法人向けウイルス対策ソフト5製品比較｜1台あたりの年額と「台数の数え方」を公式情報で確認【2026年】

法人向けウイルス対策ソフト5製品の比較早見表

最初に全体像を置きます。価格はいずれも税抜で、公式サイトが2026年10月30日に表示していた金額です。表の「課金の単位」が製品ごとに違うため、金額の列だけを縦に読んでも安い順にはなりません。

5製品のうち、Webサイトだけで支払額が最後まで計算できるのはアバストとマイクロソフトの2つです。ESETは希望小売価格の表を公開していますが、購入は販売店経由で、申込書の提出が必要になります。トレンドマイクロとカスペルスキーは、金額そのものが公開されていません。

掲載の基準と、今回外した製品

掲載したのは、2026年10月30日の時点で、日本語の公式サイトに法人向けの案内ページがあり、日本法人またはその国内総販売代理店が窓口になっている製品です。価格が公開されているかどうかは掲載の条件にしていません。公開していないこと自体が、導入を検討するときに知っておきたい情報だからです。

逆に、次のものは今回外しました。個人向けのパッケージを法人名義で買う形のもの、日本語の公式ページが用意されていない海外ベンダーの直販、販売代理店が独自に付けている割引価格だけが出てくる製品の3つです。最後のひとつは、同じ製品でも代理店ごとに違う金額が出てきてしまい、記事として比較の軸にできません。

「1台あたり」の中身が製品ごとに違う

比較で最初につまずくのがここです。5製品の課金の単位は3通りに分かれていて、同じ会社の同じ端末構成でも、必要なライセンス数が変わります。

ここで効いてくるのが、1人が何台使っているかです。1人1台の職場なら、どの数え方でも必要数はほぼ同じになります。しかし、事務所のデスクトップと持ち出し用のノートを1人で使い分けていて、さらに会社支給のスマートフォンがある、という職場では、端末の台数で数える製品の必要ライセンス数が人数の2〜3倍に膨らみます。

反対に、1台のパソコンを交代制で複数人が使う現場では、ユーザー課金のほうが高くつきます。製造や小売のバックヤードにある共用端末がこれにあたります。

50人・80台の会社で1年分を計算すると差が出る

数え方の違いが金額にどう響くかを見るために、同じ会社を想定して計算しました。従業員50人、会社が管理している端末は、ノートPC 50台・共用デスクトップ 10台・会社支給スマートフォン 20台の合計80台とします。サーバーは数えていません。

この条件だと、安い順はマイクロソフト、アバストのエッセンシャル、ESETの Advanced、ESETの Entry になります。機能が上の Advanced のほうが Entry より安いのは、次の見出しで書く数え方の違いのせいです。

前提を変えると順番も入れ替わります。会社支給のスマートフォンが無く、1人1台のパソコンだけなら端末数は50台まで落ち、ESET PROTECT Entry は50〜99の帯のままで208,000円、アバストは171,000円、マイクロソフトは269,400円で、ユーザー課金がいちばん高くなります。

端末が人数より多い職場ではユーザー課金が効き、人数と端末数がほぼ同じ職場では台数課金が効く、というのがこの試算から読み取れることです。自社の端末台帳を見て、人数と台数のどちらが大きいかを先に確かめるほうが、機能の比較より効きます。

ESETは製品によって台数の数え方が2通りある

同じ ESET PROTECT シリーズでも、ライセンスの数え方は製品で分かれます。公式のライセンスカウント方法のページでは、まずOSを「PC・サーバー（Windows、macOS、Linux、Windows Server、Linux Server）」と「Android・iOS」の2つに定義したうえで、製品を2つの種別に分けています。

公式ページには同じ構成での計算例が両方の種別で出ています。Windows 50台・Mac 10台・Windowsサーバー10台・Linuxサーバー10台・Android 10台・iOS 10台の合計100台を守るとき、Advanced 以上なら80ライセンス、Entry なら100ライセンスです。同じ100台でも20ライセンス分の差が出ます。

