Misocaの料金と機能|無料プラン月10通の制約と4プランの上限を検証

Misocaの料金と機能、4プランの上限を検証というタイトルのアイキャッチ画像。プラン別の月間通数を並べたリストを配置

Misoca(ミソカ)は、弥生株式会社が提供するクラウドの請求書作成ソフトです。月10通までなら基本利用料が0円で使い続けられる点が知られていますが、無料プランには「同時利用が不可」という制約があり、これがプラン選定の実質的な分かれ目になります。ここでは公式の料金ページに記載された内容だけを使い、4プランの上限、料金の構成、初年度無償キャンペーンの条件、他製品と比べた強みと弱みを整理します。金額は各社の公式料金ページに掲載されているもので、特記がない限り税抜表示です。

先に要点

  • プランは4段階。無料プラン(月10通・0円)/プラン15(年8,800円)/プラン100(年33,500円)/プラン1000(年114,000円)。初期費用は全プラン0円。
  • 上がるのは通数だけではありません。同時利用が無料は不可、プラン15で2名、プラン100で5名、プラン1000で30名と連動します。
  • 郵送は210円/通、FAX送信は60円/通。いずれも無料プランは対象外です。
  • 有償プランには初年度無償キャンペーンがあります。2027年3月31日までの申し込み分が対象で、年契約と自動更新の決済方法の登録が条件です。
  • 電話・メール・チャット・画面共有のサポートは有償プランのみ。無料プランはWebFAQだけです。

Misocaはどんなソフトか

Misocaは、見積書・納品書・請求書をクラウドで作成し、メール・郵送・FAXで送付できるサービスです。提供元は弥生株式会社で、同社の会計ソフトと同じ製品群に属します。公式サイトでは「Misocaは初期費用なし、無料でご利用いただくことができます」と案内されており、まず費用をかけずに始められる点が前面に出ています。

請求書発行システムの中でMisocaが占める位置づけは、「作って送るところに集中した製品」です。boardのように案件管理や発注管理まで扱うわけではなく、freee請求書のアドバンスのように入金消込や仕訳作成まで自動化するわけでもありません。そのぶん構造が単純で、料金も通数という1つの軸でほぼ決まります。

この単純さは、選定のしやすさとしても、制約としても現れます。自社が月に何通の請求書を出しているかさえ分かれば、候補となるプランはすぐに決まります。一方で、通数以外の事情、たとえば「担当者が多い」「案件と請求をひもづけたい」といった要件は、料金体系のどこにも反映されません。通数が少ないのに人数が多い会社では、Misocaの料金の安さが活きにくくなります。自社の請求業務がどの軸で複雑になっているのかを、先に一言で言えるようにしておくと判断が速くなります。

4プランの上限と料金

Misocaの4プランの年額料金と月間の請求書作成上限、同時利用人数、郵送・FAXの単価を比べた表の図
弥生の公式料金ページに記載された内容をもとに作成。金額は税抜、有償プランは年契約。
項目無料プランプラン15プラン100プラン1000
年額(税抜)0円8,800円33,500円114,000円
月あたりの換算0円733円2,791円9,500円
月間の請求書作成10通15通100通1,000通
同時利用不可最大2名最大5名最大30名
郵送対象外210円/通210円/通210円/通
FAX送信対象外60円/通60円/通60円/通
WebFAQ
電話・メール・チャットサポート×
画面共有サポート×
決済サービスカード決済のみ口座振替・回収保証も対応口座振替・回収保証も対応口座振替・回収保証も対応
初期費用0円

通数の刻みに注目してください。10通の次が15通、その次が一気に100通です。月に20〜30通を出す規模の会社は、プラン15では足りず、プラン100の年33,500円を払うことになります。使う通数に対して余りが大きくなる区間があるということです。逆に、月80〜100通の会社にとってはプラン100が非常に効率的です。

弥生のMisocaの公式サイトに掲載された料金プランのページ。初期費用0円、月10通までは基本利用料0円、従量課金の3要素が表示されている画面
出典:弥生「請求書作成ソフト『Misoca』料金プラン」。(2026年9月5日時点の公表内容)

無料プランで本当に足りるのか

「月10通まで無料」という条件だけを見ると、小規模事業者にとって理想的に見えます。ただし、無料プランには3つの制約があり、実務ではこれが効いてきます。

第一に、同時利用が不可です。複数人が同じ時間帯にログインして作業する運用ができません。経理が1名で完結しているなら問題になりませんが、代表と経理担当が両方触る、あるいは営業が請求内容を確認する、といった運用は成立しません。

第二に、郵送とFAX送信が対象外です。取引先が紙での受け取りしか認めない場合、無料プランでは対応できません。自分で印刷して封入し、切手を貼って投函する運用に戻ります。この手間を外すために請求書発行システムを入れるのだとすれば、目的と合いません。

