の安さから受ける印象と切り離して評価できる材料です。

20ユーザーを超えたときに何が起きるか

定額型の肝は、枠を超えた瞬間の挙動です。J-MOTTOは超過分を「10ユーザー単位」でまとめて課金します。

超過の種類 月払い 年払い
10ユーザー毎(ディスク容量100MB付) 1,500円(税込1,650円) 15,000円(税込16,500円)
ディスク50MB毎(総容量1GBまで) 650円(税込715円) 設定なし
ディスク50MB毎(総容量1GB超) 600円(税込660円) 設定なし

公式の説明では「基本のご契約値(月払いは20ユーザー・300MB、年払いはご契約ユーザー・容量数)を超過した場合は、月中の最大ご利用実績に応じて、翌月の基本料金に加算してご請求いたします。事前のお申し込みは必要ございません」とあります。事前申請なしで自動的に加算される仕組みです。

この仕組みを人数別に計算すると次のようになります。20人までは4,000円で一定、21人になると10ユーザー分がまとめて加算されて5,500円、31人でさらに1,500円が乗って7,000円、という階段です。

利用ユーザー数 超過の口数 月額(税抜) 1人あたり
10人 0口 4,000円 400円
20人 0口 4,000円 200円
21人 1口 5,500円 約262円
30人 1口 5,500円 約183円
50人 3口 8,500円 170円
100人 8口 16,000円 160円

21人と30人が同じ5,500円である点が、この料金体系の特徴です。人数の端が10の倍数に近いほど無駄が出ます。増員の計画がある場合、採用のタイミングを月初にそろえるだけで1か月分の超過料金を抑えられる場面があります。

月払いでは契約ユーザー数を変更できない

サポートセンターのFAQに、他社とは大きく違う条件が書かれています。「■月払い契約の場合 基本ユーザー数の20ユーザーのみの契約となり、変更できません。20ユーザーを超えて利用した場合は、ユーザー超過料金(10ユーザー単位で1,500円(税抜))が超過した翌月に発生します」という内容です。

つまり月払いでは、契約ユーザー数という概念が「20」に固定されており、実際の利用人数に応じて事後的に超過料金が請求される形になります。サイボウズの製品のように「契約ユーザー数を30に変更する」という操作は存在しません。年払いの場合は契約ユーザー数を変更する操作自体はいつでもできますが、「変更が適用されるのは年会費更新のタイミング」とされています。

この違いは、費用の読み方に影響します。月払いなら人数が減れば翌月から自動的に安くなり、手続きは不要です。逆に年払いは、人数が減っても更新月まで金額が下がりません。人数の増減が読めない組織は月払いのほうが扱いやすい構造です。

プラン変更は一方通行

ライトプランとスタンダードプランの間の移動には制限があります。サポートセンターのFAQには「ライトプランからスタンダードプランへの変更はできます。ただし、スタンダードプランからライトプランへの変更はできません」と明記されています。

ライトプランは10ユーザーまで・年払いのみ・年20,000円(税込22,000円)です。月あたりに直すと約1,667円で、スタンダードの月4,000円より安くなります。ただし人数が11人になった時点でスタンダードへ移る必要があり、一度移ると戻れません。公式の注記にも「11ユーザー以上での継続利用が確定している場合は、スタンダードプランをお申し込みください」とあります。

10人前後で増減する組織にとっては、どちらを選ぶかが実質的に一度きりの判断になります。年20,000円と年48,000円(月4,000円×12)の差は28,000円なので、金額だけを見ればライトが有利ですが、増員の見込みがあるなら最初からスタンダードを選ぶほうが手戻りがありません。

課金対象になるユーザー数の数え方

J-MOTTOで最も間違えやすいのが、ユーザー数の数え方です。管理画面が2つあり、どちらで削除したかによって請求が変わります。

課金対象の確認場所
J-MOTTOサイトの[会員情報管理]にログインし、[ユーザー情報]>[ユーザー情報一覧]を開く。画面右下に表示される件数が課金対象のユーザー数です。
集計のタイミング
ユーザー数の集計は毎日実施され、月内の最大値が当月利用分としてカウントされます。月末時点の人数ではありません。
間違えやすい削除
グループウェアの[管理者設定]>[ユーザー管理]画面でのユーザー削除は、利用ディスク容量の削除であって、課金対象となる利用ユーザー数の削除ではありません。
正しい削除
利用ユーザー数を減らすには、J-MOTTOサイトの[会員情報管理]>[ユーザー情報]>[ユーザー情報一覧]で削除する必要があります。
Microsoft 365連携時
[グループウェアに登録されているユーザー数]と[会員情報管理に登録されているユーザー数]の、どちらか多い方が課金対象になります。
J-MOTTOの課金対象ユーザー数の数え方。サポートセンターのFAQの記載を手順の形に整理
退職者の整理をグループウェア側だけで済ませていると、課金対象は減りません。公式FAQが明示しているとおり、会員情報管理側での削除が必要です。しかも集計は月内最大値なので、月の途中で人が増えたあと減らしても、その月は増えた人数で請求されます。