Android・iOSの数がPC・サーバーの数を超えると、超えた分は追加になります。公式の例では、PC・サーバー80台にAndroid 80台とiOS 40台を足した200台の構成で、Advanced 以上でも120ライセンスが必要になるとされています。

仮想化環境のときは、ESET製品をインストールするゲストOSの数で数えます。クライアントHyper-VのホストOSにもインストールする場合は、1ライセンスを追加で数えます。

2026年11月から12月にかけて、2社が価格を動かす

この記事を書いている時期は、価格の面では落ち着いていません。2社が公式に価格改定を告知していて、しかも適用日が3週間ほどしか離れていません。

カスペルスキーの告知には、改定の幅も改定後の金額も書かれていません。「昨今の世界的なインフレの状況下、製品およびサービスの開発と品質維持のため」という理由と、適用日だけが示されています。金額を知るには、パートナー企業に問い合わせることになります。

ESETは逆に、改定前と改定後の金額を1円単位で並べた一覧を公開しています。2026年6月1日の公開時点で、12月1日からどの帯がいくらになるかが分かる形です。

ESETは26ライセンス以上だけが改定対象になる

ESETの改定でひとつ特徴的なのは、小さい帯が据え置きになっていることです。6〜25ライセンスの帯は価格が変わらず、26ライセンス以上だけが上がります。公式のよくある質問では、据え置きの理由を「競合・市場環境などを総合的に考慮し、お客さまにとって導入および継続しやすい価格設定を検討した結果」と説明しています。

先ほどの50人・80台の試算でいえば、80ライセンスは50〜99の帯なので、12月1日以降は1ライセンス4,490円になります。年額の合計は332,800円から359,200円へ、26,400円増える計算です。11月30日までに発注が通れば旧価格ですが、公式のよくある質問では「申請書類に不備がある場合、受注処理が遅れる可能性があるため、余裕をもってお申込みください」と注意が添えられています。

なお、有効期限がまだ先でも更新（有効期限の延長）は契約期間中いつでもでき、複数年の更新は既存契約の有効期限を含めて5年を超えない範囲までと案内されています。サーバー製品の場合は4年までです。

EDRが標準で付くかどうかで線が引かれる

ウイルス対策ソフトを法人で選ぶとき、いまは「入ってきたものを止める機能」だけでなく「入られたあとに何が起きたかを追える機能」があるかどうかが分かれ目になります。後者がEDR（Endpoint Detection and Response）です。5製品のうち、標準価格にEDRが含まれるかどうかは次のように分かれます。

ESETでEDRまで必要になると、Entry から Advanced へ上げることになります。ここで効いてくるのが、ひとつ前で書いた数え方の違いです。1ライセンスの単価は50〜99の帯で4,160円から5,410円へ上がりますが、Advanced ではAndroid・iOSがPC・サーバーの枠内に収まるぶん、必要なライセンス数が減ります。PC・サーバー60台とモバイル20台という構成なら、Entry は80ライセンスで332,800円、Advanced は60ライセンスで324,600円です。上位製品のほうが8,200円安くなります。

この逆転が起きるのは、会社支給のモバイル端末がPC・サーバーの台数以下に収まっている職場です。モバイルのほうが多い職場では、Advanced でも超過分のライセンスが要るので、単価の差がそのまま効きます。マイクロソフトとカスペルスキーは標準でEDRを含む設計なので、ここで追加費用が発生しません。

ただし、EDRは入れて終わりの機能ではありません。カスペルスキーは3製品を推奨する利用者像で分けていて、EDR Foundations は「IT部門が情報セキュリティ対策を担当している企業」、EDR Optimum は「小規模なサイバーセキュリティチーム（1〜3人）を持つ企業」、XDR Expert は「SOCが存在し、複数のソリューションを使用する複雑なインフラを持つ企業」としています。検知された内容を読む人がいない状態で上位製品を買っても、使い切れません。

