ロジクラの料金とプラン|出荷1件ごとの超過単価と、料金ページに書かれていない初期費用・保守費用【2026年】

白地に淡い青のグリッドを敷いたBIZeeのアイキャッチ。ロジクラのタグと「月額のほかに増えるのは出荷1件ごとの単価。件数が増えるほど1件は安くなる」という見出しを置き、Lite301件目から25円、Premium2,001件から10円、5,001件から5円、50,001件から2円を高さの違う4本の棒で階段状に示し、右側に初期費用は金額非公開・Premiumの年間保守費用は2年目から3万円・OMS/POS連携は+10,000円・契約期間は1年の自動更新・年払いの返金は行わない、を並べたカードを配置した構成

ロジクラの料金は、月額を見ただけでは決まりません。プランに含まれる出荷件数を超えた分が、1件あたりの単価で加算される仕組みだからです。さらに、月額とは別に初期費用と年間保守費用が発生する条件があり、契約期間と解約の締め日は料金ページではなく利用規約に書かれています。2026年10月13日に公式の料金プランページ、機能ページ、運営会社サイト、利用規約PDFを順に開いて確認しました。

この記事で確認した内容

  • 料金はLite 年契約16,000円/月、Premium 年契約40,000円/月、Enterprise 問い合わせの3プラン(税抜)
  • 月契約にするとLite 19,000円、Premium 49,000円。年契約との差はLiteで月3,000円、Premiumで月9,000円
  • 無料の出荷件数はLite 月300件、Premium 月2,000件。超えた分は1件25円、10円、5円、2円と階段式に下がる
  • 初期費用は導入時のオンラインミーティング全3回の費用として発生する。金額は公開されていない
  • Premiumは本契約から1年経過時より、毎年年間保守費用30,000円が請求される
  • 契約期間は1年で自動更新。解約の連絡が15日以前ならその月末、16日以降なら翌月末で終了する
  • 年払い済みの場合、解約しても利用料金は返還されないと利用規約に明記されている
  • 無料トライアルは14日間で最上位プランが使える

提供会社と2026年4月の体制変更

ロジクラは株式会社ロジクラが開発・提供するクラウド物流プラットフォームです。運営会社サイトの会社情報では、設立2016年8月4日、資本金1億円、代表者は榊間浩人氏、所在地は東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19Fと掲示されています。

沿革で押さえておきたいのは最後の1行です。2026年4月にフリー株式会社へグループインしたと公式に掲示されています。お知らせ欄にも「ロジクラ、フリー株式会社へグループインのお知らせ」が並び、その後に「クラウド在庫管理『ロジクラ』、『freee会計』とのAPI連携を開始」が続いています。

株式会社ロジクラの運営会社サイトの会社概要ページのキャプチャ。会社名は株式会社ロジクラ、代表者は榊間浩人、設立は2016年8月4日、資本金は1億円、事業内容はクラウド物流プラットフォームサービス「ロジクラ」の企画・開発・運営、所在地は東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19Fと表示され、沿革には2016/8の会社設立から2026/4のフリー株式会社へグループインまでが並んでいる
株式会社ロジクラ「ABOUT 会社概要」より。沿革の最終行に2026年4月のグループインが記載されている(2026年10月13日に取得)

会計ソフトとの連携を前提に在庫管理を選ぶ場合、この資本関係は検討材料になります。ただし、グループインによって料金や契約条件が変わるという告知は、公式サイトでは確認できませんでした。料金プランページの掲示は、この記事を書いた時点でも単独のサービスとしての金額のままです。

料金プランは3つ、分かれ目は出荷件数と拠点数

公開されているのはLite、Premium、Enterpriseの3プランです。金額が掲示されているのはLiteとPremiumの2つで、Enterpriseは問い合わせになります。

ロジクラの料金プラン(2026年10月13日に公式の料金プランページで確認。すべて税抜)
プラン年契約の月額月契約の月額無料で出荷できる件数利用できる拠点数
Lite16,000円19,000円月300件1拠点
Premium40,000円49,000円月2,000件2拠点
Enterprise価格設定については問い合わせ公開なし公開なし

