迷惑メール規制法と対策！メールDMを送る際に必要なこと4つ

送信する広告宣伝メールには必要事項を記載しなければいけません。

送信者情報を偽った場合は罰則の対象となります。
広告宣伝メールには、上記を必ず記載します。

受信拒否があった場合の配信停止

広告宣伝メールには、簡単にメール送信への同意を得た受信者でも、
配信停止への要請があった場合はそれ以降広告メールを送ってはいけません。

承諾が必要ないケース

上記に送信する場合は承諾の必要はありません。
しかし自己のメールアドレスの公開と合わせて、広告宣伝のメール送信をしない旨を表示している場合は、同意なく送信することはできません。

罰則

平成20年法改正により、一部の違反につき法人に対する罰金が大幅に引き上げられた。

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）

• 送信者情報を偽った時（34条1号）
• 7条の規定に基づく措置命令（受信者の同意等の記録保存に関するものを除く）に違反した場合（同条2号）

100万円以下の罰金

• 7条の規定に基づく措置命令（受信者の同意等の記録保存に関するものに限る）に違反した場合（35条1号）
• 28条1項の規定に基づく報告・検査の拒否、もしくは虚偽の報告をした場合（同条2号）

メール配信の必須事項まとめ

参考：http://dotlist.biz/advertising-mail-learn-the-law.html