ANPICの料金と機能｜50名で初期25,000円・月5,130円、震度設定と送信抑制を検証【2026年】

安否確認システムの検討で「まず費用を抑えたい」という要求が先に立つ場合、候補に挙がりやすいのがANPICです。提供元は静岡県浜松市の株式会社アバンセシステムで、公式サイトは1,000名まで50名単位、2,000名まで100名単位という細かい刻みで料金を公開しています。初期導入費と運用費を分けて、人数ごとに月額と年額の両方を示すという掲載方法で、自社の人数に近い行をそのまま読めるのが特徴です。公表されている条件を整理します。

提供会社と、このサービスの位置づけ

提供しているのは株式会社アバンセシステムです。本社は静岡県浜松市にあり、東京営業所と大阪営業所を持つと公式サイトに記載されています。ANPICは「低価格ながらも高い安定性を備えた災害対策支援サービス」と自社で説明されています。

他の製品と同じ条件で並べたい場合は、公開価格のある4サービスをまとめた安否確認システム比較で全体像を確認してください。

一般企業向けと学校関係者向けで入口を分けているのも特徴です。学務システムとのデータ連携に触れている点からも、教育機関での利用を明確に想定していることが分かります。従業員だけでなく学生や生徒の安否を確認する用途を持つ組織にとっては、検討に値する選択肢になります。

料金は「初期導入費＋運用費」

公式の料金ページには、人数ごとに初期導入費、運用費（1か月あたり）、年額が並んでいます。掲載は一部の人数のみで、記載のない人数は問い合わせと案内されています。表示は税抜価格です。

1年目の総額は、公開されている初期導入費と年額から計算したものです。2年目以降は年額のみになります。年額は運用費の12か月分と一致しており、月払いと年払いで総額は変わらない計算になります。

人数の刻みが細かいことの意味

この料金表でいちばん実務的な特徴は、刻みの細かさです。1,000名までは50名単位、1,000名以降は100名単位、2,000名以降は500名単位、5,000名以降は1,000名単位と案内されています。

刻みが細かいと、枠の余りが小さく済みます。上限が50、100、200と大きく飛ぶ料金体系では、人数が区切りを少し超えただけで余った枠の分まで払うことになります。従業員数が中途半端な組織ほど、刻みの細かさは効いてきます。

もう1つ、50名と100名の運用費がほとんど変わらない点も覚えておく価値があります。5,130円と5,510円で、差は月380円。50名台の組織なら、増員を見込んで100名で契約しても負担はほぼ変わりません。ただし初期導入費は25,000円と50,000円で倍違うため、1年目の総額では3万円近い差が出ます。

自動配信は震度と地域を組織ごとに設定できる

ANPICは気象庁が提供する地震情報を自動取得しており、規定値以上の地震が起きたら自動で安否確認メッセージを配信すると説明されています。そのうえで、配信の条件を組織側で調整できる設計になっています。

震度設定については「一定の条件の元、自動配信する震度や地域の設定を組織ごとに変えることができます。県外に事業所がある場合でも、所在地域に合った震度設定が可能です」とされています。本社と支社で揺れの大きさが違う場合に、それぞれの基準で配信を制御できるということです。

送信抑制は「余震等で地震が連続発生した場合に、安否確認メッセージの送信を抑制する事ができます」と説明されています。短時間で複数回の安否確認が送信されないよう設定することで、利用者側の混乱を防ぐ狙いです。大きな地震の後は余震が続くため、この設定の有無は回答率に直結します。

回答は3ステップ。IDもパスワードも不要

安否確認システムの成否は、回答率で決まります。ANPICは操作の簡単さを前面に出しており、「ANPICから受信したメールからIDやパスワードを入力することなく、たったの3ステップで回答することができます」と説明しています。

スマートフォン利用者には専用アプリがあり、メールだけでなくプッシュ通知でも受信できます。さらにLINE連携も用意されており、ANPICからの通知をLINEのメッセージで受け取って回答できます。公式サイトは、ANPICに登録されている氏名やメールアドレスなどの個人情報はLINE側のサーバに保存されないと注記しています。

