タッチオンタイムの料金と機能｜月額300円の一本値と法対応を検証

タッチオンタイムは、勤怠管理に特化した一本値の料金体系が特徴です。販売元は株式会社デジジャパン。月額300円／1人（税別）で全機能を使え、公式サイトは「オプション設定などは一切ございません」と明記しています。初期費用は0円、30日間の無料トライアルが用意されています。

料金の読み違えが起きにくい設計なので、見積もりを取る前に総額を計算できます。このページでは、公式サイトで2026年9月3日に確認した内容をもとに、料金、機能の範囲、働き方改革関連法への対応、他製品と比べた強みと弱みを整理します。一本値の総額を他社と比べるなら勤怠管理システム比較にまとめています。

提供会社と受付状況

販売元は株式会社デジジャパン（英文表記 DigiJapan, inc.）です。会社概要ページによれば、設立は2000年11月1日、資本金9,900万円、代表取締役社長は平井英幸氏、所在地は東京都港区台場です。事業内容は「小売業種に対するクラウドサービスを用いたソリューション提供」と「POSレジ端末の販売」と記載されています。

公式サイトは、440万人が利用する市場シェアNo.1のクラウド勤怠管理システムと表示しています。ただし、この表示に集計の出典が併記されているのは確認できませんでした。KING OF TIMEが富士キメラ総研の調査を出典として明記しているのと対照的です。シェアの数値は各社の自社表示として扱い、比較の根拠にはしないでください。

料金はオプションを持たない一本値

導入費用のページには「初期費用0円、月額300円／1人で使えるシンプルな料金プラン」と記載され、よくある質問では「機能によってオプション料金がかかりますか？」という問いに対して「オプション設定などは一切ございません」「月額300円／1人（税別）の料金で全ての機能をご自由にご利用いただけます」と回答されています。

人数が変わっても1人あたりの単価は動きません。見積もりを取らなくても総額を計算できることが、この料金体系の実務的な価値です。ジョブカン勤怠管理のように月額最低利用料金がある製品では少人数で単価が上がり、マネーフォワード クラウド勤怠のようにプランへ含まれる人数がある製品では人数帯によって実質単価が変動します。タッチオンタイムはその変動がありません。

ただし、月額最低利用料金の有無は公式サイトで確認できませんでした。数名で導入する場合は、最低額の設定があるかを販売元へ確認してください。

機能の範囲

公式サイトの機能ページは「タッチオンタイムは勤怠管理に特化したシステムです」と明記しています。掲載されている機能を分類すると次のとおりです。

特徴的なのが「人件費概算集計」です。時給・日給の集計と合わせて、勤怠データから人件費の概算を出せます。シフト制で人件費の予算管理が必要な業種では、勤怠と原価管理をつなぐ材料になります。

もう1つが「複数の締日設定」です。雇用区分によって締め日が違う会社では、この設定ができるかどうかで運用が変わります。正社員は月末締め、アルバイトは15日締めといった運用をしている場合は、トライアル中に実際に設定してみてください。

打刻の作り込みが細かい

機能ページの「多様な打刻の種類」には、単に打刻方法が並んでいるのではなく、運用で起きる例外への対応が含まれています。

とくに「ヘルプ打刻」は、複数店舗を運営する会社で効きます。応援勤務の集計を店舗ごとに分けられれば、人件費の配賦が正確になります。人件費概算集計と組み合わせると、店舗別の人件費を勤怠データから直接把握できます。

「申請が必要な打刻」も見落とされがちな項目です。残業を事前承認制にしたい会社では、打刻の段階で申請を挟めるかどうかが運用の実効性を左右します。事後申請しかできないと、承認が形骸化しやすくなります。

一方で、機能ページの記載は項目名が中心で、各機能の詳細な仕様までは書かれていません。「※タッチオンタイムで利用できる機能の一部を抜粋して掲載しています」との注記もあるため、自社に必要な機能があるかどうかは、30日間の無料トライアルか販売元への問い合わせで確認してください。

働き方改革関連法への対応を明記している

機能ページには「働き方改革関連法対応」という独立したグループがあり、次の5項目が掲載されています。

• 時間外労働の上限規制
• 年次有給休暇5日以上取得義務
• 超割増賃金率引上げ
• 勤務間インターバル制度
• 高度プロフェッショナル制度

5製品の中で、これらを制度名ごとに個別掲載しているのはタッチオンタイムだけです。よくある質問でも「働き方改革の関連法に対応していますか？」という問いに「はい、働き方改革の関連法各種に対応しています」と回答されています。

