法人口座を手数料で徹底比較。メガバンク・ゆうちょ・ネット銀行8口座の月額基本料と振込手数料【2026年9月】

法人口座は、どこで開いても中身が同じわけではありません。同じ「他行あての振込1件」でも、2026年9月18日時点の公式料金表で比べると100円から660円まで6倍以上の開きがあり、インターネットバンキングの月額基本料も0円から3,300円まで分かれます。振込が月に数十件ある会社なら、この差は年間で15万円以上になります。

この記事は、メガバンク3行・ゆうちょ銀行・ネット銀行4行の法人口座について、公式サイトに掲示されている料金だけを拾い直して並べたものです。どの口座が自社に向くかという選び方は中小企業の経営者に絶対におすすめしたい法人口座9選で扱っているので、ここでは金額の比較に絞ります。掲載した数値はすべて2026年9月18日に各行の公式ページで確認し、出典リンクを付けました。

比較した8つの法人口座と、確認に使った公式ページ

比較の対象は、法人が申し込める普通預金口座と、その口座で法人が実際に振込をするときに使うインターネットバンキング（EBサービス）です。メガバンクの場合、口座そのものに月額料金はかからない代わりに、振込に使うEBサービスへ月額基本料がかかります。したがって「口座の料金」ではなく「口座＋EBサービスの料金」で比べないと、実際に払う額とずれます。

三井住友銀行はEBサービスのタイプによって料金が大きく変わるため、無料の＜ライト＞と有料の＜デビュー＞を別の行として扱いました。ゆうちょ銀行も同様に、オンラインのみのスタンダードプランを代表として並べています。

表1：比較対象と出典（2026年9月18日に各公式ページで確認）。旧「住信SBIネット銀行」は2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ商号が変わっています。

月額基本料は0円・1,000円台・3,300円の3層に分かれる

まず、口座を開いて振込ができる状態にするだけで毎月かかる金額です。ネット銀行4行は口座維持手数料もインターネットバンキング利用料も取らないため、使わない月の負担が発生しません。一方でメガバンクは、三井住友銀行の＜ライト＞を除き、取引がなくても月額基本料が引き落とされます。

表2：月額基本料と初期費用（2026年9月18日確認）。三菱UFJ銀行は基本サービスの契約料金が無料で、月額1,760円は利用者ID5件以下の場合の金額です。

他行あての振込手数料は100円から660円まで開く

次に、実際の振込にかかる金額です。ここが最も差の出るところで、他行あて3万円未満の1件で比べると、GMOあおぞらネット銀行の100円に対し、みずほ銀行のみずほビジネスWEBは490円、三菱UFJ銀行のBizSTATIONは484円です。3万円以上ではメガバンク2行が660円に上がるのに対し、ネット銀行4行は金額で料金が変わらないか、変わっても229円止まりです。

表3：インターネットバンキング経由の振込手数料（税込、2026年9月18日確認）。三菱UFJ銀行の自行あては3万円未満110円・3万円以上330円。ドコモSMTBネット銀行は振込優遇プログラムの適用で他行あてが最安130円になります。

三井住友銀行の＜ライト＞が他行あて165円・330円で並んでいるのは、メガバンクの中では例外的です。ただし1日あたりの振込上限が300万円に制限され、給与・賞与振込や個人地方税納付は使えません。金額だけを見て選ぶと、必要な機能が使えないという形で跳ね返ります。

三井住友銀行「為替手数料（振込手数料）」より（2026年9月18日取得）。同じ銀行でもEBサービスのタイプで金額が変わることが、公式の表の中で分かれて書かれています。

他行あて月30件の会社が1年間に払う額を試算する

1件あたりの金額は分かっても、年間でいくら違うのかは表からすぐには読めません。そこで、条件をそろえた試算を置きます。前提は「他行あて3万円未満の振込を月30件」「自行あての振込はなし」「優遇プログラムや初年度の無料期間は適用しない」「月額基本料は通常料金」です。自社の件数に置き換えて読んでください。

