健康管理が注目されている背景とは？市場規模、シェアを解説！
従業員が健康に働ける環境づくりは、企業の責務です。昨今は特に、企業が主体となった健康管理への取り組みが重要視されています。その背景には、長時間労働や過労死など深刻な社会問題があります。
経済協力開発機構(OECD)が2015年に行なった調査では、日本で週に60時間以上働く労働者は全体の1割ほどにまで達するという結果となりました。過度な労働を続けていては、当然フィジカル・メンタル面に悪影響を与えます。精神障害による労災請求の件数も、増加を続けていました。
これらを受けて厚生労働省は2015年、労働安全衛生法を一部改正し、50名以上の従業員が在籍する企業に対し、年に一度のストレスチェックの実施が義務付けました。労働環境の問題は国を挙げて対策が取られており、法律も随時アップデートされているのです。
加えて目を向けなければならないのが、労働人口不足です。少子高齢化社会において、労働者の数は年々減り続けています。企業にとって働き手の確保は、切迫した課題となっているのです。優秀な人材を採用したり、離職を抑えたりする工夫を凝らさなければなりません。
このような社会の変化の中で、従業員にとって働きやすい環境を作るのは必須となりつつあります。長時間労働が慢性化しているような環境では、人材の定着は見込めないでしょう。過剰なタスクを抱えて、体調を崩す人が続出すれば、業務は円滑に進まなくなり生産性が失われます。
従業員の健康管理は、企業の利益や存続にも関わる問題なのです。
健康管理のために実施すること
従業員の健康管理は、具体的に以下のようなものになります。
健康診断
企業は労働者を雇用した際、健康診断を実施する義務が発生します。正社員、あるいは1年以上働く契約かつ週の労働時間が正社員の4分の3以上の労働者が対象となります。
健康診断の実施によって、従業員の健康状態を定期的に把握できます。もし健康面に問題があった場合は早期の適切な措置につながります。
ストレスチェック
メンタル面への配慮としてストレスチェックを行います。法律では従業員数50名以上の企業が対象ですが、それ以下の規模の企業でも努力義務と位置付けられています。
ストレスチェックとは、メンタルヘルスに関する質問にアンケート形式で回答することで、メンタルの状態を客観的に把握できる調査です。メンタルの問題は、まず本人が自分にかかっているストレスを把握することが欠かせません。
ストレスチェックはその足がかかりとして用いられる重要な調査なのです。
福利厚生を充実
企業が一丸となって、従業員の健康促進に取り組む仕組みづくりも大切です。社内に体を動かせるスペースを設置、スポーツジムの優待利用などの制度を整えるのも良いでしょう。適度な運動を習慣にできれば、自ずと社員の健康意識も高まってきます。
面談などの対応
一見健康そうに働いている人でも、大きなメンタルの問題を抱えていることがあります。こういった問題は、普段一緒に働いている同僚や上司でも、なかなか気づきにくいものです。
職場でのストレスを抱え込みながら仕事を続けていると、やがてストレスが増大し、最悪の場合精神疾患などにつながる恐れもあります。
メンタル面の問題をケアできるよう、相談の窓口を用意したり、定期的な面談を行うなどの対応も欠かせません。
健康管理システム関連の市場規模
健康管理システムの導入などに代表される、従業員の健康増進にフォーカスした経営手法は「健康経営」と称されます。
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングが実施した「健康経営関連市場の動向調査」によると、健康経営に関連するビジネスの市場は、2020年におよそ1兆6,700億円規模にまで成長するという予測が行われました。
健康管理システムの市場に限ってみても、2014年には10億円程度だった市場は、2020年には69億円まで拡大すると考えられています。各社はシェアの獲得争いにしのぎを削っています。
健康経営の市場は、今後ますます盛り上がっていくでしょう。健康管理システムによってストレスチェックを恒常的に行なうことで、従業員の満足度を高め、離職率を抑えるなどの効果が期待できます。このようなリスクマネジメントの観点から、需要が高まっているようです。
https://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017042701.html
そもそも健康管理システム、その機能とは？
健康管理システムではどんなことができるのでしょうか。具体的に解説します。
書類の作成
企業は健康診断の実施状況を、労働基準監督署に報告しなければなりません。その際報告のための書類を作成しますが、これには非常に大きな労力を要します。従業員数が多い大企業ほど、できるだけ工数をかけたくない部分となります。
健康管理システムは、提出書類の作成を簡単に行えます。業務の工数を減らし、コスト削減につながるでしょう。健康診断のデータ管理やレポートの提出状況の確認なども一つのシステムで行えるので、業務フローの大幅に効率化が期待できます。
社員へのフォロー