実務では、この記載を出発点として自社の条件に落とし込む作業が必要です。時間外労働の上限規制については、厚生労働省が、労使協定（36協定）を締結し行政官庁へ届け出た場合に法定労働時間を超える労働が認められるとしたうえで、時間外労働時間には限度が設けられていると説明しています。自社の36協定の内容どおりに上限を設定でき、超過前にアラートが飛ぶかを確認してください。

年次有給休暇についても同様です。年次有給休暇は、6か月の継続勤務かつ全労働日の8割以上の出勤で10日が付与され、以後1年ごとに1日、3年6か月経過後は2日ずつ増えて最高20日になります。機能ページには年次有給管理簿の項目があり、よくある質問では、管理者が付与日数・取得回数・取得率・失効数を調べられ、従業員は自分のタイムカード画面で取得回数や残日数を確認できる（非表示も可能）と説明されています。

変形労働制と複雑な勤務体系

公式サイトのよくある質問には「複雑な変形労働制を採用しています。そういった企業の導入実績はありますか？」という問いがあり、「はい、導入実績は多数ございます」と回答されています。機能ページにも「変形労働制などの集計」が掲載されています。

厚生労働省は、変形労働時間制を1か月単位・1年単位・1週間単位の3種類として整理しています。フレックスタイム制は、労使協定により定めた期間（3か月以内）を平均して1週の労働時間が法定を超えない範囲で、始業・終業の時刻を労働者が決められる制度です。機能ページには「フレックス勤務対応」が掲載されていますが、清算期間の設定範囲までは記載されていません。

ワークフローは最大5段階

機能ページには、申請と承認、打刻申請、休暇申請に加えて「最大5段階の承認ルート」が掲載されています。5製品の中で、承認ルートの段数を具体的に明記しているのはタッチオンタイムだけです。

承認ルートの段数は、組織の階層が深い会社や、部門長・人事・役員と複数の決裁が必要な会社で効きます。段数が足りないと、システム外でのやり取りが発生し、記録が分断されます。逆に、承認が1段階で済む会社では過剰な機能です。自社の決裁フローを図に描いてから、必要な段数を数えてください。

申請通知機能もあわせて掲載されています。承認者が申請に気づかず滞留する問題は、通知の設定で軽減できます。承認者が不在のときの代行をどうするかは、システムの設定と社内ルールの両方で決める必要があります。

外部連携とサポート

外部サービス連携として、API連携、CSV連携、給与システム連携が掲載されています。よくある質問では「給与ソフト連携はできますか？」という問いに「はい、数多くの給与ソフトとの連携実績がございます。CSVファイルが取り込める給与ソフトでしたら問題なく連携できます」と回答されています。

この回答は実務的に重要です。CSVを取り込める給与ソフトなら連携できるという条件が明示されているため、既存の給与ソフトを変えずに勤怠だけを入れ替える判断がしやすくなります。ただし、CSVの項目が既存の取り込み形式に合うかは別問題です。トライアル中に、実際に出力したCSVを給与ソフトへ取り込んで確認してください。

サポートについては、導入費用のページに「無料で利用できるサポートセンター」の記載があり、機能ページには「使い方がわからなくても大丈夫。オンラインヘルプや経験豊富なサポートセンターがお悩みを解決します」と書かれています。有償のサポートプランについては公式サイトで確認できませんでした。

他製品と比較した強み

• 料金が完全に一本値：オプション費用がなく、人数×300円で総額が確定します。ジョブカン勤怠管理の機能数変動や、マネーフォワード クラウド勤怠のプラン別アカウント数といった変数がありません。
• 働き方改革関連法の対応を制度名で明記：時間外労働の上限規制、年5日の取得義務、超割増賃金率引上げ、勤務間インターバル、高度プロフェッショナル制度を個別に掲載しています。5製品で最も具体的です。
• 承認ルートが最大5段階：段数を明記しているのはこの製品だけです。決裁階層が深い組織で確認しやすくなっています。
• 人件費概算集計がある：時給・日給集計と合わせ、勤怠データから人件費の概算を出せます。
• 複数の締日設定：雇用区分で締め日が異なる会社に対応できます。