ディスク容量300MBは実際どうなのか

5製品のなかでJ-MOTTOだけが容量を人数に連動させていません。スタンダードプランは300MBまでで、10ユーザー追加ごとに100MBが付きます。他社の「5GB×ユーザー数」と比べると桁が違います。

この点はJ-MOTTO自身も認識しており、サポートセンターに「グループウェアのディスク容量が300MBと少ないのですが、利用には問題ないですか?」というFAQが用意されています。回答には次の内容が書かれています。テキストデータのみで利用する場合は容量の増加が緩やかになること、スケジュールの予定データは100件で約0.08MB・1万件で約8MBが参考値であること(件名に全角5文字のみ入力した場合)、ただし100MBの添付ファイルを付ければ使用容量は100MB加算されること。そして「会員様全体の中でも、約6~7割の会員様はディスク容量超過がなくご利用されています」と記載されています。

容量の計算方法も公開されています。公式の例では、スケジュールで25MB、回覧・レポートで60MB、ワークフローで55MB、文書管理で200MBを使っている場合、合計340MBとなり、契約容量300MBに対して40MBが超過。この場合は総容量が1GBに満たないため、50MB単位で650円(税抜)の超過料金が翌月に発生する、という説明です。

300MBで回る使い方

スケジュール共有、掲示板、伝言・所在、ワークフローの申請本文といったテキスト中心の利用。予定データは1万件でも約8MBにとどまる計算です。

ファイルは別のクラウドストレージに置き、グループウェアにはリンクだけを貼る運用なら、容量はほとんど増えません。

300MBでは足りない使い方

ワークフローに見積書や請求書のPDFを添付して回覧し、そのまま保管する運用。文書管理に社内規程や図面を置く運用。

50MBで650円という単価は1GBあたりに直すと1万円を超えます。容量を買い足す前提で選ぶ製品ではありません。

容量300MBが成立する使い方と、成立しない使い方の切り分け

desknet’s NEOとの違い

J-MOTTO公式サイトのグループウェアページの画面。desknet's NEOとの比較として、コンパクトだから安い、desknet's NEOクラウドとほぼ同等、J-MOTTOの仕様による違いなどが説明されている
出典:J-MOTTOグループウェア(2026年9月16日確認)

J-MOTTOは自社サイトで、本家との違いを明示しています。「ネオジャパン社『desknet’s NEOクラウド』とJ-MOTTOは、ほぼ同等の機能を有しています。バージョンアップはネオジャパン社に追って、J-MOTTOサービス向けの検証・カスタマイズを行った後、リリースいたします」としたうえで、「※2026年6月現在、1世代の差があります」と注記しています。

区分 内容
非提供 操作ログ機能、PC用デスクトップアプリ、一部標準機能、セキュリティ有償オプション(端末認証ほか)
独自提供 スマホからのPC版ログイン、J-MOTTO版スマートフォンアプリ、GoogleカレンダーからJ-MOTTOのスケジュール機能への片方向連携(無料)
独自システム ログイン、管理画面、ユーザー登録など
バージョン差 生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」との連携、回覧・レポート/ワークフロー/アンケートの書式部品の複写追加が本家側の新機能として挙げられている
価格の比較 J-MOTTOは1ユーザーあたり月額220円(税込)、参考としてdesknet’s NEOクラウドは月額660円/1ユーザー・5GBと公式に併記

非提供の項目のうち、実務上の影響が大きいのは操作ログ機能です。誰がいつ何を見たかの記録が取れないため、内部統制や情報セキュリティ監査で操作履歴の提出を求められる組織では、この一点で候補から外れます。逆にその要件がない組織にとっては、失うものが少ない差です。

オプションサービスの単価

オプション 月額(税抜/税込) 条件
AppSuite(業務作成アプリツール) 5ユーザーまで 1,600円/1,760円
超過1ユーザー毎 320円/352円
新規申し込み受付は終了。月払いのみ。最大2か月お試し無料
交通費・経費精算(ジョルダン連携) 1ユーザー毎 100円/110円 月払いのみ。グループウェアの登録ユーザー数と同数での利用。最大2か月お試し無料
desknet’s Sync(Googleカレンダー双方向連携) 5ユーザーまで 1,000円/1,100円
超過1ユーザー毎 200円/220円
月払いのみ。最大2か月お試し無料

