そもそもQRコード決済とは？サービスやその未来を解説！
QRコード決済とは「QRコード」を使った決済システムです。
QRコードとは？
「QRコード」とは二次元バーコードとも呼ばれていて、通常のバーコードよりも多くの情報量を正確かつ高速読み取れとるための開発されたコードです。通常のバーコードは線の配置によって情報を伝えますが、QRコードではドットの配置によって情報を伝達します。
もともとは日本の自動車部品メーカー「デンソー」が工場で使用することを目的に開発した情報伝達手法ですが、その後技術の進歩によってスマホで簡単な情報伝達を行う手段として広く普及しました。
中国で発達したQRコード決済
QRコードを使った決済システムはもともと中国で発達してきました。当時の中国では、偽札が横行するなかで現金に対する信頼が低下しており、現金での決済に国民が不安を覚える状態でした。
そこで、現金に代わる安心できる決済手法として登場したのがQRコード決済です。スマホの普及もあり、偽札をつかまされる心配が無く、財布を持ち歩く手間も省ける便利なQR決済は急スピードで普及します。
日本でも普及が予想されるQRコード決済
日本でも、中国人旅行客の増加と「爆買い」する際の決済需要に応えるために多くの企業がQRコード決済への対応を急ぎました。
その状況に政府のキャッシュレス振興策が相まって、新たな金融プラットフォームとして多くの企業がビジネスチャンスを見出しています。本場中国で成功したシステムを模倣し、QR決済システムを各社が次々と開発・発表しており、現状はどの会社のQRコードサービスが覇権を取るか分からない状況です。
このような背景から今後、日本でも中国のようにQRコード決済が普及していくことが予想されているのです。
QRコード決済を事業者が導入するメリット
小売業や飲食業など消費者向けの店舗にとってQRコード決済に対応するメリットは数多くあります。
クレジットカードを導入すれば消費者にとって決済の選択肢が広がり売上アップにつながる、現金の管理コストが少なくなると言われていますが、QRコード決済にも同様の効果が期待されます。
すなわち、現金を持ち歩かずQRコード決済中心に買い物をする消費者を取り込み、現金の保管・盗難に関するリスクを軽減できます。
さらにQRコード決済システム各社が自社のサービスを普及するために、消費者向けにポイントや特典をつけたり、導入する企業側のコストを少なくしたりと、導入店舗・消費者共にメリットがある状態です。
いち早くQRコード決済を導入することによって、競合と差別化でき、集客につながる効果が期待できます。
QRコード決済導入にはどんな費用がかかる？
QRコード決済導入にはどのような費用がかかるのかについて説明します。結論から言えば、小規模な店舗を経営している事業者でもほとんどリスク・費用なしに導入可能です。
QRコード決済に必要な端末
クレジットカードや電子マネー決済を導入する際は専用の端末を用意しなければならず、一般的には1端末あたり10万円程度は覚悟しなければなりません。
一方でQRコード決済には専用端末は必要ありません。スマホやタブレットがあり、Wi-Fi環境が整っていればインフラとして十分です。
QRコード決済サービスへの加盟金、維持費用なども必要ないことが大半ですので、安価にシステムを導入できます。
導入時の補助金は現在ない
2019年10月から9か月間、政府は「キャッシュレス・消費者還元事業」として、端末費用の補助と決済システム利用料の3分の1負担を行っていました。この事業はすでに終了しており、経済産業省はこれを過去の政策として扱っています（経済産業省「キャッシュレス」、2026年9月19日確認）。
2026年9月19日時点で、導入費用を抑える手段は補助金ではなく各社の料金設計です。PayPayのQRコード決済とAirペイは初期費用0円、d払いは初期費用・月額利用料金とも0円、STORES 決済はスタンダードプランで決済端末が1台無料になります。補助金を前提にした古い記事の記述は、いま申し込む店舗には当てはまりません。
QRコード決済の手数料が安い理由とは？
一般的にQRコード決済の手数料は「安い」と言われています。具体的にどの程度の手数料なのか、なぜ手数料が安いのかについて説明します。
ちなみに手数料が安い以上にQRコード決済には隠れたメリットもあるのでそれについても紹介します。
QRコード決済とクレジットカード決済手数料
QRコード決済の手数料はだいたい3%台前半です。ただし、期間限定で決済手数料を無料にしているサービスもあります。