第三に、サポートがWebFAQのみです。電話・メール・チャット・画面共有はいずれも有償プランの機能です。導入初期に設定でつまずいたとき、自力で解決する前提になります。

無料プランが向くのは、「1人で、月10通以内を、すべて電子で送る」会社です。この3条件のどれかが崩れた時点で、有償プランを検討することになります。逆に3条件を満たしているなら、費用をかける理由はありません。

料金は3つの要素でできている

Misocaの料金構成を示した図。初期費用0円、基本利用料は月10通まで0円、従量課金は有償プランのみ。初年度無償キャンペーンの4つの適用条件も示している
弥生の公式料金ページに図示されている構成をもとに作成。

公式ページでは、料金を「初期費用」「基本利用料」「請求書作成枚数・オプションに応じた従量課金」の3つで説明しています。従量課金は有償プランのみに発生します。ここでいう従量課金には、前述の郵送210円/通やFAX60円/通が含まれます。

この構成が意味するのは、月額の表示だけでは実額が決まらないということです。プラン100(年33,500円)を契約して月50通を郵送するなら、郵送費は210円×50通×12か月=126,000円となり、基本利用料の4倍近くになります。郵送の比率が高い会社ほど、プランの選択より送付方法の設計が費用を左右します。

初年度無償キャンペーンの条件

公式ページでは、プラン15・プラン100・プラン1000を初年度無償とするキャンペーンが案内されています。適用条件は次のとおりです。

条件内容
対象プランプラン15・プラン100・プラン1000
申し込み期限2027年3月31日までのお申し込み分
契約形態有償プラン(年契約)への申し込み
決済方法自動更新の決済方法を「口座振替」または「クレジットカード」で登録
注意点「無料体験プランの契約期間を過ぎるとキャンペーンをご利用できません」と記載

最後の注意点は見落としやすい箇所です。無料体験で数か月試してからキャンペーンを使おう、という段取りだと、体験期間の終了によってキャンペーンの対象外になる可能性があります。試用と本契約の順番を決める前に、この条件を確認してください。

また、初年度が無償でも契約は年契約です。2年目からは通常料金が発生し、自動更新の決済方法を登録していることが前提になっています。1年後に継続するかどうかを判断する時期を、カレンダーに入れておくことを勧めます。

他製品と比較した強み

Misocaが有利になる条件

  • 費用ゼロで始められる。boardは30日間の無料お試しのあと必ず有料になり、マネーフォワード クラウド請求書にも無料プランはありません。Misocaは月10通以内なら恒常的に0円です。
  • 郵送・FAXの単価が明示されている。郵送210円/通、FAX60円/通と公表されています。比較対象のうちマネーフォワード クラウド請求書については、郵送1通あたりの単価が公式料金ページに掲載されていませんでした。
  • FAX送信に対応している。5製品の中で、公式料金ページにFAX単価を明記しているのはMisocaだけです。取引先にFAX受領が残っている業種では効きます。
  • 初年度無償キャンペーンがある。条件を満たせば、有償プランを1年間試したうえで継続を判断できます。
  • 回収保証サービスに対応。有償プランでは口座振替と回収保証サービスも選べます。
Misocaが不利になる条件

  • 同時利用の上限が低い。プラン100でも最大5名です。freee請求書のスタンダード以上はユーザー数無制限で、boardのStandardは15名まで使えます。
  • 通数の刻みが粗い。15通の次が100通のため、月20〜30通の規模では余りが大きくなります。
  • 案件管理や入金消込は範囲外。boardの案件損益管理や、freee請求書アドバンスの入金消込自動化に相当する機能は、公式料金ページの比較項目にありません。
  • 年契約が前提。有償プランは年契約で、キャンペーンの適用条件にも年契約が含まれます。月単位で止める運用は取りにくくなります。

12か月の総額で比べる

プランの月換算だけでは判断できないため、送付費まで含めた12か月の総額で並べます。条件は「月80通を発行し、うち30通を郵送する」とします。数値は公式料金ページの単価を機械的に掛け合わせたもので、実際の請求額はキャンペーンの適用可否などで変わります。

製品・プラン基本料金(年)郵送(30通×12か月)12か月の合計
Misoca プラン10033,500円(税抜)75,600円(税抜)約109,100円
Misoca プラン100(初年度無償適用時)0円75,600円(税抜)約75,600円
board Basic28,800円(税抜)70,200円(税込・切手代込)約99,000円

初年度無償が適用されるかどうかで、初年度の総額は3万円以上変わります。ただし2年目以降は基本料金が発生するため、2年分で比べると差は縮みます。キャンペーンを前提に選ぶ場合は、2年目の金額まで見たうえで判断してください。