公式ページはLiteを「在庫管理を本格的に始める方に」、Premiumを「高度な在庫管理を実現したいチームに」と位置づけています。Premiumで増えるのは、ロット管理、ロケーション管理、拠点間入出荷、オンライン面談サポートの4つです。Liteの機能はすべて含まれます。

Enterpriseは「Premiumのすべての機能に加え、お客様の状況、ご要望に合わせてカスタマイズいたします」という説明のみです。金額、出荷件数、拠点数のいずれも公開されていません。

拠点数については「内包されている拠点数を超える場合は別途お見積りをしますのでお問い合わせください」と注記があります。3拠点目からは金額が見えなくなるということです。

超過料金は階段式で単価が下がる

無料の出荷件数を超えると、1件あたりの単価で加算されます。単価は件数帯によって変わり、件数が増えるほど下がります。

出荷件数の超過単価(2026年10月13日に公式の料金プランページで確認。すべて税抜)
プラン件数帯1件あたりの単価その帯だけで加算される最大額
Lite301件目以降25円上限の記載なし
Premium2,001件〜5,000件10円30,000円
5,001件〜50,000件5円225,000円
50,001件以降2円上限の記載なし

この表で効くのは、Liteの単価25円がPremiumの初段10円の2.5倍だということです。出荷が増えてきた段階でLiteのまま使い続けると、超過分の加算がPremiumの基本料金差を上回ります。

具体的に計算すると、Liteで月1,500件出荷した場合、超過は1,200件で加算は30,000円です。基本料金16,000円と合わせて月46,000円になります。同じ月1,500件をPremiumで出荷すると無料枠の2,000件に収まるため、月40,000円で済みます。月1,500件を超えるあたりがプランの切り替え点になる計算です。

なお、超過単価の記載は「2,001件から、¥10/出荷1件」という書き方です。帯ごとの上限金額は公式ページには書かれていないため、上の表の「その帯だけで加算される最大額」は件数帯と単価から計算した数字です。

年契約と月契約の差は年間で36,000円・108,000円

同じプランでも、年契約と月契約で月額が違います。

年契約と月契約の差額(公開されている月額から計算。税抜)
プラン年契約(12か月分)月契約(12か月分)差額
Lite192,000円228,000円36,000円
Premium480,000円588,000円108,000円

Premiumでは年間10万円を超える差になります。ただし、年払いで支払った場合は解約しても返金されないと利用規約に明記されているため、差額だけを見て年契約を選ぶ判断にはなりません。試用期間で判断しきれない要素が残っているうちは、月契約で始めて更新時に切り替える選択肢もあります。

利用規約には「本利用者は、利用契約の更新までに当社に申し出ることで、本サービスのプランの変更及び本サービスの利用料金の支払い方法(年払い/月払い)を変更することができます」と書かれています。支払い方法の変更は更新のタイミングで申し出る形です。

初期費用は「導入時のオンラインミーティング全3回」

料金プランページの注記に、初期費用についての記載があります。

「ご導入時のサポート(オンラインミーティング全3回)費用として初期費用が発生いたします。」

公式ページにはこの一文だけが書かれており、金額は掲示されていない。見積もりを受け取るまで総額が確定しない項目になる。

初期費用の有無は、1年目の総額を大きく動かします。月額が安いサービスでも初期費用が加わると逆転することがあるため、他社と比べるときは「初期費用+12か月分」で並べ直す必要があります。

オンラインミーティング全3回という内容は、立ち上げ時の支援が3回分含まれるという意味です。回数が決まっているため、立ち上げに時間がかかる運用では、4回目以降の支援がどう扱われるかを問い合わせで確認しておく項目になります。

Premiumには年間保守費用30,000円が別に発生する

料金ページの注記にはもうひとつ、月額に含まれない費用が書かれています。

「Premiumプランのお客様は、本契約から1年経過時より毎年ご契約月に前年分の年間保守費用 30,000 円をご請求いたします。」

続けて「ご解約に伴うご返金は行っておりませんのであらかじめご了承ください。」と書かれている。

この費用は1年目には発生せず、本契約から1年経過した時点から毎年の契約月に請求される設計です。Premiumの年契約で12か月を過ごした場合、2年目以降は480,000円に30,000円を足した510,000円が年額の基準になります。

