電子契約の料金は月の送信件数で逆転する｜5サービスの課金の型と10通・50通・100通の概算

電子契約サービスの料金は、一見すると月額の大小で並べられそうに見えます。ところが公式の料金ページを5サービス分そろえて読むと、課金の単位そのものが4通りに分かれていることが分かります。1通ごとに課金するもの、無料枠を月額に内包するもの、ユーザー数で課金して通数に上限を置くもの、そして送信料も保管料も取らないもの。だから「どれが安いか」は、月に何通送るかを決めないと答えが出ません。2026年10月6日に各社の公式料金ページを開いて確認した内容で整理します。

この試算で扱う範囲と、対象の決め方

金額を計算するには、比べる相手をそろえる必要があります。この記事では法人が契約書の送信・締結に使うことを前提に、公式サイトで料金または料金の決まり方を公開している5サービスを対象にしました。

金額は公式ページの表示をそのまま引いています。税込・税抜の書き分けもサービスによって違うため、表では公式の表記に合わせて併記しました。税の表示が確認できなかった箇所は、その旨を書いています。

試算に使う5サービスの前提

まず提供会社と、料金の決まり方を一覧にします。提供会社は各サービスの公式サイト（会社情報またはフッターの表記）で確認しました。

5サービスのうち3つに無料プランがあり、いずれも月に数通までという小さな枠です。試用には足りますが、実務で回すには有料プランが前提になります。

課金の型が4つに分かれる

料金ページの構造そのものがサービスごとに違います。金額を並べる前に、何に対してお金が発生するのかを分けておきます。

月額＋送信1件ごと：クラウドサインと電子印鑑GMOサイン

クラウドサインの企業向けプラン（Light）は月額11,000円（税込12,100円）、年額で税込145,200円です。一般企業向けのおすすめプラン（Corporate）は月額28,000円（税込30,800円）、年額で税込369,600円。これに送信件数ごとの費用として1件200円（税込220円）が加わります。

書類の保管にも条件があります。公式ページの注記には「10,000書類まで無料、10,000書類を超えた場合は10,000書類毎にインポート書類保管費用10,000円/月（税込11,000円/月）」とあります。保管量が増えると月額が段階的に増える設計です。

電子印鑑GMOサインのライトプランは8,800円／月（税込9,680円）で、公式ページには「単月契約より年間8,400円お得！」と年契約の差額が示されています。スタンダードプランは24,000円／月（税込26,400円）で、年契約との差額は年間24,000円です。

特徴的なのは「ユーザー数・送信数無制限」と書かれている点です。ただし注記に「※1送信ごとに送信料（契約印タイプ100円／実印タイプ300円・税抜）がかかります」とあり、送信ごとの費用は別に発生します。無制限なのはユーザー数と、プランが許す送信の回数そのものであって、費用が青天井にならないという意味ではありません。

無料枠を内包する月額：freeeサイン

freeeサインは、プランごとに「電子サイン無料枠」が設定されています。お試しプランが1通／月、Starterプランが50通／月、Standardプランが100通／月、上位プランが1,000通／月〜です。ユーザー数はいずれも無制限と表示されています。

年額は公式ページに金額が表示されており、Starterプランが年額71,760円、Standardプランが年額357,600円です。月額の表示はスクリプトで描画されており、今回の確認方法では数値を読み取れませんでした。年額を12で割ると、Starterが月あたり5,980円、Standardが月あたり29,800円になります。

契約期間についても注記があり、「年額一括払い、月額払いいずれも契約期間は1年の自動更新です」と書かれています。

ユーザー課金＋通数上限：Docusign eSignature

Docusign eSignatureは3つの公開プランがあります。Personalが¥1,333／月（¥16,000年間一括払い）で月間5通のエンベロープ送信、Standardが¥3,300／月（ユーザーあたり・¥39,600年間一括払い）、Business Proが¥5,300／月（ユーザーあたり・¥63,600年間一括払い）です。StandardとBusiness Proはいずれも1ユーザーあたり年間100通のエンベロープ送信と明記されています。

公式ページには「年間一括払いプランで最大44%の割引」「別途税金が発生する場合があります」との表示もあります。上限を増やしたい場合はEnhanced Plans（拡張プラン）で「ビジネスニーズに正確に合わせてエンベロープ上限数を調整可能」とされ、金額は問い合わせになります。

