なぜ、今、スマホ決済なのか
そんな中、今事業者の中で話題になっているのがスマホ決済です。
スマホ決済とは、スマートフォンやタブレット端末を使ってクレジットカード決済ができるサービスを指します。
何といっても従来のクレジットカード決済と比べて決済手数料や導入費用が大幅に抑えられるのが最大の特徴であり、メリットであるといえます
また、決済端末は小さくてポータブルです。クレジットカード会社による審査こそありますが、申込みから審査結果が出るまでの期間が短いため、これまで躊躇していた小規模な事業者でもクレジットカード決済を気軽に導入することができます。
しかし、調べれば調べるほど、決済サービスを提供している会社は多種多様です。
そのため、お店に導入するならどの決済サービスがいいのか、一概にどれがいいとはとても言えません。
そこで、今回は、クレジットカード払いに対応しているモバイル決済（スマホ決済）サービスを、各社サービス毎に比べてみました。
全てのスマホ決済サービスの紹介ではないですが、以下のスマホ決済サービス会社です。今後導入される方は参考にしてみてください。
信頼できるスマホ決済サービス会社4選（事業者向け）
スマホ決済サービスは多くの会社が参入しています。2026年9月19日時点で申し込み先を確認できた以下の4社を紹介します。
- 楽天ペイ
- Amazon Pay
- Pay ID
- d払い
1. 楽天ペイ
楽天が運営する「楽天ペイ」のアプリ決済は
- 店舗側で金額を入力してからQRコード作成し、お客様に読み取ってもらう方法
- 店舗のQRコードを読み取った後、お客様自身で金額を入力する方法
の2通りが用意されています。
しっかりとした加盟店審査があるので、他社の決済サービスと異なり、個人間の決済に気軽に利用できませんが、ローソンの他に、楽天ペイの端末を利用している多くの小売店で利用可能です（アプリ上から近くの利用可能なお店を検索できます。また、楽天ペイのお客様向けのアプリでは周辺の楽天ペイ加盟店を検索する機能もあります。）。
手数料に関してですが、店舗が支払う決済手数料は3.24％です。楽天ペイで支払うと、購入者にはクレジットカードなどのポイントとは別に、0.5％の楽天スーパーポイントが付与されるため、ポイント目的で利用するユーザーも多く、顧客からの人気も非常に高い決済サービスです。
| 運営会社 | 楽天株式会社 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 200円につき1楽天スーパーポイント（楽天カードを登録していれば100円で1ポイント） |
| 1回当たりの限度額 | 通常1会計20,000円まで（レギュラーランクは4,000円まで）。 ※ローソンの場合は1会計4,000円。ポイント利用の支払いも20,000ポイントまで、レギュラーランクの場合は4,000ポイントまで。 |
| ひと月あたりの決済額の上限 | – |
| 利用可能カード（支払い） | VISA/Mastercard®/ ※JCB/American Express/Dinersなど各種カードは2019年春までに対応予定だそうです |
| 手数料 | 請求者：決済手数料3.24% |
2. Amazon Pay
Amazon PayはAmazonが2018年8月29日からサービスを開始した実店舗型のQRコード決済サービスです。
AmazonのアプリからQRコードを表示して、NIPPON PAYが店舗に提供する専用端末で読み取ることで決済が可能になります。店舗はNIPPON PAYから専用端末NIPPON Tabletを無料でレンタルできます。
ECのAmazonは20代30代の若年層（特に男性）のユーザーが多い傾向にあるため、若いユーザーと取引があり、アマゾンを使用する事業者にはおすすめの決済です。
また、Amazon PayはVISA、Mastercard®、American Express、JCBのすべてにQRコード決済が対応しています。
| 運営会社 | 株式会社Amazon |
|---|---|
| ポイント還元率 | なし |
| 1回当たりの限度額 | 今のところ、上限なし |
| ひと月あたりの決済額の上限 | – |
| 利用可能カード（支払い） | VISA/Mastercard®/American Express/JCB |
| 手数料 | 通常の決済手数料3.5% ※しかし、2018年12月末までに申し込めば2020年末までの2年間は手数料0 |
3. Pay ID
Pay ID(ペイ・アイディー)は株式会社BASEが提供しているサービスです。