サーバーとモバイルの数え方は、製品ごとに別勘定になる

パソコンの台数だけを数えて見積りを取ると、あとからサーバー分が乗ってくることがあります。ここも製品ごとに扱いが違います。

ESETは、クライアントとサーバーを区別せずに台数で数えます。Linuxサーバー10台も、Windowsクライアント50台と同じ1台1ライセンスです。ただし、ESET Server Security for Linux／Windows Server という別のサーバー専用製品もあり、こちらは1台1年の新規が23,000円、更新が11,500円、1台5年のパッケージ製品が69,000円という単価で、2026年12月1日からそれぞれ25,300円、12,650円、75,900円に上がります。

マイクロソフトは、Defender for Business の対象をWindows、macOS、iOS、Androidのデバイスとしていて、サーバー向けには Microsoft Defender for Business servers という別のアドオンが用意されています。カスペルスキーは1ユーザーライセンスで「1台のPC・サーバー」を保護対象にできるので、サーバーをユーザー枠の中で数えられます。

金額を公開していない2社は、どこまで分かるか

トレンドマイクロとカスペルスキーは、公式サイトで金額を出していません。ただ、公開されていない理由と、いま買えるかどうかは別の話です。トレンドマイクロの「価格・お見積り」ページを開くと、2026年10月30日時点では次の案内が出ています。

ページには「現在、ダイレクトストアでは、製品をご利用中のお客さまを対象に、ライセンスの更新手続きのみを承っております」「新規ライセンスの販売につきましては、一時的に停止させていただいております」と書かれています。製品紹介ページ側には「なお、ダイレクトストアでの新規販売は2026年6月より再開予定でございます」という文も残っていますが、10月30日の時点でも停止の案内のままです。新規に導入する場合は、販売パートナー経由になります。

Worry-Free ファミリーには、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス、Worry-Free XDR for Endpoint、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス Hybrid の3製品があります。Hybrid に同梱されているオンプレミス型の「ウイルスバスター ビジネスセキュリティ」は、2026年3月31日でサポートが終了したと注記されています。

カスペルスキーのほうは、製品そのものはパートナー経由で販売されており、価格改定の告知も出ています。公開されているのは「2026年11月12日弊社出荷分より適用」という適用日と、対象が法人向け製品の新規・更新（追加を含む）およびサブスクリプションライセンスであることまでです。問い合わせ先として同社の法人営業部のメールアドレスが示されています。

買う窓口は「販売店経由」と「オンライン完結」に分かれる

価格の次に効いてくるのが、どこで買うかです。ここも5製品で割れています。

オンラインで完結する2製品は、稟議を通してから購入するまでの期間が短くて済みます。一方で、販売店経由の製品は、まとまった台数になると値引きの余地があります。ESETは希望小売価格を公開しているので、販売店から出てきた見積りが希望小売価格からどれだけ下がっているかを自分で確認できる、という利点があります。

ESETの購入ガイドには、グループ企業でまとめて買うときの条件も書かれています。まとめられる範囲は同一法人またはグループ企業の範囲内で、「グループ企業の範囲とは、1％以上の資本関係があることが原則」とされています。1契約にまとめるとシリアル番号・製品認証キー・有効期限が統一され、製品の使い方の問い合わせは管理部門1か所からのみ受ける、という運用になります。

乗り換えると、前の契約の残り期間が一部戻る

すでに別のウイルス対策ソフトを使っていて、契約期間の途中で乗り換えるとき、前の契約の残りはふつう捨てることになります。ESETには、この残りを新しい契約に足す「残期間保証サービス」があります。

オンプレミス製品とクラウド製品で4倍の差があります。ただし、企業向けのオンプレミス新規・乗換・切替は2026年11月30日で販売が終了するため、12か月のほうを使えるのは教育機関向けと官公庁向けに絞られていきます。

適用の条件も決まっています。乗り換え元が製品版（有償版）であること、日本語版であること、契約期間内であること（「無制限製品」の場合は残り契約期間を1年とみなす）の3つに加えて、乗り換え元がパッケージ製品の場合は、購入予定のESETライセンスの半数以上を所有している必要があります。公式の例では、購入予定が200ライセンスなら乗り換え元が100ライセンス以上で適用可能とされています。企業・教育機関・官公庁向けのライセンス製品を持っている場合は、ライセンス数に関係なく使えます。

