タスク・プロジェクト管理ツールのJootoは、2027年7月31日をもって一般提供を終了する予定です。運営元である株式会社PR TIMESが2026年8月6日に公表しました。同じ日をもって新規の受付も終了しているため、これから申し込むことはできません。すでに使っている企業にとっては、期限までに移行先を決め、データを持ち出し、運用を切り替えるという作業が必要になります。この記事では、公表されている日付と条件を整理したうえで、移行先の絞り込み方と、データの持ち出しで決めておくことをまとめます。
押さえる日付は3つです。2026年8月6日に新規受付が終了、2027年7月31日に一般提供が終了、2027年8月1日以降にデータが順次すべて削除される予定。契約期間が終了日より後まで残っていても、7月31日までしか使えないと公式に案内されています。移行先は「今と同じ機能を探す」のではなく、人数が増えたときの払い方から選び直すのが早道です。1人あたり課金を続けるならTrelloやAsana、人数で金額が動かない設計にするならBacklogが候補になります。
公式情報。日付と条件は、株式会社PR TIMESが2026年8月6日に公表したリリース、およびJooto公式サイトの案内に基づき、2026年9月8日に確認しています。
何が決まったのか｜公表されている事実
株式会社PR TIMESは2026年8月6日、同日開催の取締役会において、運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について、2027年7月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決議したと公表しました。
同じリリースには、本日2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、並びに新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了すると記載されています。既存の利用者は、契約条件に従い2027年7月31日まで利用できるとされています。
事業廃止の判断の背景も数字で示されています。2026年7月末時点のJootoの有料契約社数は2,379社。直前事業年度である2026年2月期の売上高は387百万円、営業利益は▲17百万円でした。直近第1四半期（2026年3月〜2026年5月）の売上高は85百万円、営業利益は▲16百万円と記載されています。なお、連結子会社である株式会社グルコースとの共同体制のもとトヨタ自動車株式会社から依頼を受けて開発している業務管理ツール「標準の箱」は、本件事業廃止の対象外で提供を継続するとされています。
すでに使っている企業に効く4つの期限
公表されている内容のうち、利用中の企業が実際に管理することになる期限を抜き出します。
| 時点 | 何が起きるか | 公式の記載 | 社内で必要な対応 |
|---|---|---|---|
| 2026年8月6日 | 新規受付の終了 | 新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了 | 増員のためのライセンス追加ができるかを確認する |
| 今後（時期は段階的） | 契約更新・ライセンス追加の受付停止 | 契約更新・ライセンス追加は、2027年7月31日のサービス終了に向けて段階的に受付を停止 | 自社の更新日が受付停止の前か後かを確認する |
| 2027年7月31日 | 一般提供の終了 | 契約期間に関わらず2027年7月31日まで利用できるが、8月1日以降は利用できない | この日までに新しいツールへ運用を移す |
| 2027年8月1日以降 | データの削除 | Jootoに登録されていたデータは順次すべて削除する予定 | 削除前にエクスポートと保管を終える |
とくに注意したいのが3つ目です。契約期間が2027年7月31日より後まで残っていても、そこで止まります。公式のよくあるご質問には、次回更新日が終了日より後の場合について「2027年7月31日まで契約期間に関わらずご利用いただけますが、8月1日以降はご利用いただけません」と書かれています。年間契約の残りが半年あるから大丈夫、という読み方はできません。
サポートについては、2027年7月31日までJootoの利用サポートは継続すると案内されています。提供終了日まではサービス品質とセキュリティを維持するとも記載されています。移行の期間中に使い方を問い合わせること自体は、期限まで可能です。
2027年7月31日から逆算して、いつ何を決めるか
期限まで1年近くあるように見えますが、実際に運用を切り替えられるのは案件の区切りです。四半期や年度の切れ目に合わせるなら、判断の期限はもっと手前に来ます。
現実的な進め方は、新しい案件から新しいツールで立てることです。進行中の案件を途中で移すと、履歴が分断されて現場が混乱します。新規案件を新しいツールで始め、Jootoは進行中の案件を終わらせる場所として残す。この形なら、切り替えの負荷が一度に来ません。
並行運用の期間は、長すぎても短すぎても問題が出ます。長いと「どちらを見ればいいか分からない」状態が続き、短いと移行が間に合いません。案件の平均的な期間を基準に、その1.5倍程度を目安に設定すると、無理のない切り替えになります。
移行先を選ぶ前に、何を使っていたかを棚卸しする