クレジットカードの決済手数料は店舗によって契約内容が異なりますが、飲食店で4～8%程度、小売店で3～5%程度だと言われています。
大手企業のように決済ボリュームが多い場合は手数料がディスカウントされます。例えば、コンビニチェーンは1%程度、家電量販店は1～1.5%と言われています。
しかし、クレジットカード決済を導入する大半の企業でQRコード並みに低い決済手数料になることは少ないでしょう。
QRコード決済はなぜ安いのか？
QRコード決済の手数料は相対的に安いのには2つ理由があります。
まず、1つ目の理由はクレジットカードなどと比較するとキャッシュレス決済サービスとしてはかなり後発組だからです。シェアを獲得するために、従来のキャッシュレス決済サービスよりも良い条件で決済できるようにしないと他サービスからシェアを奪うことはできません。
もう1つの理由はQRコード決済サービス会社間のシェア獲得競争です。加盟店を増やすために、各社が料率の引き下げやキャンペーンを続けてきました。2026年9月19日時点の公表料率は1.60％から3.24％の範囲に収まっています。
ただし、公表されている低い料率には、たいてい前提条件が付きます。比較するときに見落としやすいのは次の3点です。
QRコード決済市場は今後急激な拡大が予想されており、各社はシェアを獲得しようと必死になっています。
とくに、LINEや楽天のように巨大な事業基盤を持っている企業が多く、すぐに黒字にならなくても良いからまずは普及をさせようと短期的な採算を度外視して普及に努めています。
このような激しい競争により決済手数料は他のキャッシュレスサービスよりも低くなる傾向があります。
価格だけではなくポイント経済圏も重要
ユーザー側のQRコード決済を利用する一番のメリットはポイントがもらえることです。
QRコードで決済をすると支払いの一部がポイントとして還元されますが、このポイントは当然そのQRコード決済加盟店でしか使用できません。
つまり、加盟店の中に魅力的な店舗が揃っていないとユーザーにとってポイント自体の魅力も少なくなるので、そのサービス自体の魅力も弱くなります。
この概念をポイント経済圏と呼びますが、どこのポイント経済圏に所属するのかはQRコード決済選びで重要です。導入する決済サービスを選ぶときは手数料率だけではなく、ポイント経済圏という観点からも考えてください。
QRコード決済主要サービスを比較！
店舗が申し込む先として、2026年9月19日時点で条件を公開している主要なサービスを比べます。数値はすべて各社の公式ページで確認したものです。
事業者から見た条件比較
| サービス | 導入費用・月額 | 決済手数料 | 入金 |
|---|---|---|---|
| PayPay（QRコード決済） | 導入費用0円。制限プランは月額0円、ライトプランは月額1,980円（税別）／店舗 | 1.98％（税別）／ライトプラン加入で1.60％（税別） | 月末締め・最短翌日振込（月1回）。この条件なら振込手数料は無料 |
| d払い（メルペイ・WeChat Pay含む） | 初期費用0円・月額利用料金0円 | 2.6％。メルペイとWeChat Payの加盟店手数料も2.6％ | 初期設定は月1回（管理画面で月2回に変更可）。入金予定額1万円以上なら入金手数料無料 |
| 楽天ペイ（実店舗決済） | QRコード決済は導入費用無料 | 楽天ペイ2.00〜2.95％、au PAY・d払い・Smart Code2.95％、PayPay3.24％（いずれも税抜） | 楽天銀行は翌日・月1回・月2回から選べて無料。他行は1回300円（税抜） |
| Airペイ | 初期費用0円・使用料0円。カードリーダーは無償貸与。iPadまたはiPhoneが別途必要 | QRコード2.95％（税抜）／COIN+は0.99％（税抜） | みずほ・三菱UFJ・三井住友は月6回、その他は月3回。全銀行0円（ゆうちょ不可） |
| STORES 決済 | フリーは月額0円・端末27,720円（税込）／スタンダードは月額3,300円（税込）・端末1台無料 | QRコード3.24％ | 銀行を問わず最短翌々日 |
表：PayPay「0円で始められるQRコード決済」、NTTドコモ「導入費用・決済手数料と入金サイクル」、楽天ペイ「各種ブランドの決済手数料」「入金サイクルについて」、Airペイ「料金・必要機器」、STORES「手数料率・初期費用・決済端末費用」より（2026年9月19日確認）。