対象になる他社製品の例として、公式ページには Trend Micro Apex One、Symantec Endpoint Protection、McAfee Endpoint Security が挙がっています。申し込みは「ライセンス申込書作成サイト」で「新規／乗換」の申込書を作り、乗り換え元の製品名・ライセンス数・契約期限を入力したうえで、発注書に添えて販売代理店へ出す形です。

更新のときに初年度価格が消える製品がある

見落としやすいのが2年目です。アバストの購入ページに出ている3,420円・4,345円・5,269円は、いずれも20%割引が適用された初年度の価格で、割引前の金額がそのまま更新価格になります。

80台で計算すると、エッセンシャルは初年度273,600円、2年目以降は342,000円です。3年間の合計では957,600円になり、初年度の金額を3倍した820,800円とは14万円近く離れます。比較表を作るときは、初年度ではなく2年目以降の金額で並べたほうが実態に近くなります。

プラン間の機能差も公開されています。オンライン管理プラットフォーム、エンドポイント プロテクション、ランサムウェア＆データ保護、フィッシング対策の4つは3プラン共通です。Web フィルタリング、パーソナルVPN、USB プロテクションはプレミアム以上、パッチ管理はアルティメットだけに付きます。なお、パーソナルVPNとパッチ管理には「macOSでは使用できません」という注記が付いています。

10台までの事務所には、別の値付けがある

アバストは、1〜100台以上を対象にした3プランとは別に「アバスト スモール オフィス プロテクション」を用意しています。最大10台まで使えて年額15,070円（税抜）なので、10台ちょうどで使えば1台あたり1,507円です。エッセンシャル ビジネス セキュリティを10台ぶん買うと初年度34,200円、更新時は42,750円になるので、台数が10台に収まるならこちらのほうがかなり安く収まります。ただし11台目が出た時点でこの枠からは外れます。

似た逆転は ESET でも起きます。ESET PROTECT Entry の価格表は6ライセンスから始まり、6〜10の帯が1ライセンス5,950円、11〜25の帯が5,070円です。10ライセンスなら59,500円ですが、11ライセンスだと55,770円になり、1つ多く買ったほうが総額が3,730円下がります。帯の境目に近い台数のときは、1つ上の帯でも見積もってみる価値があります。

アバストはパッチ管理を単体でも売っていて、5台で年額8,660円、1台あたり1,732円です。全台をアルティメットに上げるのではなく、パッチ管理が要る端末にだけ足す、という組み方もできます。クラウド バックアップも100GB単位で年額12,310円から別売りになっています。

価格に含まれているものを読み違えない

ESETの購入ガイドには、ライセンス価格に何が含まれるかが書かれています。含まれるのは、プログラムなどの使用料（バージョンアップの権利を含む）と、ESET法人サポートセンターによるライセンスサポート（通常サポート）の費用です。サポートの範囲には条件があり、国内総販売代理店であるキヤノンマーケティングジャパンは「日本語OS、日本語版プログラムの組み合わせでご利用時のみサポートいたします」としています。

有効期限の数え方も独特です。開始日の設定はなく、納品メールを受け取った日から使えます。期限はライセンス登録日を基準にして、契約年数に10日間を足した日付が設定されます。納品は電子メールで、シリアル番号とユーザーズサイトのURLが届く形です。海外で使うことを前提に購入する場合は輸出にあたるため、該非判定の内容とサポート内容を理解したうえで検討するよう案内されています。

機能の範囲にも注記があります。ESET PROTECT Entry のページには「ランサムウェアからの保護機能は搭載されていますが、ランサムウェア暗号化からの修復機能は搭載されていません」と書かれています。防ぐところまでが Entry の守備範囲で、暗号化されたあとの復旧は別の手当てが必要だ、ということです。