経路が複数あることの価値は、単に便利だからではありません。ふだん開かない経路は、非常時にも開かれないからです。社内の連絡がLINEに寄っている組織であれば、LINE連携があるかどうかで回答率が変わります。

届かなかったことを把握できる

見落とされやすい機能として、送信状況の確認があります。ANPICは「登録したアドレスにメールを送信した結果（宛先不明、迷惑メール設定など）をシステム上で確認することができるため、メールが受信できないユーザーを把握できます」と説明しています。

安否確認で最も困るのは、回答がない人が「無事だが忙しい」のか「そもそも届いていない」のか分からない状態です。送信結果が分かれば、この2つを切り分けられます。平常時に一度送ってみて、宛先不明の一覧を潰しておくだけで、非常時の追跡対象は大きく減ります。

サーバーを海外に置いている

インフラの考え方も公開されています。ANPICはアメリカのAmazon EC2を使用しており、「システム稼働サーバーを海外に設置しているため、地震大国日本でのあらゆる災害の影響を受けません」と説明しています。

この設計は一長一短で判断が分かれます。国内の大規模災害でシステム自体が巻き込まれるリスクは下がりますが、データの所在地を国内に限定したい組織や、官公庁の調達要件がある場合には制約になり得ます。セキュリティ要件に「国内データセンター」を含む組織は、この点を先に確認する必要があります。

比較対象として、Safetylink24はデータセンターの自社運用を掲げています。どちらが優れているという話ではなく、災害の影響を分散させる考え方が違う、という理解が正確です。自社の要件がどちらに近いかで選べば足ります。

有料オプションで追加できること

料金表の下には「マスタ連携と、電話番号表示機能のご利用は別途費用がかかります」と明記されています。この2つは基本料金に含まれません。

電話番号表示については、公式サイトが「電話に安否確認メッセージが配信される訳ではございません」と注記しています。音声電話で安否確認を飛ばす機能ではなく、管理者が番号を見て自分でかけるための機能です。ここを読み違えると、期待していた運用ができません。

マスタ連携は、担当者の負担を直接減らすオプションです。年に何度も入社と退職がある組織では、名簿のメンテナンスが安否確認システムの運用コストの大半を占めます。費用は公開されていないため、見積もりで確認する必要があります。

平常時のアンケートとして使える

ANPICはアンケート機能を備えており、質問内容や選択肢を自由に設定できると説明されています。公式サイトは「緊急・災害時に限らず、平常時にも社内の連絡ツールとしてご利用いただけるため、会議の出欠確認等、組織内の情報収集を簡単便利におこなうことができます」としています。

これは定着の観点で意味があります。安否確認システムは、年に一度の訓練でしか触らないと担当者の交代で運用が途切れます。出欠確認のような軽い用途で月に一度でも使っていれば、従業員は通知の見た目に慣れます。非常時に「この通知は何だ」と迷う時間が減るのは、実際の到達率に効いてきます。

3年総額で他サービスと並べる

初期導入費がある以上、短期と長期で有利不利が入れ替わります。100名規模と500名規模で、公開価格から3年間の総額を計算して並べます。金額はいずれも税抜です。

100名規模では、ANPICの3年総額が他の2つより10万円以上低く出ます。500名規模になると差は縮まり、安否確認サービス2のライトとはほぼ並びます。初期導入費が人数に比例して上がるため、規模が大きくなるほどANPICの価格優位は薄まるという構造です。

ただし、この比較は基本料金だけのものです。ANPICでマスタ連携や電話番号表示を使うなら、その分が上乗せされます。逆に安否確認サービス2で家族の安否まで確認したい場合はファミリー以上のプランになり、金額が上がります。必要な機能をそろえた状態で並べ直さないと、この表の順位はそのまま使えません。