料率だけを見るとPayPayが低く出ますが、ライトプランの1.60％には月額1,980円（税別）が伴います。d払いは1つの契約でメルペイとWeChat Payも受けられるため、受け付けられるブランド数あたりの手数料で見ると評価が変わります。楽天ペイとSTORES 決済はカードや電子マネーも同じ契約でまとめられるので、QRコードだけを比べても全体の負担は分かりません。
なお、以前この記事に掲載していたLINE Payは、2025年4月30日をもって日本国内でのサービス提供を終了しています（LINE Pay公式告知、2026年9月19日確認）。メルペイは単独の加盟店契約ではなく、d払いと同じ枠組みで受け付ける形になっています。
主要サービスの特徴
主要QRコード決済サービスそれぞれの特徴について簡単に説明します。
PayPay
ソフトバンクグループの決済サービスで、インドのPaytmという決済サービスと連携して2018年10月誕生しました。
「100億円あげちゃうキャンペーン」や決済手数料3年間無料など大赤字を辞さない覚悟でサービスを拡大し続けて、2019年7月時点で国内サービスとしては最大の900万人のアクティブユーザーを抱えています。
楽天Pay
楽天グループの決済サービスです。各社が決済手数料の無料期間を設けて加盟店を増やしていた時期にも、楽天ペイは有料のまま運用してきました。
クレジットカード、銀行、通販などいろいろなサービスで利用できる楽天ポイント（旧 楽天スーパーポイント）の魅力を活かしてシェアを拡大しており、ユーザーからの支持の強いQRコード決済サービスの1つです。
au PAY
KDDIが運営するQRコード決済サービスです。支払いに応じてPontaポイントがたまり、「au PAY Pontaアップ店」に指定された店舗ではさらに上乗せされます（au PAY「au PAY Pontaアップ店」、2026年9月19日確認）。
Pontaポイントはローソンなど提携先が広く、Ponta経済圏を使っている層への訴求ができます。店舗側は楽天ペイ、Airペイ、STORES 決済のいずれかを契約すれば、au PAYもその対応ブランドとして受けられます。
d払い
携帯キャリア最大手のドコモが運営するQRコード決済サービスです。利用するともらえるdポイントはドコモのクレジットカード「dカード」でも受け取れて、ドコモユーザーは携帯料金もポイントとして還元されます。
貯めたポイントは携帯料金の支払いや、提携しているローソンやスターバックスでも使えるので強いポイント経済圏を築いています。
メルペイ
メルカリが運営するQRコード決済サービスです。フリマアプリのメルカリで貯めた売上をリアル店舗で使えるようになるので、フリマアプリのヘビーユーザーには魅力的なサービスです。
決済手数料は1.5%で、期間限定で手数料無料のサービスを除けば最安になっています。
海外のQRコード決済サービスについて
国内の主要5つのQRコード決済サービスを紹介しましたが、海外にもその国々のQRコード決済サービスがあります。
QRコード決済先進国である中国ではアリババグループが運営する「アリペイ」とWeChat(日本のLINEのようなサービス)が運営する「ウィーチャットペイ」がQRコード決済サービスのシェアを二分しています。
他にも韓国では「カカオペイ」「ネイバーペイ」、アメリカの「Chase Pay」、インドの「Paytm」などその国々によって普及しているQRコード決済サービスは異なります。
国内主要サービス以外のQRコード決済
国内で利用できる主要サービス以外のQRコード決済としては、「J-Coin Pay」「COIN+」「pring」、オンライン決済の「Amazon Pay」などがあります。2016年に始まった「Origami Pay」は、現在どの決済サービスの対応ブランド一覧にも掲載されていません。
他にも色々なサービスが次々と立ち上がっていますが、一時期と比較するとQRコード決済への新規参入は落ち着いてきています。それでも今後もサービスが増え続ける可能性はあります。
店舗の特徴・目的ごとにおすすめのQRコード決済をまとめました！
店舗の特徴や目的ごとにおすすめのQRコード決済サービスを紹介します。
訪日外国人の買い物需要を取り込みたい
訪日外国人の決済手段では、中国の「アリペイ」と「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」が中心になります。かつては専門の代理店を通して加盟店になる必要がありましたが、現在は国内の決済サービスの対応ブランドとして受けられます。
