法人口座開設の必要書類まとめ。取得先ごとの整理と金融機関別の提出物

法人口座の申込でいちばん時間を取られるのが書類の準備です。しかも、必要な書類は金融機関ごとに違い、同じ「履歴事項全部証明書」でも発行からの有効期限が3ヵ月のところと6ヵ月のところがあります。1枚足りないだけで郵送のやり直しになり、開設が2週間単位で遅れます。

この記事では、法人口座の開設で求められる書類を「どこで手に入るか」で分類し、取得先と期限を整理します。申込から利用開始までの流れと、銀行が何を確認しているのかは法人口座開設の全手順と注意点にまとめています。

必要書類は、取得先で3つに分かれる

書類を「必要なものリスト」として覚えようとすると抜けます。取得先ごとに分けると、どこへ何回行けばよいかが見えます。

図1：取得先で分けた法人口座の必要書類

法務局で取るもの履歴事項全部証明書（登記簿謄本）／法人の印鑑証明書。窓口のほか、登記・供託オンライン申請システムからの交付請求もできます。

税務署・自治体から届く、または控えを使うもの法人番号指定通知書／法人設立届出書の控え／青色申告承認申請書の控え。いずれも税務署の受付印がある控えを求められることがあります。

会社側で作る・用意するもの委任状／株主名簿（実質的支配者に関する届出）／事業実態を示す資料（会社案内、パンフレット、見積書、契約書など）／代表者・取引担当者の本人確認資料。

本人確認資料だけは個人が持っているもの（運転免許証、個人番号カード、パスポートなど）で、会社側で発行するものではありません。

この3分類のうち、時間がかかるのは法務局のものです。設立登記が完了していないと取得できず、完了後もすぐに反映されるとは限りません。口座開設の予定から逆算して、登記完了の連絡を受けたらまず法務局へ行く、という順番にしておくと詰まりにくくなります。

法務局で取る2つの書類

履歴事項全部証明書は、商業・法人登記簿の写しにあたる書類です。会社の商号、本店所在地、設立年月日、事業目的、役員などが記載されており、法人口座では例外なく求められます。法人の印鑑証明書は、法務局に届け出た代表者印の証明です。どちらも法務局の窓口で請求できるほか、法務省が案内するオンライン請求にも対応しています。

書類	取得先	注意点
履歴事項全部証明書	法務局（本局・支局・出張所のいずれでも可）／オンライン交付請求	「現在事項証明書」では受け付けない金融機関がある。原本の提出を求められることが多い
法人の印鑑証明書	法務局／オンライン交付請求	印鑑の提出（届出）を済ませていないと取得できない。原本提出が一般的

表1：法務局で取得する書類。請求方法は法務省「商業・法人登記」で案内されています（2026年9月18日確認）。登記手数料は令和7年4月1日に改定されており、金額は同ページの案内で確認してください。

証明書の種類を間違えると、そのまま差し戻しになります。求められているのは「履歴事項全部証明書」であって、「現在事項証明書」ではありません。役員の変更履歴まで含めて記載されているかどうかが違いです。窓口で請求するときは書類名をそのまま伝えてください。

税務署に出す届出と、その控え

設立直後の会社は登記簿の情報だけでは事業の実態が見えないため、税務署へ提出した届出の控えを求められることがあります。提出そのものは法律で期限が決まっています。

届出	提出先	提出期限	根拠
法人設立届出書	納税地の所轄税務署長	設立の日以後2月以内	法人税法第148条第1項
青色申告承認申請書	納税地の所轄税務署長	設立の日以後3月を経過した日と、その事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで	法人税法第122条第2項第1号

表2：法人税法（昭和40年法律第34号）第148条および第122条の条文にもとづく。全文はe-Gov法令検索で参照した（2026年9月18日）。

青色申告承認申請書の期限を「設立から2ヵ月以内」と説明している資料を見かけますが、条文上はそうではありません。設立事業年度については、設立の日から3ヵ月を経過した日と事業年度終了の日のいずれか早い日の前日が期限です。事業年度を短く設定した会社では、3ヵ月より前に期限が来ることになります。法人設立届出書の2ヵ月と混同しないでください。

なお、法人番号指定通知書は自分で請求するものではなく、設立登記の完了後に国税庁から登記上の所在地宛てに郵送されます。届いたら捨てずに保管しておきます。

実質的支配者に関する書類

近年の申込で必ず出てくるのが実質的支配者です。これは犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項が、法人顧客について「事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるもの」の本人特定事項の確認を義務づけているためで、銀行の裁量ではありません。

三菱UFJ銀行は、議決権の25％超を直接または間接に保有するなど支配的な影響力を有すると認められる個人の氏名・住所・生年月日等を確認すると公表しています。楽天銀行は「実質的支配者に関する届出書」を必須書類として挙げています。したがって、株主名簿や出資者名簿を整えておくことが、そのまま申込の準備になります。

株主名簿に法定の書式はありませんが、株主の氏名、住所、持株数、取得日がわかる形で作っておけば足ります。会社設立時に作成しているはずなので、最新の状態かどうかだけ確認してください。