見積もりを比べる段階では、1年目の金額だけを並べると実態より安く見えます。2年目以降の年額で比較するほうが、長く使う前提では正確です。

連携できるサービスとOMS・POS連携の追加10,000円

連携先は料金ページと機能ページの両方に掲示されています。

ロジクラが連携できるサービス(2026年10月13日に公式の料金プランページと機能ページで確認)
区分サービス名追加費用
カートShopify/STORES料金ページの注記では追加費用の対象として挙げられていない
OMS(受注管理)CROSSMALL/ネクストエンジンOMS/POS連携のみ+10,000円
POSスマレジOMS/POS連携のみ+10,000円

料金ページの連携機能の欄には「(OMS/POS連携のみ+10,000円)」と書かれています。カート連携と、OMS・POS連携とで扱いが分かれているということです。Shopifyで構築したECの在庫を同期させたいだけなら追加費用の記載がなく、ネクストエンジンやスマレジとつなぐ場合は月額に10,000円が加わる読み方になります。

この10,000円が月額なのか一時金なのかは、料金ページの表記からは判別できませんでした。連携を前提に見積もりを取る場合は、この点を質問に含めてください。

契約期間は1年で自動更新、解約の締め日は15日

契約と解約の条件は、料金ページではなく利用規約PDFの第17条(契約期間及び解約手続)に書かれています。

利用規約 第17条が定めている契約と解約の条件

有効期間

契約締結日から1年間

月中に利用を開始した場合、初年度は11.5カ月とされている

更新

満了日の前月末日までに意思表示がなければ自動更新

どちらの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合、さらに1年間、自動的に更新される。以後も同様

更新後の料金

更新月の料金設定にもとづいて請求される

契約時の金額が据え置かれるとは書かれていない

解約の締め日

15日以前の連絡ならその月の末日、16日以降なら翌月末日

連絡した日が1日違うだけで、契約が終わる月が1か月ずれる

年払いの返金

年払いで支払い済みの場合、解約しても返還されない

第17条第4項に但し書きとして明記されている

解約後のデータ

サービス内に記録されている送信情報にアクセスできなくなる

中途解約を行う時点で、これを承知のうえで手続きすることとされている

実務で効くのは解約の締め日です。月の15日に連絡すればその月末で終わりますが、16日に連絡すると翌月末まで契約が続きます。月額40,000円のPremiumなら、1日の違いで40,000円の差になります。

自動更新の条件も同じ種類の注意が要ります。更新を止めるには有効期間満了日の前月末日までに意思表示をする必要があります。満了日の直前に申し出ても間に合いません。契約した日付をカレンダーに控えておき、11か月目に判断する運用が現実的です。

無料トライアルは14日間、使えるのは最上位プラン

公式サイトには「14日間は無料で最上位プランが利用可能」と書かれています。トップページでも「14日間、すべての機能を使い放題」と掲示されています。

ここで注意が要るのは、試用で触る機能と、契約するプランの機能が一致しない可能性があることです。Liteで契約する予定なのに、トライアルではPremium以上の機能まで使えます。ロット管理、ロケーション管理、拠点間入出荷はPremiumの機能なので、トライアル中にこれらを前提とした運用を組み立てると、契約後に使えません。

トライアルを始める前に、契約予定のプランに入っている機能の一覧を手元に置き、試すときに照らし合わせる進め方をおすすめします。Liteに含まれる機能は料金ページに12項目が列挙されています。

機能の構成は入荷・在庫・出荷の3本立て

機能ページは「入荷・入庫」「在庫」「出荷・出庫」の3つに分かれています。公式ページの説明では、商品を検品して在庫としてカウントすることを「入荷」、入荷した商品を棚やロケーションに入れて在庫と紐づける作業を「入庫」と呼び分けています。