AirペイはAlipayとWeChat Payの両方に対応し、QRコード決済の手数料は2.95％（税抜）です。楽天ペイ（実店舗決済）はインバウンド決済としてUnionPay（銀聯）を2.95％（税抜）、WeChat PayとAlipay+の傘下ブランドを3.24％（税抜）で扱えます。STORES 決済もAlipay+とWeChat Payに対応し、QRコードの手数料は3.24％です。d払いの加盟店契約では、WeChat Payを2.6％で受けられます。
Alipay+ に対応していれば、アリペイだけでなく、AlipayHK、Kakao Pay、NAVER Pay、Touch ’n Go eWallet、GCash、TrueMoney、ShopeePayなど、韓国・東南アジアのウォレットも同じ枠で受け付けられます。詳しい比較はアリペイ・WeChat Payの導入と手数料にまとめました。
ポイントサービスが強いQRコードを導入したい
主要QRコード決済サービスの中で、一番ポイント経済圏が強いと考えられるのが楽天Payです。
楽天Payを利用すると0.5%が楽天ポイントに還元され、さらに支払い元を楽天カードにしていると楽天ポイント1%が追加されるのでユーザー目線で見たポイント還元率は魅力的です。
さらに、銀行や証券、通販などさまざまな楽天のサービス、提携しているサービスで利用することができるポイントの使い道も幅広いです。
ポイントの魅力で今後も楽天はユーザーを集めると考えられるので、強いポイント経済圏に所属したいなら楽天Payが良いでしょう。
お客様にクーポンを発行したい
クーポンを店舗側から出したい場合は、PayPayの「PayPayマイストア ライトプラン」が該当します。月額1,980円（税別）／店舗で、PayPayクーポンとPayPayスタンプカードを発行できます。クーポンは発行対象を設定でき、最小決済金額や利用回数も指定できます。決済時に自動で適用されるため、レジでの操作は不要とされています。
あわせて、ライトプランに加入すると決済システム利用料が1.98％（税別）から1.60％（税別）に下がります。クーポンの原資と月額は加盟店の負担になるため、集客の効果と見比べて判断することになります（PayPay「PayPayマイストア ライトプラン」、2026年9月19日確認）。
とりあえずQRコード決済を導入してみたい
いちばん手数がかからないのは、PayPayのQRコード決済タイプです。仮登録は約1分、申込みは最短10分で、審査完了後に届くキットを店頭に置けば受け付けを始められます。導入費用は0円、制限プランなら月額も0円で、かかるのは決済システム利用料1.98％（税別）だけです。
登録ユーザー数は7,500万人以上（2026年8月時点、PayPay調べ）と公表されており、使われる場面の広さでも候補になります。まず1つ試してから、カードや交通系電子マネーの必要性に応じてAirペイやSTORES 決済を検討する、という順序が現実的です。
なお、導入費用に対する政府の補助金は現在ありません。「補助金が出るうちに」という前提で書かれた記事は、2020年6月までの制度を指しています。
複数のQRコード決済をまとめて受けるには
QRコード決済の比較を行いましたが、主要なものを一部紹介しただけで、国内外には多数のサービスが存在します。1つ1つ個別に契約すると、審査も管理画面も入金サイクルもばらばらになり、店舗のオペレーションに負担がかかります。
そこで現実的なのが、1つの契約で複数のQRコードブランドを受けられるサービスを選ぶことです。2026年9月19日時点では、次のような形で集約できます。
Smart Codeは、複数のQRコード決済を共通規格でまとめて扱うための仕組みです。Smart Codeに対応したサービスを選べば、傘下のブランドが追加されたときに店舗側で契約し直す必要がありません。同様に、Alipay+ に対応していれば、アリペイだけでなく韓国・東南アジアのウォレットも同時に受けられます。
対応ブランドの一覧は追加・終了で変わります。実際、以前この分野で名前が挙がっていたLINE PayとOrigami Payは、現在どのサービスの一覧にも掲載されていません。申し込みの前に、候補に残ったサービスの公式ページで最新の一覧を確認してください。
サービス単位の条件はモバイル決済の種類とサービス比較に、個別の料金はエアペイの手数料と対応ブランドとペイペイの導入方法と決済手数料にまとめています。訪日客の決済を軸に考える場合はアリペイ・WeChat Payの導入と手数料を参照してください。