表4：当サイトによる試算（2026年9月18日時点の公表料金から計算）。最も安いGMOあおぞらネット銀行と最も高いみずほ銀行の差は年間18万円です。

ここで注意したいのが、GMOあおぞらネット銀行の「振込料金とくとく会員」です。他行あてが100円から99円に下がりますが、会員には月500円がかかります。振込手数料の差だけで月500円を取り戻すには、1件あたり1円の差で500件、つまり他行あて月500件の振込が必要になる計算です。とくとく会員にはATM出金が月5回まで無料になる特典や追加口座の発行手数料無料も含まれるため、振込件数だけで決めるものではありませんが、「安い会員料金を払えば必ず得をする」とは限らない点は押さえておくべきでしょう。

振込以外でかかる費用と、口座を持っているだけでかかる費用

振込手数料の次に見落としやすいのが、間違えたときと現金を扱うときの費用です。振込の宛先や金額を誤って組戻しを依頼すると、9行中7行で1件660円から1,100円がかかります。ATMでの入出金も、ネット銀行では1回110円が標準です。

表5：振込以外の費用（税込、2026年9月18日確認）。「—」は今回の確認範囲では公式ページで金額を特定できなかった項目です。分からなかったものを推定で埋めていません。三菱UFJ銀行の未利用口座管理手数料と紙通帳利用手数料は法人口座開設ページの注意事項に記載があります。

PayPay銀行の未利用口座管理手数料は、公式ページで対象が「2年以上ご利用のない個人・個人事業主口座」と明記されています。法人口座の話と混同されやすいので、個人事業主として口座を持っている場合だけ気にすれば足ります。

ドコモSMTBネット銀行「手数料・金利（法人のお客さま）」より（2026年9月18日取得）。口座維持手数料0円、他行あて145円、振込優遇プログラム適用時の最安130円が同じ画面に並んでいます。

料金以外で差が出る2点：開設までの日数と、件数に応じた優遇

金額が同じ水準に並ぶと、次に効いてくるのが口座を使い始められるまでの日数です。ドコモSMTBネット銀行はオンライン完結の申込で最短翌日から利用できると案内しており、PayPay銀行は最短当日、GMOあおぞらネット銀行は条件を満たせば最短即日と案内しています。いずれも申込内容や確認手続きによって変わるため、公式ページでも「最短」と条件付きで書かれています。

もう1点が、振込件数に応じた優遇です。ドコモSMTBネット銀行の振込優遇プログラムは、他行あての振込件数に応じて手数料が最安130円まで下がります。前掲の試算では優遇なしの145円で計算しているので、件数の多い会社では表4より安くなります。逆に、メガバンクのEBサービスには件数が増えるほど1件が安くなるしくみは掲示されていません。件数が増えるほど差が開く構造になっている点は、口座を決める前に知っておく価値があります。

楽天銀行「金利・手数料（法人のお客さま）」より（2026年9月18日取得）。同行の法人ビジネス口座手数料は2021年10月1日改定のものが現在まで適用されていると明記されています。

比較の次に確認しておきたいこと

口座を決めたら、次は申し込みです。法人口座は申込書を出せば必ず開設できるものではなく、事業の実態を確認する審査があります。必要書類と審査で見られる点は、次の2記事にまとめています。

• 口座開設できない！？起業前に知っておくべき法人口座開設の全手順と注意点｜申込から利用開始までの流れと、審査で見られるポイント
• 法人口座開設の必要書類まとめ。必要書類の取得方法から提出時の注意点を解説｜書類ごとの取得先と、金融機関別の提出物

また、料金は改定されます。今回の確認でも、三井住友銀行の為替手数料は2025年9月時点、PayPay銀行の振込手数料は2025年5月26日時点、楽天銀行の法人ビジネス口座手数料は2021年10月1日改定分と、公式ページの基準日はそれぞれ異なっていました。申し込む直前に、表1の出典リンクから最新の金額を確かめてください。

まとめ

2026年9月18日時点の公表料金で比べると、他行あての振込を月30件出す会社の年間コストは、最も安いGMOあおぞらネット銀行で36,000円、最も高いみずほ銀行のみずほビジネスWEBで216,000円でした。差は年間18万円です。

ただし、三井住友銀行のWeb21＜ライト＞のように、メガバンクでも月額無料・他行あて165円という選択肢があり、そこには1日300万円の振込上限という条件が付いています。安い順に並べた表をそのまま結論にせず、自社の振込件数、1回あたりの金額、給与振込の要否を当てはめて読み替えるのが、この比較表の正しい使い方です。