他サービスと比較した強み

• 人数の刻みが細かく、枠の余りによる無駄が出にくい。
• 運用費の1か月あたりと年額の両方が公開されており、比較しやすい。
• 震度と地域を組織ごとに設定でき、拠点が分散していても制御できる。
• 余震時の送信抑制を設定でき、連続配信による混乱を避けられる。
• メール・アプリ・LINEの3経路で受信でき、回答の入口が広い。
• メールの送信結果を確認でき、届いていない人を特定できる。

刻みの細かさを数字で見ます。従業員が160人の組織なら、ANPICは200名の枠（運用費8,550円）で契約します。上限が50・100・200と飛ぶ体系では同じく200の枠になりますが、150名や250名といった中間の選択肢がある分、ANPICのほうが自社に近い枠を選べます。

他サービスと比較した弱み

• 初期導入費が人数に比例して上がり、大人数だと初年度の負担が大きい。
• マスタ連携と電話番号表示が有料オプションで、総額が見積もりを取らないと確定しない。
• オプション費用が公開されていない。
• サーバーが海外にあるため、国内設置を要件とする組織では採用できない。
• 公式サイトの料金表は一部の人数のみの掲載で、記載のない人数は問い合わせが必要。

1つ目を数字で確認します。1,000名の初期導入費は150,000円です。初期費用が0円のサービスと比べると、初年度にこの分の差が出ます。ただし運用費は1,000名で月21,375円と低く、2年目以降は逆に有利になります。何年使うかを決めてから比べないと、順位が入れ替わります。

向いている組織・向いていない組織

震度設定をどう決めるか

震度と地域を設定できるのは利点ですが、何を基準に決めるかは利用者側の判断になります。ここで手が止まる組織が多いので、考え方を整理します。

出発点は「どの規模の地震から、業務の継続に影響が出るか」です。オフィスワーク中心で建物が新しければ、震度4程度では出社にも業務にも影響が出ないでしょう。一方、工場の生産ラインや、精密機器を扱う拠点では、同じ震度でも点検が必要になります。安否確認を送る基準は、人の無事だけでなく事業への影響から逆算するほうが実態に合います。

最後の行は近年とくに重要になった観点です。在宅勤務が定着した組織では、従業員の居場所と勤務先の所在地が一致しません。地域設定を事業所単位だけで組むと、在宅勤務者への配信条件がずれます。グループの持たせ方を含めて、導入時に一度整理しておくべき項目です。

導入前に決めておくこと

無料体験版が用意されているので、判断に迷う項目は実際に試してから決められます。とくに震度設定と送信抑制は、数字だけ見ても実感が湧きません。体験版の期間に一度配信してみて、通知の見え方と回答の手数を確かめておくと、本契約後の設定が具体的になります。

名簿の更新が運用コストの大半を占める

導入後に効いてくるのは、機能の差ではなく名簿の鮮度です。安否確認システムが動かない原因のほとんどは、システムの不具合ではなく、登録情報が古いことにあります。

入社した人が登録されていなければ通知は届きません。退職した人が残っていれば、未回答者として延々と追いかけることになります。部署異動が反映されていなければ、部署単位の集計が実態とずれます。安否確認システムの運用とは、ほぼ名簿の運用のことです。

ANPICはこの負担に2つの手当てを用意しています。1つはマスタ連携で、既存の人事システムや学務システムとデータ連携させることで、安否システム側をメンテナンスフリーにできると説明されています。もう1つは送信状況の確認で、宛先不明や迷惑メール設定を把握できます。前者は有料オプション、後者は基本機能です。

人の出入りが年に数人であれば、手作業でも回ります。数十人単位で動く組織なら、マスタ連携の費用を見積もって比べる価値があります。オプション費用と、担当者が毎月使う時間を金額に換算して並べるのが判断の仕方です。

名簿に持たせる列やグループの軸を導入時にどう決めるかは安否確認システムの導入手順と初期設定に、他社からの移行で名簿を作り直す手順は安否確認システムの乗り換えと解約にまとめています。

よくある質問