AppSuiteが新規受付を終了している点は、検討時に押さえておくところです。公式ページに「AppSuiteは新規お申込み受付を終了いたしました」と告知されています。ノーコードで業務アプリを作りたい場合、J-MOTTOでは新たに申し込めません。desknet’s NEOのスタンダードプラン以上、またはkintoneが選択肢になります。

交通費・経費精算は「グループウェアの登録ユーザー数と同数でのご利用となります」という条件付きです。100人契約なら、実際に使うのが経理の3人でも100人分がかかります。

最大3か月の無料期間はどう組み立てられているか

他4製品が30日間なのに対し、J-MOTTOは最大3か月です。この「最大」の内訳もFAQで公開されています。「まず、入会のお申込み月から翌月末までの無料期間があり、その期間内で支払方法を決定すると、更に1ヶ月無料期間を延長して利用できます」という仕組みです。

つまり申込月+翌月で2か月、そこに支払方法を決めれば1か月追加で合計3か月という構成です。月初に申し込むか月末に申し込むかで、実質の日数が最大1か月近く変わります。長く試したいなら月初の申し込みが有利です。

無料期間中の機能制限についても明記されています。「使える機能に制限はなく、有料版と同じ26種類の機能が使えます」という回答です。制限付きのお試しではないため、本番同様の検証ができます。

サポートの範囲

サポートは無料で、利用者の範囲が広く設定されています。公式サイトには「グループウェアを含む全てのサービスについて、管理者だけでなく一般ユーザーを含むどなたでも、無料のサポートセンター(電話・メール・チャット)をご利用いただけます」と書かれています。

窓口 受付時間
電話 0120-70-4515/平日 10:00〜17:00(土・日・祝日休)
チャット 平日 9:00〜18:00(土・日・祝日休)※サポートセンターサイトの表記
メール フォームから受付

一般ユーザーが直接問い合わせできる点は、Garoonが「ご利用中の方向けのサポートメニューは、Garoonのシステム管理者の方がご利用いただけます」としているのと対照的です。社内にIT担当を置いていない組織では、この違いが運用負荷に直結します。電話はフリーダイヤルで、受付時間は昼休みを挟まず通しの10:00〜17:00です。

他製品と比べた強み

強み 比較対象との差
20ユーザーまで定額 5製品で唯一の定額型。20人で1人あたり税込220円、100人でも月16,000円(税抜)
無料期間が最大3か月 他4製品は30日間。年度をまたぐ検証ができる
一般ユーザーもサポートを使える Garoonはシステム管理者限定。IT担当がいない組織で差が出る
機能はdesknet’s NEOとほぼ同等 本家の機能をそのまま安く使える。26種類の機能が無料期間中も制限なし
月払いは人数が減れば自動で安くなる 手続き不要で翌月の請求に反映される
国際規格の認証を複数取得 ISO/IEC27001とISO/IEC27017、プライバシーマークを取得

他製品と比べた弱み

弱み 具体的な内容
操作ログ機能がない 公式に非提供と明記。監査要件がある組織は候補から外れる
ディスク容量が300MB 他4製品は5GB×ユーザー数。100人なら1,100MBと500GBで400倍以上の差
バージョンが1世代遅れる 2026年6月現在で1世代の差があると公式に記載
AppSuiteが新規受付終了 ノーコードで業務アプリを作る選択肢がない
プラン変更が一方通行 スタンダードからライトへは戻せない
PC用デスクトップアプリが非提供 通知ツールを常駐させる運用ができない
年払いは途中退会で返金なし 「一度お支払いいただいた会費は、途中退会の場合も払い戻しいたしかねます」と明記

向く会社と、向かない会社

条件 判定 理由
10〜20人で、費用を最優先 向く 20ユーザーまで月4,000円の定額。1人あたり200円
スケジュールと社内連絡が中心 向く テキスト中心なら300MBで回る。予定1万件で約8MB
ファイルは別のストレージに置いている 向く グループウェア側の容量を消費しない運用ができる
導入判断に数か月かけたい 向く 無料期間が最大3か月で機能制限なし
操作ログの取得が必要 向かない 非提供と公式に明記されている
ワークフローに添付書類を回して保管する 向かない 容量超過が常態化し、50MB毎650円が積み上がる
ノーコードで業務アプリを作りたい 向かない AppSuiteの新規受付が終了している
最新機能をすぐ使いたい 向かない 本家より1世代遅れる