健康管理システムを用いれば、従業員の健康状況を把握しやすくなります。生活習慣や体調、ストレス状態などに合わせて、それぞれにきめ細かいフォローを行えるでしょう。例えばメンタル面で危険信号が出ていると感じられる社員に対して、個別にケアを実施することも可能です。
勤務状況の可視化
体調・メンタルの不調は、勤務時間などの労働環境と密接に関係します。上司やマネジメント担当者が、チーム全員の働き方について正しく把握しておく必要があると言えます。
健康管理システムの中には、従業員の働き方に関するデータも一括管理できるものもあります。勤務時間を管理できれば、健康へのリスクを前もって回避できます。知らず知らずのうちに、負担がかかっていたという事態も防ぐことができるでしょう。
健康管理システムのメリット、デメリットをまとめました！
健康管理システムのメリット、デメリットを紹介します。
メリット
まずは健康管理システムのメリットを解説します。
労務担当者の負担削減
従業員の健康管理において、労務担当者が引き受ける業務の内容は多岐に渡ります。健康診断の実施から再検査対象への通知、勤務時間管理、提出書類の作成など、すべての社員分行わなければなりません。これらを一つひとつ進めていくのは非常に手間がかかります。
健康管理システムにより、これらの業務を効率化できます。ストレスチェックなどへの入力作業は、従業員が各自パソコンから行います。一般的なシステムであれば書類の作成機能も搭載されているので、煩雑な作業も必要なくなるでしょう。
労務担当者にかかる負担を軽減し、人件費の削減まで見込めます。
企業の生産性が向上
従業員の健康と、企業の生産性は密接に関わるものです。企業が経営活動を続けていく上で、従業員が活き活きと働ける環境は何より大切です。モチベーションを高く保ち、自らの仕事に誇りを持つことができれば、従業員の満足度も高まるでしょう。
社内の雰囲気がよくなり、コミュニケーションも活発になります。その結果生産性が上がり、収益アップへとつながっていくのです。
離職率を抑える
健康に害のある環境で長く働きたいと思う人は少ないでしょう。現状は問題がないように見えても、体調を壊す人が続出し、業務が回らなくなってしまってからでは手遅れになります。
新規採用にもコストがかかりますし、新たな人材を迎え入れても、労働環境が劣悪であればすぐに退職してしまいます
健康管理システムの導入など、従業員の健康への投資は、離職率の抑制につながります。欠勤や休職なども最小限にでき、投資したコスト以上の効果が見込めるのです。
デメリット
健康管理システムのデメリットについて解説します。
費用がかかる
社内に新たなシステムを運用する際は、導入費用とランニングコストがかかります。健康管理システムは、すぐに効果が現れるようなものではありません。そのため従業員の健康への投資に躊躇する企業もあるでしょう。
しかし長期的に見れば人材への投資を惜しむべきではありません。働き手不足の労働市場において、人材は何より貴重な存在だからです。もし従業員の健康問題に懸念される点があるのなら、費用対効果を考えながら、システムの導入を検討してみましょう。
健康管理システムの運用の流れを解説！
実際に健康管理システムを運用する流れを解説します。
自社の課題を認識する
まずは自社が抱えている健康管理についての課題をしっかりと認識しましょう。「労務担当の業務が多すぎる」「長時間労働の影響で離職者が増えている」などがよくある課題です。何を解決するためにシステムを導入するのか、目的を明確にします。
必要な機能を洗い出す
課題解決のために、健康管理システムに必要な機能を洗い出します。自社の課題がはっきりすれば、必要な機能をリストアップできます。労務担当者の負担を減らすことが主な目的であれば、データ管理のしやすさや帳票作成機能に定評があるシステムを選ぶと良いでしょう。
セキュリティ意識を高める
従業員の健康に関するデータは、デリケートな個人情報です。そのため徹底したセキュリティのもとでデータを管理しなければなりません。システム導入の前にデータの扱いについての確認が必要です。また実際にシステムを操作する担当者のセキュリティ意識も高めておかなければなりません。
健康管理システムの費用相場はどれくらい？
健康管理システムの初期費用は、サービス内容によって変動しますが、およそ6〜60万円ほどであること多いようです。ランニングコストは数千〜数万円程度と設定されているシステムが一般的です。
健康管理システムは、省庁提出書類の作成・保管を行なったり、従業員のプライバシーに関わる情報を扱ったりするため、セキュリティを徹底して強化しているサービスが多く、労務管理システムの中でも比較的高めの料金設定となっています。
費用はシステムの形態によっても異なります。健康管理システムは主に、クラウド型・パッケージ型に分類されます。
クラウド型は、インターネットを経由してブラウザからシステムを利用する方式です。費用は機能やプランによって複数パターン設定されることが多いです。契約から利用開始までの期間も短く、導入費用も安く抑えることができます。
パッケージ型は、ソフトウェアを自社のパソコンにインストールして利用する方式です。企業の課題に合わせて機能をカスタマイズできますが、その分費用は高額になると考えておきましょう。