出荷側の機能は具体的です。受注・出荷予定の登録、スマホへの出荷指示、納品書の作成、ヤマト運輸と佐川急便に対応した送り状のCSV出力、アプリのカメラによるバーコード検品、追跡番号のスキャン記録、出荷グループ、出荷ステータス、ギフト対応、価格リスト、ピッキング(オーダー/マルチ/トータルの3パターン)が挙げられています。

送り状については、CSVエクスポートの順番が納品書と同じ順番になることで「テレコ」を防げる、という説明が公式ページに書かれています。現場の作業そのものを対象にした設計であることが、この種の記述から読み取れます。

在庫側では、フリーロケーション管理、リアルタイムの在庫管理、拠点ごとの在庫把握、在庫変動ログ、セット商品、ラベル印刷、ロット管理、有効期限管理、CSV出力が掲示されています。在庫変動ログはSKU単位でどの時間に入出荷があったかを確認できる機能です。

アプリと動作環境、公開されている導入実績

ロジクラはスマートフォンアプリでの作業を前提にしています。公式サイトのよくある質問には、Android版アプリを2026年2月18日にリリースし、Google Play ストアからダウンロードできると書かれています。iPhone向けアプリは沿革によると2018年11月のリリースです。推奨ブラウザはGoogle Chromeと明記されています。

公式ページは「高額なハンディターミナルの導入不要」と掲げ、スマートフォンアプリを自社開発していることを選ばれる理由のひとつとして挙げています。専用端末を買い足さずに検品を始められるかどうかは、初期費用の総額に直接効く条件です。ハンディターミナルを人数分そろえる前提のシステムと比べる場合は、端末代を含めて並べてください。

導入実績として、公式サイトには「月に数万件を超える出荷」「数万点のSKU」「30店舗以上の出店」という規模の事業者にも利用されていると掲示されています。導入事例ページには、Shopifyで構築した自社ECで1日4,000件の注文を2日以内に届ける体制を実現し出荷ミスがゼロになったという事例、月間3,500件の出荷を実現したという事例、出荷件数が2.5倍になった事例が並んでいます。

これらの数字は、いずれも提供会社が自社サイトに掲示しているもので、当サイトでは検証していません。導入事例は条件のそろった比較ではないため、自社の出荷件数と商材で同じ結果になるとは限りません。見積もりの段階では、自社に近い規模の事例があるかを担当者に確認するほうが参考になります。

他社と比べたロジクラの強み

公開情報から確認できる強み

出荷作業そのものを回せる

ピッキング指示、バーコード検品、送り状CSV、追跡番号の記録まで機能に含まれる。数を数えるだけのシステムとは守備範囲が違う

人数で課金されない

月額が動く原因は出荷件数と拠点数。在庫を触る人が増えても月額は変わらない

超過単価が階段式で下がる

Premiumでは5,001件から5円、50,001件から2円。出荷が多い事業者ほど1件あたりの負担が軽くなる

契約条件が規約で公開されている

契約期間、自動更新、解約の締め日、年払いの返金まで利用規約PDFに明記されている。問い合わせずに条件を確認できる

人数で課金されない点は、人数課金のサービスとの対比で意味を持ちます。たとえばzaicoはフル権限ユーザー1名ごとに追加料金が発生する設計です。倉庫で10名が端末を使う現場なら、人数課金のサービスでは人数ぶんの加算が毎月発生しますが、ロジクラでは発生しません。

他社と比べたロジクラの弱み

公開情報から確認できる弱み

初期費用の金額が公開されていない

「導入時のオンラインミーティング全3回」とだけ書かれ、金額は見積もりでしか分からない

Premiumは2年目から年30,000円が増える

年間保守費用が本契約から1年経過時より毎年請求される。1年目の金額だけで比べると見落とす

出荷が増えると請求も増える

Liteは301件目から1件25円。月1,500件なら超過加算だけで30,000円になる

年払いは解約しても返金されない

利用規約に明記。年契約の差額だけを見て年払いを選ぶと、途中で合わなかったときに取り戻せない

弱みのうち最も読み落としやすいのは、出荷件数と料金の関係です。在庫管理システムを入れる動機が「出荷が増えて手が回らない」ことである場合、入れた後に出荷が伸びるほど請求も伸びます。想定している出荷件数の1.5倍、2倍で試算して、どこでプランを切り替えるかを決めてから契約する順番が要ります。5サービスの課金単位の違いは在庫管理システム比較に並べています。