件数で課金しない：マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約は、料金ページに「契約書の送信料・保管料は0円！」と掲げ、「契約書の送信件数・保管件数による課金や上限設定はありません」と説明しています。よくある質問にも「電子契約の送信件数による課金や制限はありません」と明記されています。

では何に対して払うのか。公式ページは「マネーフォワード クラウドの法人向けプラン※をご利用される方は契約書の送信・締結機能をご利用いただけます」とし、※として「『ひとり法人プラン』『スモールビジネスプラン』『ビジネスプラン』のいずれか」を挙げています。つまり契約機能は単体販売ではなく、本体プランに付いてくる構造です。

なお、同じページには「『ひとり法人プラン』『スモールビジネスプラン』『ビジネスプラン』では、契約書の送信・締結のみがご利用いただけます」との記載もあります。送信・締結より先の機能を使うには上位の提案が必要と読めます。契約ページ単体では法人向けプランの金額が示されていないため、今回の確認では金額を特定していません。

料金の一覧

ここまでの数字を1つの表にまとめます。表記は公式ページの書き方に合わせています。

月の送信件数で、安い順が入れ替わる

課金の型が違うため、送信件数を決めないと順位が付きません。公開価格をもとに、月10通・50通・100通の3通りで概算しました。以下は当サイトが公表値から計算した概算で、各社が公表している金額ではありません。

読み取れることは3つあります。

1つ目。月10通なら、GMOサインの契約印タイプが最も低く、次がfreeeサインのStarterです。freeeサインは無料枠50通に対して10通しか使わないため、枠が余ります。「安いが余らせる」状態です。

2つ目。月50通になると、freeeサインのStarterが頭一つ下がります。無料枠をちょうど使い切る水準で、送信ごとの費用が発生する2社との差が開きます。

3つ目。月100通では、GMOサインの契約印タイプが再び下に来ます。freeeサインはStarterの枠を超えてStandardになり、年額357,600円（月あたり29,800円）に跳ねるためです。無料枠を内包する型は、枠をまたぐところで段差ができます。

Docusignは通数の上限がユーザー数に比例するため、通数だけでは比較できません。Standardプランは1ユーザーあたり年間100通なので、月50通（年600通）を送るには単純計算で6ユーザー分、月100通（年1,200通）なら12ユーザー分の上限が必要になります。実際に必要なユーザー数は使う人数で決まるので、この数字は上限から逆算した最低限の目安です。

無料プランの違い

導入前に試すなら、無料プランの範囲が判断材料になります。3サービスに無料プランがありますが、範囲は同じではありません。

件数だけ見ればGMOサインの月5件が最も多いものの、署名依頼が契約印タイプに限られるという条件が付きます。当事者型（実印タイプ）の挙動を試したい場合、無料プランでは確認できません。クラウドサインは月2件と少ないかわりに、電子署名＋タイムスタンプが付くと明記されています。

料金から見たサービスごとの強みと弱み

料金の観点に絞って、公式に確認できた事実から位置づけを整理します。公式ページで確認できない優位性や、「最安」「最高」といった断定は書いていません。

法律のうえで何が成り立っているのか

料金の前に、電子契約が紙の押印と同じ役割を果たせる根拠を押さえておきます。根拠は電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）です。

同法第2条第1項は「電子署名」を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、次の2つの要件のいずれにも該当するものと定義しています。一つは「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」、もう一つは「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」です。誰が作ったかを示すことと、後から書き換えられていないかを確かめられること。この2つが揃って初めて電子署名と呼べます。

そして第3条が、紙の押印に相当する効果を定めています。条文はこうです。「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

括弧の中が要点です。「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る」。鍵にあたるものを本人が適切に管理していて、本人しか署名できない状態になっていることが条件になっています。推定が働くかどうかは、この管理の実態で決まります。

この条文の構造が、料金表の「契約印タイプ」と「実印タイプ」の差につながります。電子印鑑GMOサインが送信ごとの費用を契約印タイプ100円、実印タイプ300円（いずれも税抜）と分けているのは、本人確認の方式が違うためです。どちらを使うかは契約の重さで決めるもので、常に安いほうを選べばよいという設計にはなっていません。

なお第2条第2項と第3項は「認証業務」と「特定認証業務」を定義しています。特定認証業務は、電子署名のうち「その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するもの」について行われる認証業務だと書かれています。サービスの説明に出てくる用語は、この条文の区分に対応しています。