BASEは他にも無料でオンラインストアを開設できるをサービスを提供しているため、その決済手段の方法の一環としてPay IDをリリースしています。
Pay IDは「プロダクト単位」と「店舗単位」でQRコードの発行が可能です。
プロダクト単位では価格とタイトル（商品名など）を入力すれば、QRコードを作成することができます。お客様にそのQRコードを読み取ってもらうと支払いが完了する仕組みです。
店舗単位の場合は、まず店舗のQRコードを読み込み、次に金額を入力することで支払いが完了します。
店舗に課せられるPay ID経由の手数料は1.5％～3.0％になります。
また、利用できるカードブランドはVisaとMasterで、JCBには対応していません。
| 運営会社 | BASE株式会社 |
|---|---|
| 1回当たりの限度額 | 3万5000円 |
| 最小決済額 | 50円 |
| ひと月あたりの決済額の上限 | 10万円 |
| 利用可能カード（支払い） | VISA/Mastercard® |
| 手数料 |
|
この記事は掲載当時（2018年）の9社を並べたものでした。2026年9月19日に1社ずつ確認したところ、次の5つは申し込みができないか、提供元を確認できませんでした。一覧から外しています。
- LINE Pay：2025年4月30日をもって日本国内でのサービス提供を終了（公式告知）
- Origami：主要な決済サービスの対応ブランド一覧に記載がなく、加盟店の申し込み先を確認できない
- PAYMO biz：公式サイトのドメインが売却の案内ページに変わっている
- pixiv PAY：旧URLがHTTP 410（Gone）を返す
- Smash Pay：旧ドメインが別内容のページに変わっている
加盟店として申し込む先を探している場合は、QRコード決済の導入方法と手数料に、現在申し込めるサービスの条件をまとめています。
4. d払い
d払いはNTT Docomoが提供するQRコード（バーコード）決済サービスです。
2018年4月から提供開始でスマホ決済においては後発のサービスとなります。
また、バーコード／QRコードは決済ごとに発行されるので、アプリの利用には通信環境が必要になるため、事業者にとっては注意が必要です。
一般ユーザーにとって、d払いでは、クレジットカードを持っていない人でもスマホだけで支払いができることができるため、現在、サービスの導入数が急激に増えています。
そのため、今後お客様からd払いでの支払いの要望が増えることが予想されます。
| 運営会社 | NTT docomo |
|---|---|
| ポイント還元率 | 基本的に200円で1dポイント |
| 1回当たりの限度額 | 1回の支払いに使えるdポイント数は99,999ポイント、docomo口座残高は49,999円まで。 |
| ひと月あたりの決済額の上限 | – |
| 利用可能カード（支払い） | dカード/VISA/Mastercard® |
| 手数料 | 調査中 |
まとめ
スマホ決済サービス9社の比較はいかがでしたか？
このように、決済サービスを比較すると、どこのサービスも魅力に見えてくると思いますが、経営者の中には日本は現金の信頼性が高い点も中国と異なるため、爆発的に普及するためにはまだまだ時間がかかるのではないかと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、世界的に見るとキャッシュレス化は急ピッチで進んでおり、日本がキャッシュレス化の道を歩むことは必然だと言えます。
なぜかというと、2020年に開催される東京オリンピックでは多くの外国人観光客が訪れると予想され、外国人観光客による経済効果を高めるためです。
こうした社会の変化の波に乗り遅れないためにも、店舗やサイトなどを運営している事業者や経営者は今後、スマホ決済のニュースのトレンドをおさえることが賢明と言えそうです。
また、何と言ってもスマホ決済には事業者にとって
- 集客につながる
- 導入が非常に簡単で手軽である
- 事業者側（店舗側）の手数料がクレジットカードと比較すると安い
- 入金が非常に早い
- 電話でのサポートセンターがある
- 会計ミスが防げ、データ集計が容易になる
- 他の店との差別化できる
- レジ前の混雑を解消できる
といったメリットがあります。
しかし、デメリットもあるのは事実です。
そのため、ぜひ、自社に合ったスマホ決済サービスを選び、お客様が買い物をしやすい環境をつくり、今後の事業の成長のためにスマホ決済を導入してみてはいかがでしょうか。