製品ごとの要点

ここまでの内容を、製品ごとに短くまとめます。

選ぶときに最初に決める3つのこと

機能表を端から比べる前に、次の3つを決めておくと候補が2つか3つに絞れます。

よくある質問

公式サイトに出ている価格より安く買えますか。

ESETとトレンドマイクロ、カスペルスキーは販売店・パートナー経由の販売なので、実売価格は見積りによります。ESETが公開しているのは希望小売価格です。アバストとマイクロソフトは公式サイトでそのまま購入でき、アバストは初年度に20%割引が適用された金額が表示されています。

ESETの価格改定は、いま契約している分にも影響しますか。

2026年12月1日以降にキヤノンマーケティングジャパンが受注する新規・追加・更新・切替が対象です。有効期限の延長（更新）は契約期間中いつでもでき、既存契約の有効期限を含めて5年を超えない範囲なら複数年での更新もできるとされています。

Microsoft 365 を使っているなら、別にウイルス対策ソフトは要りませんか。

Microsoft 365 Business Premium には Defender for Business が含まれます。Business Standard には含まれません。Standard（月額相当2,098円）と Premium（同3,298円）の差は1,200円で、Defender for Business を単体で足すと449円なので、どちらが安いかは必要な機能の範囲によります。

1ライセンスで何台までインストールできますか。

製品によって答えが変わります。ESETはインストールする端末ごとに1ライセンスで、プラットフォームの違いは問いません。マイクロソフトは1ユーザーにつき最大5台です。カスペルスキーは1ユーザーライセンスでPC・サーバー1台とモバイル2台までです。

無料で試せますか。

アバストは最大100台まで使える30日間の無料体験版と30日間返金保証を用意しています。マイクロソフトも公式ページに「無料で試す」の導線があり、試用版の契約条件が別に示されています。

この記事の調べ方と、次に更新する条件

金額と条件は、各社の日本語公式サイトを2026年10月30日に開いて読み取りました。販売代理店や比較サイトの数値は使っていません。公式ページと検索結果の要約が食い違った場合は、公式ページの表示を採りました。

次に手を入れるのは、カスペルスキーの改定後価格が公開されたとき、ESETの12月1日以降の価格が各製品ページに反映されたとき、トレンドマイクロのダイレクトストアで新規販売が再開されたときの3つです。どれも公式ページの表示が変わることで確認できます。

関連記事

製品ごとの価格表と契約条件は、それぞれのページに分けて書いています。

• ESET PROTECTの料金と条件
• Microsoft Defender for Businessの料金と条件
• アバスト ビジネス セキュリティの料金と条件
• ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービスの料金と入手経路
• カスペルスキー法人向け製品の料金と条件

選ぶ・乗り換える・更新するの3つの場面については、次のページで扱っています。

• 法人向けウイルス対策ソフトの選び方
• 法人向けウイルス対策ソフトの乗り換え
• 法人向けウイルス対策ソフトの更新と解約

端末ではなく、社内で使っているサービス側の設定で守る話は次にまとめています。

• クラウドストレージの管理者設定とセキュリティ
• ビジネスチャットの管理機能とセキュリティ
• Microsoft 365 Business のストレージと3プランの違い

出典

• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entry 価格」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Advanced 価格」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET法人向けクラウド製品・サーバー製品の価格改定について」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entryオンプレミス（企業向け） 新規・乗換・切替製品の販売終了について」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECTソリューション 購入ガイド」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECTソリューション ライセンスカウント方法」
• キヤノンマーケティングジャパン「残期間保証サービス」
• キヤノンマーケティングジャパン「ESET PROTECT Entry オンプレミス」
• 日本マイクロソフト「Microsoft Defender for Business」
• 日本マイクロソフト「Microsoft 365 セキュリティの一般法人向け価格」
• アバスト「スモールビジネス サイバーセキュリティ アンチウイルス ソリューション」
• アバスト「アバスト ビジネス製品」
• トレンドマイクロ「価格・お見積り」
• トレンドマイクロ「製品紹介 ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」
• カスペルスキー「法人向け製品 価格改定のお知らせ」
• カスペルスキー「EDRを標準装備した法人向けエンドポイント保護製品「Kaspersky Next」シリーズ提供開始」