退会の条件と、データの扱い

解約時の条件はサポートセンターで公開されています。見積もり段階で知っておくべき内容です。

無料期間中の退会
無料期間終了月の末日での退会になります。
月払いの退会
退会届が到着した翌月末日での退会です。公式の例では、4月中(最終営業日まで)に退会届が到着した場合、5月末日退会となります。
年払いの途中退会
できますが、「更新月前の年度途中での退会の場合、残りの期間の返金ができません」と明記されています。
データの削除時期
「データは、退会翌月に削除されます。重要なデータは退会前に出力してください」とされています。
データの一括提供
「グループウェアデータの一括提供はできません。お客様側でデータを出力してください」と回答されています。移行作業は自社で行う前提です。
J-MOTTOの退会条件とデータの扱い。サポートセンターのFAQの記載を整理

退会届の到着から実際の退会まで最短でも1か月以上かかる点と、データの一括提供がない点は、乗り換えの計画に直接影響します。移行先の準備、データの出力、並行運用の期間を考えると、退会の意思決定から完了まで3か月程度を見ておくのが現実的です。

よくある質問

1人や2人でも契約できますか

できます。ただしスタンダードプランは20ユーザーまで一律4,000円なので、1人で使っても4,000円です。10ユーザー以下で使う予定ならライトプラン(10ユーザーまで年20,000円)が案内されています。人数が少ないほど、1人あたりの単価は他社より高くなります。

ディスク容量が超過したら使えなくなりますか

公式の説明は「超過した場合は、50MB単位でディスク総容量1GBまでは650円(税抜)、1GB以降は600円(税抜)の超過料金が翌月に発生します」というもので、利用が止まるとは書かれていません。事前の申し込みも不要です。ただし止まらないということは、気づかないまま料金が積み上がる可能性があるということでもあります。使用量が契約容量に近づいたときに通知させる方法もFAQで案内されています。

初期管理者IDも課金対象に含まれますか

サポートセンターに「初期管理者ID(ユーザーID:00001)も利用ユーザー数に含まれるのかを教えてください」というFAQが用意されていますが、当記事では回答内容を確認できていません。人数がプランの上限ちょうどになる場合は、申し込み前に窓口へ確認してください。

desknet’s NEOとどちらを選ぶべきですか

容量と操作ログの2点で決まります。ファイルをほとんど置かず、操作履歴の記録も不要なら、ほぼ同等の機能を約3分の1の単価で使えるJ-MOTTOに合理性があります。ファイルを日常的に扱う、または監査で操作ログの提出を求められる組織なら、desknet’s NEOです。バージョンの差を重視するかどうかも判断材料になります。

無料期間中に20ユーザーを超えて登録できますか

サポートセンターにこの項目のFAQが存在しますが、当記事では回答内容を確認できていません。無料期間中に全社員で検証する予定がある場合は、申し込み時に確認してください。

まとめ

J-MOTTOグループウェアは、desknet’s NEOのシステムを採用しながら、ディスク容量を絞ることで単価を約3分の1に下げた製品です。20ユーザーまで月4,000円(税込4,400円)の定額で、100人でも月16,000円(税抜)。費用面では、この記事で比較した5製品のなかで抜けた位置にあります。

その代償は明確です。操作ログ機能が非提供、PC用デスクトップアプリなし、バージョンは1世代遅れ、AppSuiteは新規受付終了、そして容量は300MBまで。これらが要件に触れないなら有力な候補で、1つでも触れるなら候補から外れます。曖昧な優劣ではなく、条件で切り分けられる製品です。

加えて、課金対象ユーザー数が会員情報管理側の登録数で決まること、月内最大値で集計されること、年払いは途中退会しても返金されないこと、退会後のデータは翌月に削除され一括提供がないことは、契約前に把握しておく項目です。

5製品を同じ条件で計算し直した結果はクラウド型グループウェア比較に掲載しています。本家にあたる製品はdesknet’s NEO クラウド版の料金と条件、少人数から使える従量型はサイボウズ Office クラウド版の料金と条件、大規模向けはGaroon クラウド版の料金と条件、業務アプリ側はkintoneの料金と条件をご覧ください。

比較の手順はグループウェアの選び方、契約後の初期設定はグループウェアの導入と初期設定、移行と解約の段取りはグループウェアの乗り換えと解約で扱っています。

出典

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