弥生製品と組み合わせるときの考え方

Misocaは弥生株式会社の製品群に属します。すでに弥生の会計ソフトを使っている会社にとって、同じベンダーでそろえられる点は運用上の利点になります。問い合わせ窓口が分散せず、契約の管理も一本化できるためです。

ただし、ベンダーをそろえること自体が目的化すると判断を誤ります。請求業務で困っているのが「作る手間」なのか「送る手間」なのか「入金の確認」なのかによって、必要な製品は変わります。Misocaが強いのは作成と送付で、入金消込のような後工程は範囲外です。会計ソフトと同じベンダーだから請求も自動でつながる、と考えず、実際にどこまで連携するのかを確認してください。

逆に、会計ソフトを別ベンダーで使っている会社がMisocaだけを導入するのも成立します。請求データを書き出して会計側へ取り込む運用にすれば、ベンダーが分かれていても支障はありません。この場合に確認すべきは、書き出せる項目と形式が会計ソフト側の取り込み仕様と合うかどうかです。

作成から送付までの流れ

実際の運用では、次の順序で進みます。取引先と品目を登録し、請求金額を入力して請求書を作成する。作成した請求書をPDFで確認し、メール・郵送・FAXのいずれかで送付する。送付後は請求のステータスを管理し、入金があれば消し込む。この一連の流れのうち、Misocaが自動化するのは主に前半です。

効率が上がるのは、同じ取引先へ毎月同じ内容を請求する場合です。前月の請求書を複製して日付だけ変えれば済むため、1件あたりの作業時間が大きく減ります。逆に、毎回内容が違う請求(プロジェクト単位の受託など)では、明細の入力という作業自体は残ります。この場合、削れるのは作成後の送付作業のほうです。

送付方法の設計は、費用に直結します。メール送付には追加費用がかかりませんが、郵送は210円/通、FAXは60円/通です。取引先ごとに送付方法を台帳で管理し、電子送付へ切り替えられる先から順に移していくと、同じ通数でも費用が下がっていきます。切り替えの打診は、請求書に一文を添えるだけでも進みます。

通数を抑えるという設計

Misocaの料金は通数で決まるため、通数そのものを減らせれば下のプランで足ります。ここは運用の工夫で動かせる部分です。

もっとも効くのは、同一取引先への請求をまとめることです。月に複数回の納品がある取引先へ、そのつど請求書を発行していると通数が膨らみます。月末締めで1通にまとめれば、通数は納品回数分の1になります。取引先の締め日と支払サイトを確認し、まとめられるものはまとめてください。

次に効くのが、少額請求の扱いです。数千円の請求書を毎月発行しているなら、四半期ごとにまとめる、あるいは年間契約に切り替えるといった見直しで通数が減ります。請求1通あたりにかかるコストは、システムの料金だけでなく、確認と送付の人件費、入金確認の手間まで含みます。少額の請求ほど、1通あたりのコスト比率は高くなります。

逆に、通数を減らすことが目的化して取引先の都合を無視すると、支払いが遅れて回収が悪化します。まとめられるかどうかは相手先との合意が前提です。プラン変更で年間数万円を節約するより、回収が1か月遅れるほうが資金繰りへの影響は大きいことがあります。

向いている会社・向いていない会社

向いている

  • 1人で請求業務を回していて、月10通以内で収まる
  • 月80〜100通で、経理が3〜5名以内
  • 取引先にFAX受領が残っている
  • 弥生の会計ソフトをすでに使っている
  • まず1年間、費用をかけずに有償機能を試したい
向いていない

  • 営業10名以上が各自で請求書を起票する(同時利用の上限に当たる)
  • 月20〜30通で、プラン100の余りが大きすぎると感じる
  • 案件の損益管理まで同じ画面で見たい
  • 入金消込の自動化を求めている
  • 月単位で契約を止められる柔軟さを重視する

サポートの差が導入初期に効く

プラン表で見落とされがちなのが、サポートの範囲です。無料プランで使えるのはWebFAQのみで、電話・メール・チャット・画面共有はすべて有償プランの機能です。この差は、平常運転では気になりませんが、導入直後と決算期に表面化します。

導入直後は、帳票のレイアウト調整、取引先マスターの取り込み、消費税の端数処理の設定など、判断に迷う場面が続きます。ここで画面共有のサポートを使えるかどうかは、立ち上がりの速さを左右します。自力で調べて解決するのも不可能ではありませんが、その時間は人件費として発生しています。年8,800円のプラン15と無料プランの差額は、担当者の数時間分の工数と釣り合う程度の金額です。

決算期も同じです。請求の締めが立て込む時期に操作でつまずくと、待っていられません。電話で聞ける状態にしておくことの価値は、通数の上限とは別の軸で評価する必要があります。無料プランと有償プランの比較を「通数だけ」で行うと、この観点が抜け落ちます。