表に載らない費用がある：オプション料金

比較表の月額は基本プランの金額です。本人確認を強めたり、相手方の属性に合わせたりするオプションは別料金になります。電子印鑑GMOサインは料金ページでオプションの金額を公開しているため、どれくらい上乗せされるのかが分かります。

公開されているのは次の4つです。対面契約＆アクセスコードのSMS送信が初期費用50,000円・月額20,000円、本人確認を強化する別構成が初期費用50,000円・月額25,000円、さらに初期費用0円・月額50,000円〜の構成も掲示されています。機能単位では、SMS送信機能が初期100,000円（税込110,000円）・月額15,000円（税込16,500円）、アクセスコードのSMS送信が初期0円・月額15,000円（税込16,500円）、画像添付依頼（運転免許証様式チェック）が初期0円・月額10,000円（税込11,000円）です。

数字の大きさに注目してください。ライトプランの月額8,800円に対し、SMS送信機能のオプションは月額15,000円です。オプションのほうが基本プランより高くなります。公式ページは、これらを「署名依頼を携帯電話のSMS宛に送信する『SMS送信機能』や、なりすましを防ぐ『アクセスコードのSMS送信』など、本人確認を強化するオプション機能」と説明し、「個人との契約でのご利用もおすすめです」としています。

つまり相手方が個人で、本人確認を厚くしたい取引が多いほど、基本プランの月額だけでは足りなくなるということです。比較表の数字を見て決める前に、自社が送る契約の相手方が法人なのか個人なのかを先に確認してください。他の4サービスについては、今回確認した料金ページの範囲ではオプションの金額を特定していません。

用途から選ぶ

契約期間・自動更新・解約で確認すること

月額だけ見て決めると、やめるときに差が出ます。公式ページで確認できた範囲を整理します。

失敗しやすいところ

試算の方法と、更新の方針

この記事の金額は、2026年10月6日に各サービスの公式料金ページを開いて確認した表示です。確認したページは記事末尾の出典に並べています。キャプチャも同日に取得したものです。

料金は改定されます。申し込みの前には、必ず各社の公式料金ページで最新の表示を確認してください。この記事は、料金改定やプラン改廃を確認した時点で更新します。確認できなかった項目は「確認できなかった」と書き、推測で埋めていません。

掲載の順番は課金の型で分類したうえで、同じ型の中では公開されている最低月額の低い順です。広告報酬の有無や多寡で順番を決めていません。

電子契約の料金についてよくある質問

いちばん安い電子契約サービスはどれですか

送信件数によって変わります。公開価格から計算した概算では、月10通と月100通では電子印鑑GMOサインのライトプラン（契約印タイプ）、月50通ではfreeeサインのStarterプランが低く出ました。件数を決めずに順位は付けられません。

無料で使い続けられますか

3サービスに無料プランがありますが、クラウドサインは月2件・1ユーザー、電子印鑑GMOサインは月5件・1ユーザー（契約印タイプのみ）、freeeサインは電子サイン無料枠1通／月です。実務で継続して使う前提の枠ではありません。

送信料が0円のサービスはありますか

マネーフォワード クラウド契約が「契約書の送信料・保管料は0円」「送信件数・保管件数による課金や上限設定はありません」と公開しています。ただし利用にはマネーフォワード クラウドの法人向けプラン（ひとり法人プラン・スモールビジネスプラン・ビジネスプラン）のいずれかが必要です。

契約印タイプと実印タイプの違いは何ですか

電子印鑑GMOサインは、送信ごとの費用を契約印タイプ100円、実印タイプ300円（いずれも税抜）と公開しています。お試しフリープランの署名依頼は契約印タイプのみと注記されています。

月額払いなら1か月でやめられますか

サービスによります。freeeサインは「年額一括払い、月額払いいずれも契約期間は1年の自動更新です」と明記しています。クラウドサインも「契約期間は当初1年間、その後1年単位の自動更新」と注記しています。

ユーザーを増やすと費用は増えますか

型によります。Docusign eSignatureはユーザーあたりの月額で、通数の上限も1ユーザーあたり年間100通です。電子印鑑GMOサインとfreeeサインはユーザー数無制限と表示しています。

申し込んでからどれくらいで使えますか

クラウドサインは、申し込み完了後に内容確認・審査、アカウント設定を経て「当日〜2営業日程度で利用開始できます」と公開しています。他社の所要日数は、今回の確認では料金ページから確認できませんでした。