健康管理システムの導入事例、活用例をご紹介！
健康管理システムの導入事例を紹介します。
中央精機株式会社
スチール事業やアルミ事業を行う中央精機株式会社は、従業員の健康管理に課題意識を持っていました。というのも、従来までは古い管理システムやExcelを用いてデータの管理を行なっていたこともあり、効率的で正確な健康管理を行えていなかったのです。
そこで同社は健診データ管理システム 「Lite」の導入を実施しました。Liteはシステム内の人事情報が定期更新される仕様となっているため、健康診断の受診情報などを随時確認できます。これにより、従業員の健康状態や取り組みに関するデータを確実に把握できるようになったのです。
さらに従業員が意識的に健康づくりができる環境整備にも取り組みました。その結果、2019年には従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を評する「健康経営優良法人2019」の認定も受けました。
株式会社 ニュー・オータニ
ホテル事業を展開する株式会社 ニュー・オータニは、従業員の健康情報管理に問題を抱えていました。同社は従業員数も非常に多く、紙でのデータ管理を行なっていたため、担当者が多くの業務を抱えることになっていたのです。
また紙の書類は健康診断を受診する医療機関によってフォーマットが異なるため、データ様式を揃えるなどの余計な手間も発生していたようです。そこで健康管理システムの「おまかせ健康管理」導入し、全てのデータを電子化しました。
ストレスチェックなどの情報入力も、従業員がスマートフォンから行えるようになり、最終的に2,500名以上の従業員データを効率よく管理できるようになったのです。
健康管理システムのおすすめ比較！
おすすめの健康管理システムを紹介します。
ヘルスリテラシーを向上させる、HOPE webH@ins-GX
HOPE webH@ins-GXは、富士通が提供する健康管理システムです。結果報告書を作成する機能や、自動スケジューリング機能など、従業員の健康促進にまつわるさまざまな機能が搭載されています。
さらに産業医や保健師との連携によって、従業員に合わせた適切な保健指導を実施できます。疾病者のフォローなども重点的に行えるでしょう。従業員は自席のパソコンから自分の健康状態や食事のバランスについてチェック可能です。社内全体のヘルスリテラシーの向上も期待できます。
高レベルのセキュリティ、従業員健康管理クラウドサービス
日立が提供する従業員健康管理クラウドサービスは、徹底したセキュリティが魅力です。従業員の人事データは暗号化、健康情報は匿名化されクラウド上に保管されます。それぞれの情報を分離することで、医療スタッフ以外が個人に紐づいた健康情報を閲覧できないようになっています。
法改正にも即座に対応しており、情報の一元化や、面談スケジューリングなどの基本的な機能も搭載しています。
運用をアウトソーシング、おまかせ健康管理
CTC伊藤忠テクノソリューションズの「おまかせ健康管理」は、従業員の健康管理業務をアウトソーシングできるサービスです。
健康診断や問診の結果をクラウド上に管理し、メンタルと体調のデータを一括にまとめます。保健指導が必要な従業員を検索し、手厚いフォローもできます。働き方へのケアも充実しており、残業時間や疲労蓄積度なども算出し、過度な労働をしている状態ではないかをチェックします。
おまかせ健康管理ではこれらの業務を全て外部にアウトソーシングできます。専任の担当者がいない企業におすすめです。
シンプルなデザインで使いやすい、ADMETY-HR
NECの健康管理システムADMETY-HRは、使いやすいデザインが特徴的です。メニューは業務フローの手順通りに配置されており、画面構成も非常にシンプルです。ITツールの操作に不慣れな方が労務担当者になった場合でも、問題なく扱うことができるでしょう。
画面はシンプルでありながら、機能は充実しています。従業員が自分の健康状態をチェックするセルフケアはもちろん、上司が部下の健康状態に配慮できる機能など、従業員の健康意識向上も期待できるでしょう。
メンタルヘルスケア専門、Wellness Eye
Wellness Eyeは、従業員のメンタルケアに特化した健康管理システムです。産学共同研究によって開発されたシステムで、従業員の回答を独自の診断ロジックで分析し、蓄積したノウハウを元にしたアドバイスコメントを表示できます。
ストレスチェックはスマートフォンやパソコンから、回数無制限で利用が可能です。プライバシーマークとISO27001を取得しており、他人に知られたくないメンタルに関する情報を、高レベルのセキュリティで保護します。
手厚いサポートあり、Carely
Carelyは、充実したサポート体制が魅力の健康管理システムです。導入前の説明はもちろん、Excelで管理しているデータを移行する場合もサポートしてくれるので、健康管理にまつわる業務が初めての担当者でもミスなく進めることができます。
さらに導入後も、法改正や書類作成など最新情報を元にしたノウハウを提供してくれます。健康管理業務のフローを大幅に効率化でき、実際に75%もの業務量削減に成功したケースもあるようです。