向く会社と向かない会社

公開されている条件から読める向き・不向き

向く:出荷作業を改善したい

ピッキング、検品、送り状、追跡番号の記録まで機能として用意されている

向く:触る人が多い

人数で課金されないため、現場スタッフが何人いても月額は変わらない

向く:ShopifyやSTORESのECを運用

カート連携が用意されており、料金ページの追加費用の注記はOMS/POSのみを対象としている

向かない:出荷件数が読めない

月ごとの出荷が大きく振れる事業では、超過加算で請求額が安定しない

向かない:3拠点以上で使う

Liteは1拠点、Premiumは2拠点。超える分は別途見積もりで、金額が見えなくなる

向かない:初期費用を避けたい

導入時のオンラインミーティング費用が初期費用として発生する。金額は問い合わせないと分からない

公式サイトの中で表記が食い違っていた点

確認の過程で、公式サイト内の記述が揃っていない箇所がありました。読者が混乱しやすい部分なので、そのまま書いておきます。

料金プランページとトップページに掲示されているのは、Lite・Premium・Enterpriseの3プランだけです。ずっと無料で使い続けられるプランの掲示はありません。一方、機能ページの「在庫」には「ロジクラは無料プランから在庫の登録数には制限がありません」「無料プランでは1拠点まで、有料プランの契約で対応拠点を増やす事ができます」という記述が残っています。

サイトのタイトルも「在庫管理ソフト『ロジクラ』|無料(フリー)で試せる」で、無料という語が使われています。ただし、料金ページに掲示されている無料は14日間のトライアルです。機能ページの記述が過去のプラン構成のまま残っているのか、別の意味なのかは、公開情報からは判断できませんでした。無料プランの有無を前提に検討する場合は、問い合わせで確認してください。

所在地にも違いがあります。運営会社サイトと料金ページのフッターは東京都千代田区内幸町ですが、特定商取引法に基づく表示のPDFには東京都渋谷区東の住所が記載されています。

公開情報では確認できなかったこと

公式の料金プランページ、機能ページ、運営会社サイト、利用規約PDF、特定商取引法に基づく表示PDFを開いて確認した範囲で、次の項目は見つかりませんでした。

初期費用の金額:オンラインミーティング全3回の費用として発生することだけが書かれている。

OMS/POS連携の+10,000円が月額か一時金か:料金ページの表記からは判別できなかった。

Enterpriseの金額・出荷件数・拠点数:いずれも公開されていない。

3拠点目以降の金額:「別途お見積り」とのみ記載されている。

利用料金の支払い時期と支払い方法:特定商取引法に基づく表示では、いずれも「弊社利用規約に従います」と書かれており、具体的な方法の掲示は見つからなかった。

これらは見積もりで確認する項目です。とくに初期費用は1年目の総額を左右するため、他社と並べるときは「初期費用+12か月分」をそろえて出してもらってください。

この記事で参照した一次情報

ロジクラ 料金プラン(logikura.jp/plan/)/主な機能(logikura.jp/function/)

ロジクラ 在庫(logikura.jp/function/inventory/)/出荷・出庫(logikura.jp/function/shipping-inventory/)/入荷・入庫(logikura.jp/function/receiving-inventory/)

株式会社ロジクラ 会社概要(corp.logikura.jp/about)/お知らせ(corp.logikura.jp/news)

ロジクラ利用規約PDF(logikura.jp/pdf/terms_of_service.pdf)/特定商取引法に基づく表示PDF(logikura.jp/pdf/specified_commercial_transaction_act.pdf)

表の時点: 2026年10月13日。金額はロジクラ公式の掲示どおり税抜で記載し、掲示のない項目には「公開なし」または「確認できなかった」と記しました。年額と差額は、公開されている月額から計算した数字です。ロジクラの料金と契約条件は提供会社の判断で改定されます。申し込む前に、公式の料金プランページと利用規約PDFで現在の内容を確かめてください。

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