これから起業する方に絶対におすすめしたい法人口座3選

これから起業する方がまず最初にしなければならない事の一つとして、法人口座の開設があります。

しかし、創業間もない頃だと、なかなか信用が得られないため、なかなかメガバンク（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）や地方銀行、信用金庫で法人口座を開設することはハードルが高いと思います。そこで、オススメしたいのが、ネット銀行。ネット銀行は月額基本料がかからず、振込手数料が安いです。又、24時間365日振り込みに対応していおり、サービスも豊富です。

今回は大手のネット銀行の

• 楽天銀行
• PayPay銀行
• 住信SBIネット銀行

を紹介します。

これから起業する方はネット銀行にすべき！大手ネット銀行の5つのメリット

ネット銀行はインターネット専業のぎんこうだからこそのメリットがあります。今回はネット銀行の5つの魅力を紹介します。

月額基本料が安く、口座維持のランニングコストを抑えることができる

インターネットバンキングによる振込みやECなどでネット取引を利用する際は、ネット銀行は非常に役立ち、便利です。というのは、基本料が実店舗を持つ、金融機関と比べ、圧倒的に安いため、安心して取引ができます。又、意外と知られていませんが、法人口座の場合は個人口座と違い、メガバンクや地方銀行など実店舗を持つ金融機関は、インターネットバンキングの月額利用料がかかります。この金額は決して安くはなく、月額で約2000円前後、年間で約２万円前後が必要です。例えば、もし、メガバンクで法人口座を開設しようとする場合、以下の月額基本料がかかります。

もしかしたら、現在、複数の法人銀行口座を保有することを想定している方もおられるかもしれません。しかし、例えば上記のメガバンク2行で法人口座を開設すれば、年間約4.5万円の費用になります。創業間もない企業にとって、4.5万円の固定費は正直こたえますよね。

しかし、ネット銀行の3社は月額基本料が完全無料です。

24時間365日利用できる

法人口座を開設する前に必ず確認しなければいけないのは、メインバンクにする予定の銀行システムの稼働時間です。

しかし、ネット銀行にて法人口座を開設すれば、個人の口座と同じく、原則として24時間365日いつでも振込や残高確認をすることができます。

手数料が安い

メガバンクで法人口座を開設すると、信頼感が増すと言うメリットもありますが、その引き換えとして手数料に関しては、ネット銀行と比べると若干高いです。

以下がメガバンク（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の比較表です。

以下がネット銀行の（PayPay銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行）の比較表です。

書類審査に必要な書類が少なく、審査期間が短い

意外とこれから、法人口座を開設する人が気にしていないのが、審査の厳しさです。実は法人口座は個人口座と異なり、開設することが容易ではありません。というのは、法人口座を悪用されると、金融機関のイメージも悪くなってしまうため、個人口座以上に審査は厳しいです。

実際、銀行の担当者はあなたの会社が存在するのか、信頼のおける企業なのか、そして、現在も営業が行われているのかをチェックしてきます。そのため、会社の存在、会社として信頼があることを書類を通じて証明しなければなりません。

しかし、実店舗を持つ金融機関（メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行、信用金庫など）に比べると、ネット銀行は、書類審査に必要な書類が少なく、審査期間が短いです。

では、両者を比較すると、どのくらい差があるのでしょうか。

＜実店舗を持つ銀行での法人開設に必要な書類＞

たとえば、ゆうちょ銀行にて、法人口座を開設する場合、これら上記7つの書類のすべての提出が必要です。

• 法人の履歴事項全部証明書
  ※顔写真付きでの提出が原則。
• 提出者の公的な本人確認書類（運転免許書や顔写真付きの証明書など）
  ※顔写真付きが原則。
• 提出者と法人の関係を証明する書類
  ※委任状がこれにあたります。
• 法人番号が確認できる書類
  ※法人番号通知書がこれにあたります。
• 法人の印鑑証明書
  ※発行日から6ヶ月以内に限る。
• 株主名簿又は出資者名簿
• 次の書類のいずれか
  ・所轄税務署あての法人設立届出書
  ・所轄税務署あての青色申告承認申請書
  ・主たる事務所の建物登記簿膳本または主たる事務所の賃貸借契約書
  ※発行日から6ヶ月以内に限る。

