アルコールチェックの記録は8項目を1年保存｜検知器の義務は令和5年12月1日施行、測るのは業務の開始前と終了後でよい

義務の根拠と施行日

根拠は道路交通法施行規則第9条の10の第6号と第7号である。第6号は「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（中略）を用いて確認を行うこと」、第7号は「前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」と定めている。

警察庁の「安全運転管理者の業務の拡充等」のページは、この2つが段階的に施行されたことを説明している。

「目視等」と「検知器」は両方必要

条文は「当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行う」と書いている。どちらか一方ではなく、両方である。

目視等で見るのは、運転者の顔色や応答の声の調子といった状態である。検知器は呼気中のアルコールを測る。数値が出ていなくても明らかに様子がおかしいなら運転させない、という判断ができるのは目視等の側である。機械の数字だけで運用を組むと、この判断が抜ける。

記録に残す8項目

警察庁のQ&A（Q7）は、記録すべき内容を列挙している。「以下の内容を記録し、及びその記録を1年間保存してください」として挙げられているのは次の8項目である。

見落としやすいのは第5項目の「確認の方法」である。対面でない場合は具体的方法まで書くとされている。電話で声を聞いて測定結果を報告させたのか、カメラで顔色と測定結果を見たのか、という違いを記録に残す必要がある。クラウドのサービスを選ぶときは、この項目を入力・保存できるかを確認するとよい。

運転のたびに測る必要はない

Q&AのQ1は、確認の頻度について明確に答えている。「酒気帯び確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時及び終了後や退勤時に行うことで足ります」。

条文にある「運転」は「一連の業務としての運転」を指すという説明である。1日に何度も車に乗り降りする営業職でも、出勤時と退勤時の2回で足りる。移動のたびに測る運用を組んでいる場合は、必要以上の負担になっている可能性がある。

直行直帰のときはどうするか

Q2は、対面が原則であるとしたうえで、直行直帰などで対面が困難な場合の代替方法を2つ挙げている。いずれも運転者に携帯型アルコール検知器を携行させることが前提になる。

Q&Aはこれらを「対面による確認と同視できるような方法」と位置づけている。メールやチャットで数値だけ送らせる運用は、この説明には当てはまらない。声の調子や顔色を確認する過程が条件に含まれている。ビデオ点呼の機能を持つサービスがあるのは、ここを満たすためである。

検知器の性能に決まりはあるか

Q3の答えは明快である。「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りる」。特定の認証や型式が指定されているわけではない。

ただし「常時有効に保持する」義務があるため、Q3は続けてこう書いている。「アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければなりません」。センサーには寿命があるので、交換時期の管理が義務の一部になっている。

確認は誰がやるのか

Q6は、原則として安全運転管理者が行うとしたうえで、補助者に行わせることを認めている。認められるのは「安全運転管理者が不在である、他の業務により酒気帯び確認を行う時間を十分に確保できないなど、安全運転管理者による酒気帯び確認を適切に行うことができないおそれがある場合」である。

補助者として挙げられているのは、副安全運転管理者、酒気帯び確認の業務を委託した事業者、その他安全運転管理者の業務を補助する者である。確認の業務を外部に委託することも想定されている。

ただし条件が付く。Q&Aは、安全運転管理者があらかじめ補助者を指定して確認方法の指導・教育を行うこと、補助者が酒気帯びを確認した場合には安全運転管理者へ速やかに報告し指示を受けること（または安全運転管理者が直接運転者に運転中止等を指示すること）を求めている。指定と教育、報告の経路まで作って初めて成立する仕組みである。

出張先で測ってもらえるか

Q5は、出張先の事業所で確認してもらう運用を認めている。条件は、出張先が自社の他の使用の本拠であり、そこに安全運転管理者が選任されていることである。

結果が所属事業所に戻ってこないと記録が完成しない。拠点をまたぐ運用をするなら、報告の経路を先に決めておく必要がある。所属ごとの閲覧範囲を設定できるサービスや、拠点横断でデータを集約するサービスが役に立つのはこの場面である。

点呼で確認するのは2点

アルコールチェックと混同されやすいのが、施行規則第9条の10第5号の点呼である。Q8はここで確認すべき事項を2つ挙げている。

酒気帯び確認（第6号）と点呼による確認（第5号）は別の号である。日常点検をしたか、過労や病気で正常な運転ができない状態ではないか、という確認は、アルコールの測定とは別に必要になる。点呼項目をカスタマイズできるサービスがあるのは、この第5号の確認事項を同じ画面で済ませるためである。

記録は紙でもよい

条文は「確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し」と書いているだけで、媒体を指定していない。紙の記録簿でも要件は満たす。

クラウドを使う利点は、記録の媒体ではなく運用の側にある。8項目が漏れなく埋まること、1年間の保存が自動で続くこと、検知器の交換時期を追えること、未確認の人を把握できることである。紙をやめること自体が義務ではないので、何のために仕組みを入れるのかを先に決めたほうがよい。

サービスを選ぶときに確認する3点

記録の保存期間を数字で公開していたのはBqeyの3年間だけだった。施行規則第9条の10第7号が求めるのは1年なので、公開がない4サービスが要件を満たさないという意味ではない。ただし「1年間保存できますか」は見積もりの時に必ず聞いておきたい質問になる。

検知器の交換時期管理を公式に挙げていたのは、Bqeyとアルキラーの2社である。これは第7号後段の「常時有効に保持」に直接かかる機能で、Q3が求める「定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用」する運用を支える。

なりすまし対策を公式に書いているのはアルキラーNEXだけだった。顔認証と検知器認証の二重でチェックする仕組みである。Q&Aは代理測定を明示的に論じていないが、記録が確認者名と運転者名を含む以上、本人が測ったことの確かさは記録の価値そのものに関わる。

よくある誤解

「認証を受けた検知器でないと使えない」

Q3は「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りる」としている。特定の認証は要件になっていない。ただし取扱説明書に従った管理と定期的な故障確認が求められる。

「個人のスマホアプリで測ればよい」

必要なのは呼気中のアルコールを検知する機器である。Q4は検知器を基本的に使用者（会社）が購入すべきものとしており、個人購入のものを使う場合も安全運転管理者による同等の管理が条件になる。

「数値を記録すれば方法は書かなくてよい」

Q7は「確認の方法（対面でない場合は具体的方法等）」を記録項目に挙げている。対面でないときほど、どうやって確認したかを残す必要がある。

「確認は必ず安全運転管理者本人がやらないといけない」

原則は安全運転管理者だが、Q6は補助者に行わせることを認めている。副安全運転管理者、業務を委託した事業者、その他の補助者が挙げられている。ただし、あらかじめ補助者を指定して確認方法の指導・教育を行うこと、酒気帯びを確認したときに安全運転管理者へ速やかに報告して指示を受ける経路を作ることが条件になる。人手が足りないから省略する、という使い方のための例外ではない。

「測るのは運転の直前だけでよい」

第6号は「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」に対する確認を求めている。運転後も必要である。

まとめ

アルコールチェックの義務は、目視等による確認が令和4年4月1日から、検知器を用いた確認と常時有効な保持が令和5年12月1日から施行されている。記録する内容は警察庁のQ&Aが8項目を示し、保存期間は1年間である。測るのは業務の開始前と終了後でよく、運転のたびに測る必要はない。直行直帰は、携帯型検知器とカメラまたは直接対話による方法で対応できる。

仕組みを選ぶときは、8項目を残せるか、保存期間が足りるか、検知器の交換時期を追えるか、の3点を見るとよい。紙でも義務は満たせるので、何を楽にしたいのかを先に決めることが選定の出発点になる。