回収まで見るなら決済サービスの違いを確認する

公式料金ページの比較項目には、決済サービスの行があります。無料プランはカード決済のみ、有償プランは口座振替と回収保証サービスにも対応と記載されています。

請求書を出して終わりではなく、入金されて初めて売上が確定します。取引先がカード決済に対応していない、あるいは口座振替のほうが回収が安定する、という業種では、この違いが実務上の差になります。とくに継続課金のビジネスでは、毎月の請求と入金確認の手間が積み上がるため、口座振替に寄せられるかどうかで経理の負荷が変わります。

回収保証サービスについては、公式料金ページに対応の有無が記載されているのみで、条件や手数料の詳細はこの記事の調査範囲では確認できませんでした。利用を検討する場合は、対象となる取引の条件と費用を弥生へ直接確認してください。未確認の内容を推測で補うことはしません。

解約とデータの扱いで確認すること

有償プランは年契約で、自動更新の決済方法を登録する仕様です。したがって、更新のタイミングと解約の申し出期限を把握しておく必要があります。公式料金ページには解約手続きの詳細な記載がないため、契約前に弥生へ直接確認することを勧めます。

あわせて確認したいのが、無料プランへの切り替えです。有償プランから無料プランへ戻した場合、過去に作成した請求書を引き続き参照できるのか、通数の上限を超えて保存されているデータがどう扱われるのか。これらは公式料金ページの範囲では確認できませんでした。この記事の調査では判断できないため、推測で補わずに未確認として記載します。

プランを選び間違えたときに起きること

通数で決まる料金体系は分かりやすい反面、選び間違えたときの影響が読みにくいという性質があります。想定される2つのパターンを整理します。

ひとつは、上限を超えるパターンです。プラン15(月15通)を契約していて、繁忙月に20通を発行する必要が出た場合、その月は上位プランへ移らないと発行できません。年契約であるため、上位プランへの変更が年の途中でどう扱われるかは事前に確認が必要です。平均で選ぶのではなく、直近12か月の月別最大値で選ぶべき理由がここにあります。

もうひとつは、余らせるパターンです。月25通の会社がプラン100(年33,500円)を契約すると、上限の4分の1しか使いません。1通あたりの単価で見ると、プラン100を100通使う会社の4倍になります。この区間では、boardのように通数で料金が動かない製品や、freee請求書のように基本料金が低い製品のほうが有利になることがあります。プランの刻みが自社の規模と噛み合っているかは、契約前に必ず確認してください。

いずれの場合も、判断材料は同じです。直近12か月の請求書発行数を月別に数え、最大値と平均値の両方を出す。そのうえで、最大値を吸収できるプランの料金と、平均値に見合う他製品の料金を並べる。この作業を省くと、1年後に「余らせている」か「毎月ひやひやしている」かのどちらかになります。

導入前に試しておくこと

確認すること手順合格の目安
通数の見積もり直近12か月の請求書発行数を月別に数える繁忙月でもプランの上限を超えない
同時利用実際に2名で同時にログインしてみる想定した運用が成立する
帳票レイアウト取引先1社分の請求書を出力する先方の指定項目がすべて載る
郵送の品質自社宛に1通郵送してみる封入形態と到着日数が業務に合う
会計への連携請求データを書き出して会計ソフトへ取り込む転記なしで仕訳まで到達する

1つ目は特に重要です。年間の平均ではなく、月別の最大値で見てください。決算期や年度末に請求が集中する会社では、平均で選んだプランが繁忙月に上限を超えます。

よくある質問

Misocaは無料で使えますか

使えます。無料プランは月10通まで基本利用料が0円で、初期費用もかかりません。ただし同時利用は不可、郵送とFAXは対象外、サポートはWebFAQのみです。

有償プランの料金はいくらですか

プラン15が年8,800円+税(月換算733円+税)、プラン100が年33,500円+税(月換算2,791円+税)、プラン1000が年114,000円+税(月換算9,500円+税)です。

何人まで同時に使えますか

無料プランは同時利用が不可、プラン15は最大2名、プラン100は最大5名、プラン1000は最大30名と記載されています。

郵送はいくらですか

有償プランで210円(税抜)/通です。FAX送信は60円(税抜)/通で、いずれも無料プランは対象外です。

初年度無償キャンペーンの条件は何ですか

プラン15・プラン100・プラン1000への年契約での申し込み、自動更新の決済方法を口座振替またはクレジットカードで登録すること、2027年3月31日までの申し込みであることが条件です。無料体験プランの契約期間を過ぎると利用できないとの注記があります。

通数の上限を超えたらどうなりますか

上位プランへの変更が必要になります。公式料金ページには超過時の従量課金の記載がないため、具体的な扱いは弥生へ確認してください。

出典(2026年9月5日確認)

料金・プラン・キャンペーンは改定されます。申し込みの前に、必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。

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