金融機関別の必要書類（3行の実例）

実際に何を出すのかは金融機関ごとに違います。2026年9月18日時点で各行が公開している内容を並べます。

項目	三菱UFJ銀行	楽天銀行	ドコモSMTBネット銀行
登記関係	履歴事項全部証明書（発行から6ヵ月以内）、法人の印鑑証明書（同6ヵ月以内）	履歴事項全部証明書（原本）、法人の印鑑証明書（原本）	郵送申込の場合に必要な書面を用意（オンライン申込は書面提出なし）
本人確認	取引担当者の公的な本人確認資料（運転免許証、パスポート、個人番号カードなど）	口座管理者の本人確認書類	オンライン申込は代表者が有効な運転免許証を持っていることが条件
実質的支配者	該当する場合、実質的支配者リストの写し・株主名簿・有価証券報告書・本人確認書類など	実質的支配者に関する届出書（必須）	オンライン申込は申請が5人以下で、全員の居住地国が日本のみであること
事業実態	会社案内、製品カタログ、パンフレット、取引先向け提案書、見積書、仕様書等の追加提示を求めることがある	事業実態の確認できる資料（必須）	審査の結果、当社が口座開設を認めること
その他	許認可が必要な業種は登録完了が確認できる資料、代表者以外が手続きする場合は委任状	登記住所と異なる住所を登録する場合は連絡先確認資料、海外送金利用時は法人番号が確認できる書類	日本国内で登記されていること、法人の居住地国が日本であること

表3：三菱UFJ銀行「法人口座開設」、楽天銀行「法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧」、ドコモSMTBネット銀行「法人口座開設に必要な条件や書面」より（いずれも2026年9月18日確認）。

楽天銀行の法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧の公式画面。必須書類6点と条件付きの書類3点が並んでいる

楽天銀行「法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧」より（2026年9月18日取得）。必須が6点、状況に応じて3点という構成です。

ドコモSMTBネット銀行の、法人口座開設に必要な条件や書面を説明した公式のよくあるご質問画面

ドコモSMTBネット銀行「〔法人口座〕法人口座開設に必要な条件や書面を教えてください。」より（2026年9月18日取得）。オンライン申込と郵送申込で条件が分かれています。

ゆうちょ銀行や地方銀行・信用金庫については、今回の確認範囲では必要書類の一覧を公開ページで特定できませんでした。窓口または公式サイトで直接確認してください。確認できなかったものを推測で書くことはしません。

必須書類のほかに用意しておくもの

実店舗のある金融機関で申し込む場合、窓口で事業内容のヒアリングがあります。三菱UFJ銀行が追加提示を求めることがあると明記しているとおり、事業の中身を説明する材料は必須書類とは別に持っていくのが実務です。

ホームページを見せられるようにしておく

会社が実在し、営業していることを示す材料として、ホームページは最も手早く見せられます。スマートフォンやノートパソコンで、その場で開ける状態にしておいてください。会社概要のページに所在地と連絡先が載っていると、登記簿の内容と照合しやすくなります。

営業資料と名刺

取引先に渡しているパンフレットやフライヤー、サービス紹介資料があれば持参します。名刺も、固定電話番号、メールアドレス、ホームページのURLが入っていれば、会社としての連絡経路を示す材料になります。

取引先や専門家との契約書

顧客との業務委託契約書、税理士や社会保険労務士との顧問契約書は、事業が動いていることを示します。金額の記載がある契約書は、取引の規模を説明するときにも使えます。

有効期限は金融機関ごとに違う

最後に、いちばん見落とされる点です。同じ履歴事項全部証明書でも、有効期限の扱いは金融機関によって違います。三菱UFJ銀行は発行から6ヵ月以内と明記しており、楽天銀行は「楽天銀行に書類が到着した時点で有効期限内である必要がある」と書いています。郵送でやり取りする場合、手元で有効期限内でも、到着時点で切れていれば差し戻されます。

図2：書類をそろえる順番

1. 申込先を決める提出物は金融機関ごとに違うため、先に申込先を決めないと必要な書類が確定しません。

2. 公式ページで必要書類と有効期限を確認する表3のように、発行からの期限や原本／コピーの別まで書かれています。

3. 法務局の書類を取りにいく期限の起算点になるので、最後にまとめて取るほうが余裕が残ります。

4. 会社側で作る書類と事業実態の資料をそろえる委任状、株主名簿、会社案内など。ここは自分のペースで先に進められます。

5. 申込・郵送する郵送申込は到着期限が設けられていることがあります。楽天銀行は申込から180日以内に到着しないと申込が取り消されます。

まとめ

法人口座の必要書類は、法務局で取るもの、税務署まわりのもの、会社側で用意するものの3つに分かれます。時間が読めないのは法務局の書類で、しかも有効期限の起算点にもなるため、取得のタイミングが全体の段取りを決めます。

そのうえで、提出物と期限は金融機関ごとに違います。三菱UFJ銀行は6ヵ月以内と明記し、楽天銀行は到着時点での有効性を条件にし、ドコモSMTBネット銀行はオンライン申込なら書面提出そのものを不要にしています。申込先を先に決め、その公式ページで確認してから書類を取りにいく、という順番が結局いちばん早く終わります。