移行でいちばん多い失敗は、いま使っている機能を確認しないまま候補を比べ始めることです。Jootoで実際に使っていたのがボードとタスクの割り当てだけなら、選択肢は広がります。逆に、予実管理やゲスト機能を業務に組み込んでいたなら、候補は絞られます。
社内のメンバーは何人か、社外の関係者は何人か。外部の人を招く仕組みを使っていたかどうかで、候補と金額が変わります。
ボード、期日、担当者の割り当て、ファイル添付、コメント、予実管理、ゲスト機能。使っていないものを条件に入れると、選定が長引きます。
1ファイルの上限は製品ごとに違います。日常的に扱う最大サイズを把握しておきます。
チャット、カレンダー、ソースコード管理などとつないでいた場合、移行先でも同じ連携が必要かを判断します。
ここが移行先の料金設計を決めます。10人以下で止まるのか、30人を超えて増えるのかで、選ぶべき課金の型が変わります。
Jootoのプラン別に見た、移行先の候補
棚卸しができたら、いま契約しているプランの条件を出発点にして候補を絞ります。同じ機能を探すのではなく、人数が増えたときにどう払うかで選び直すのが要点です。
| いまのJootoのプラン | 条件 | 候補 | その候補を選ぶ理由 | 注意する点 |
|---|---|---|---|---|
| 無料プラン | 1人・1組織あたり100MB・1ファイル10MB | Trello Free ／ Wrike Free | どちらも無料のまま複数人で使える。Trelloはワークスペースあたり10コラボレーターまで、Wrikeはユーザー数の制限なし | Trelloはボード10枚まで、Wrikeはアカウント全体で2GB |
| スタータープラン | 年間契約417円／ユーザー月・10人まで | Trello Standard（5ドル／ユーザー月） | ボードが無制限になり、1ファイル250MBまで添付できる | 米ドル建て。タイムラインを使うならPremium（10ドル）が必要 |
| スタータープラン（円建てで揃えたい場合） | 同上 | Asana Starter（1,200円／ユーザー月・年請求） | 最下位の有料プランからタイムラインとガントビューが使える。ゲストはライセンス数に数えない | ライセンスは1人ずつ買えず、30人以下は5人単位 |
| ビジネスプラン | 年間契約980円／ユーザー月・ゲスト機能あり | monday.com スタンダード（1,650円／ユーザー月） | スタンダードからゲストアクセスとタイムライン＆ガントが使える。自動化とAPIの上限が数字で公開されている | シートは最小3、以降は5の倍数。6人なら10シート |
| タスクDXプラン | 人数無制限・定額 | Backlog スタンダード（月額16,000円） | ユーザー数無制限で、人数が増えても月額が動かない。ガントチャートも含まれる | スターター（月額2,700円）ではガントチャートが使えない |
定額のタスクDXプランを使っていた組織が、1人あたり課金の製品へ移ると、人数によっては費用の考え方が大きく変わります。逆に、10人以下でスタータープランを使っていた組織なら、1人あたり課金のまま移るほうが変化は小さくなります。各製品の詳しい条件は、Backlog、Trello、Asana、monday.com、Wrikeのそれぞれで整理しています。
データの持ち出しで決めておくこと
公式のよくあるご質問には、2027年8月1日以降、Jootoに登録されていたデータは順次すべて削除する予定と記載されています。エクスポートの方法についてはヘルプセンターで案内しているとされ、不明点は担当へ問い合わせるよう案内されています。
作業を軽くするコツは、全部を運ぼうとしないことです。進行中の案件は新しいツールへ移し、終わった案件の記録は共有ストレージや文書管理へ保管し、使わなかったボードは移さないと決める。「移す・保管する・捨てる」の3つに仕分けてからエクスポートすると、作業量が読めるようになります。
もうひとつ、忘れやすいのが添付ファイルです。タスクの一覧を書き出せても、ファイルが別扱いになることがあります。契約書、見積書、設計データなど、あとから参照する可能性があるものは、タスクとは別に保管先を決めておいてください。コメント欄に残っている決定の経緯も、あとから探されることの多い情報です。
契約と料金の扱いはどうなるか
リリースには、契約更新、料金及び返金等の取扱いは、契約形態に応じて個別に案内すると記載されています。一律の条件は公表されていないため、自社の契約がどう扱われるかは個別の確認になります。
公式サイトには2026年8月31日の追記があり、サービス提供終了までのスケジュール、契約・料金の取り扱い、データの出力・移行、今後予定している対応についてまとめた案内資料を公開したと書かれています。「Jootoサービス終了に伴う返金・契約更新およびサービス移行支援に関するご案内」という資料へのリンクが置かれています。契約中の企業は、まずこの資料と自社の契約内容を突き合わせるところから始めるのが確実です。
契約更新については、よくあるご質問に「契約更新・ライセンス追加は、2027年7月31日のサービス終了に向けて段階的に受付を停止いたします」と記載されています。更新やライセンス追加ができる時期は、今後段階的に狭まるということです。増員の予定がある場合は、追加できるかどうかを早めに確認してください。