又、ゆうちょ銀行に限らず、実店舗を持つ金融機関で法人口座を開設する場合は、窓口にて、必ず、事前ヒアリングが行われます。そのため、ヒアリングに備えた書類も準備する必要があります。

多くの金融機関では

1. 法人の口座を開設する目的
2. 主な会社の事業内容（謄本に記載されている事業が複数ある場合は、それぞれ内容について、説明する必要がある。）
3. 会社の実質的支配者（主に株主）

などについて、ヒアリングが行われます。そうした、金融機関担当者からの矢継ぎ早のヒアリングに備えて、以下の書類も準備しなければなりません。

• 自社が創業するに至った経緯やなぜ、営利法人である必要があるのかをプレゼンするために、パソコンなどの電子媒体や紙のプレゼン資料
• 会社の事業が公序良俗に反していない事を示すための、会社案内や製品・サービスのパンフレット、クライアント向け提案資料・見積書、注文書、仕様書
• 会社の実質的支配者（主に株主）は誰なのかを示す株主名簿

＜ネット銀行での法人開設に必要な書類＞

ネット銀行の場合、提出しなければならない書類の数は若干減ります。住信SBIネット銀行の場合を見てみましょう。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 法人の印鑑登録証明書
• 下記のいずれか1点

・運転免許証のコピー
※有効期限内の免許証。又、裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも必要。 有効期限、公安委員会名称、公安印も確認できるよう鮮明にコピーする必要がある。

・住民票の写し（住民票記載事項証明書）
※発行日より3ヵ月以内の「原本」を必ず、同封。複数ページある場合は全ページを送付。

・住民基本台帳カード（写真付き）のコピー
※有効期限内の住民基本台帳カードでなければならない。又、 写真無しタイプの住民基本台帳カードは、受付されない。必ず、写真付きで送付。

・印鑑登録証明書
「発行日より3ヵ月以内」且つ「原本」での送付。

・各種健康保険証
共済組合員証や私立学校教職員共済制度加入者証、医療受給者証でも申請も可能。

• 設立後半年以内の法人に関しては、下記の4つのうち1点を送付

・所轄税務署あての法人設立届出書
・所轄税務署あての青色申告承認申請書
・主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）
・主たる事務所の建物賃貸借契約書

サービスが充実している

実店舗を持つ銀行とネット銀行を比較する場合、受けられるサービスにも差が出ます。では、受けられるサービスがどのように違うのか実際にみていきましょう。

• 振込予約とは、振込日を指定して予約できるサービスです。
• 一括振込とは、申込不要で、余計なソフトを入れずに数十件（楽天銀行の場合、最大30件）件まとめて振込できるサービスです。
• リアルタイム送金とは、24時間365日手続き可能で、すぐに相手が入金を確認できるサービスのことを指します。

ネット銀行の3つデメリット

他の金融機関から融資を受けにくい

やはり、ネット銀行の最大のネックは、他の金融機関から融資を受けにくいという点です。メガバンクや地方銀行や信用金庫にて、法人口座を開設する利点は、融資を受けやすいということに尽きると思います。

しかし、ネット銀行各社は、現在、中小企業や創業間もない企業向けの融資に対応することを検討中だそうです。なので、この問題はいつか解消されるかもしれませんね！

信用がどうしても低くなる

最近では、若い人を中心に、ネット銀行のプレゼンスは向上してきていますが、やはり、まだまだメガバンクなどの金融機関と比べると、まだまだ知っている人は少ないのが、現状です。そのため、どうしても、取引先の企業からしたら、金融機関の知名度が、信用にも及ぶことも若干、あるそうです。

金融機関の担当者が付かない

メガバンク、地銀、信用金庫、ゆうちょなどの場合、融資を行う段階で自身の会社に担当者が付きます。担当者がいると、資金面の相談など、様々な事に対処してくれます。ただ、金融機関の担当者はあくまでも対等な取引先ですので、当然、銀行の利益のため、様々な交渉や営業を持ちかけてきます。又、担当が付けば、会社の業績や決算に対しても当然、何かしらの指摘されるでしょう。

まとめ

メガバンクなどの実店舗を持つ金融機関とネット銀行を比較すると、それぞれでメリットとデメリットが異なるのは事実です。しかし、やはり創業間もない経営者やこれから創業される方が一番、気にするのはやはり手数料、基本料などの安さではないでしょうか。