並行運用の期間に、社内で決めておくルール
移行の実務でいちばん摩擦が起きるのは、2つのツールが同時に動いている期間です。どちらに書けばよいか分からない状態が続くと、どちらの情報も欠けたまま案件が進みます。最低限、次の3つを先に決めて共有しておくと、問い合わせが減ります。
1つ目は、新しく立てる案件をどちらに置くかです。ここは日付で区切るのがいちばん揉めません。「この日以降に始まる案件は新しいツール、それ以前から動いているものはJootoのまま」と決め、例外を作らないことです。案件の性質で分けると、判断のたびに確認が発生します。
2つ目は、Jootoを見なくてよくなる日です。進行中の案件がすべて終わる時期を見て、その日以降はJootoを開かないと決めます。この日が決まっていないと、いつまでも両方を確認する習慣が残ります。
3つ目は、個人が持ち出す必要があるものの範囲です。会社としてエクスポートするデータと、各自が自分で控えておくべきものを分けて伝えます。分けずに「各自でバックアップを」とだけ伝えると、同じファイルが個人の端末に散らばります。
移行でつまずきやすいところ
1つ目は、期限を「1年先のこと」として扱ってしまう場合です。2027年7月31日という日付は、実務の感覚では遠く見えます。しかし、候補の選定に1〜2か月、試用に1か月、社内の合意形成に1か月、並行運用に3か月と積み上げると、実際に着手できる余裕はそれほど残りません。まず候補を2〜3件に絞るところまでを、今期のうちに終えておくと後が楽になります。
2つ目は、同じ操作感を求めすぎる場合です。移行先の製品は、Jootoとは画面も用語も違います。「同じ使い方ができること」を条件にすると候補がなくなります。判断の軸は操作感ではなく、人数が増えたときの費用、必要な機能が使えるプランの位置、外部メンバーの扱いの3点に置くほうが、選定は進みます。
3つ目は、現場に知らせるのが遅れる場合です。ツールの移行は、管理側だけで決めても現場が動かなければ完了しません。新規案件を新しいツールで立てる時期、Jootoを見なくてよくなる時期、データを自分で持ち出す必要があるかどうか。この3点を早めに共有しておくと、切り替えの当日に質問が集中する事態を避けられます。
Jootoの提供終了に関するよくある質問
Q. いつまで使えますか。
公式のよくあるご質問には、一般提供を終了する2027年7月31日までは、契約条件に従い、これまでと変わらぬサービス品質・セキュリティを維持すると記載されています。
Q. これから新しく申し込めますか。
できません。2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレードの受付が終了しています。
Q. 契約の残り期間が2027年8月以降まであります。
公式のよくあるご質問には「2027年7月31日まで契約期間に関わらずご利用いただけますが、8月1日以降はご利用いただけません」と記載されています。
Q. データはいつまでに出せばよいですか。
2027年8月1日以降、登録されていたデータは順次すべて削除する予定と記載されています。エクスポートは提供終了日までに終える必要があります。
Q. サポートは受けられますか。
2027年7月31日まで、Jootoの利用サポートは継続すると案内されています。
Q. 返金はありますか。
リリースには、契約更新、料金及び返金等の取扱いは契約形態に応じて個別に案内すると記載されています。公式サイトで公開されている案内資料と、自社の契約内容を確認してください。
まとめ
Jootoの提供終了は、2026年8月6日に公表されました。新規の受付はその日で終わり、一般提供は2027年7月31日まで、データは2027年8月1日以降に順次すべて削除される予定です。契約期間が残っていても7月31日で止まる点は、社内で共有しておくべき条件です。
移行の判断は、今の機能を並べ替えるところからではなく、人数の見通しと払い方から始めるほうが早く進みます。10人以下で単価を抑えたいのか、人数が増えても金額を固定したいのか、外部の関係者を多く招くのか。この3つが決まれば、候補は2つか3つに絞れます。現行5製品を同じ条件で並べた結果はプロジェクト管理ツールの比較に、選定の手順はプロジェクト管理ツールの選び方にまとめています。移行後の定着については導入と定着の進め方も参考にしてください。
移行したあとに読む記事
新しいツールを契約したら、そのあとは運用の話になります。更新日の管理、ライセンスの棚卸し、上限の点検はプロジェクト管理ツールの運用ルールにまとめました。移行のタイミングで契約の型が変わるため、最初の更新日を迎える前に一度目を通しておくと、無駄な枠を持ち越さずに済みます。
参考にした一次情報
- 株式会社PR TIMES「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」（2026年8月6日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001691.000000112.html（2026年9月8日確認）
- Jooto公式サイト「サービス終了に関するお知らせ」 https://www.jooto.com/（2026年9月8日確認）
- Jooto「プラン別機能詳細」 https://www.jooto.com/pricing/（2026年9月8日確認）