他製品と比較した弱み

• 勤怠に特化しており、給与計算は別：公式サイトが「勤怠管理に特化したシステム」と明記しているとおり、給与計算や人事労務は範囲外です。まとめたい会社にはマネーフォワード クラウド勤怠やfreee人事労務、KING OF TIMEシリーズのほうが合います。
• 人数に正比例する：1人あたり定額のため、100名なら年額360,000円です。基本料金型と比べ、少人数では割高になる局面があります。
• シェア表示に出典がない：「440万人が利用する市場シェアNo.1」という表示に、集計の出典が併記されているのを確認できませんでした。
• 専用レコーダーの価格が公開されていない：機器を使う場合の費用が公式サイトで確認できませんでした。ジョブカン勤怠管理が機器ごとの価格を公開しているのと差があります。
• 生体認証の対応方式が明記されていない：機能ページの打刻項目に、指紋・指静脈・顔認証といった具体的な方式の記載を確認できませんでした。

向いている企業と向いていない企業

導入前に確認する制限事項

• 月額最低利用料金の有無（数名で導入する場合）
• 専用レコーダーを使う場合の機器の価格と手配方法
• 生体認証に対応しているか、対応方式は何か
• 一本値のプランで、自社の変形労働時間制の単位（1か月・1年・1週間）を扱えるか
• 月額300円の一本値のまま、フレックスの清算期間を3か月に設定できるか
• 既存の給与ソフトが取り込めるCSV形式かどうか、項目の対応
• 課金対象となる人数の数え方と、退職者アカウントの扱い

公式サイトはCSVを取り込める給与ソフトなら連携できると案内していますが、項目の対応まではトライアルで確認するしかありません。既存の給与計算の手順を変えたくない場合は、この確認を最優先にしてください。

解約と費用の考え方

初期費用は0円、オプション費用もないと明記されています。一方、最低利用期間、解約手続き、解約後のデータ出力については公式サイトで確認できなかったため、この記事では推測を書きません。契約前に次を確認してください。

• 最低利用期間の有無と、途中解約時の扱い
• 解約後に勤怠データを出力できる形式と期間
• 専用レコーダーを購入した場合の、解約後の機器の扱い
• 人数が減ったときに料金が下がるタイミング

打刻の記録だけでなく、賃金台帳や出勤簿にも労働基準法上の保存義務があります。一本値のプランを選ぶ場合でも、これらの出力ができるかは別に確かめる必要があります。解約の手続きを始める前に、必要な期間のデータを出力して自社で保管できる状態にしてください。機能ページにはインポート／エクスポートの項目があるため、出力自体は可能と読めますが、解約後の扱いは別に確認が必要です。

タッチオンタイムに関するよくある質問

機能によってオプション料金はかかりますか

かかりません。公式サイトのよくある質問に「オプション設定などは一切ございません」「月額300円／1人（税別）の料金で全ての機能をご自由にご利用いただけます」と明記されています。

複雑な変形労働制でも使えますか

公式サイトのよくある質問には「導入実績は多数ございます」と回答があります。ただし自社の設定が可能かは別問題なので、30日間の無料トライアルで実際の勤務データを流して確認してください。

有給の取得状況を管理できますか

できます。公式サイトによれば、管理者は従業員の有休の付与日数・取得回数・取得率・失効数を調べられ、従業員は自分のタイムカード画面で取得回数や残日数を確認できます（非表示にすることも可能です）。

給与ソフト連携はできますか

できます。公式サイトは「CSVファイルが取り込める給与ソフトでしたら問題なく連携できます」と案内し、数多くの給与ソフトとの連携実績があるとしています。

テレワークでも使えますか

機能ページに「テレワーク対応」と「GPS利用の打刻」が掲載されています。複数拠点やテレワークが混在する運用を想定した記載があります。

セキュリティ面はどうなっていますか

会社概要ページによれば、株式会社デジジャパンは2010年にプライバシーマークを、2019年にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しています。自社のセキュリティ要件がある場合は、規約と仕様を別に確認してください。

まとめ

タッチオンタイムは、株式会社デジジャパンが販売する勤怠管理に特化したシステムです。月額300円／1人（税別）でオプション費用がなく、初期費用は0円、30日間の無料トライアルがあります。人数が変わっても1人あたりの単価が動かないため、見積もりを取らずに総額を計算できます。

働き方改革関連法への対応を、時間外労働の上限規制、年5日の取得義務、超割増賃金率引上げ、勤務間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度と制度名ごとに明記している点は、5製品の中で最も具体的です。承認ルートが最大5段階、複数の締日設定、人件費概算集計といった機能も、複雑な勤務体系がある会社で効きます。

一方、勤怠に特化しているため給与計算は範囲外です。勤怠と給与をまとめたいなら別の製品が合います。専用レコーダーの価格と生体認証の対応方式は公式サイトで確認できなかったため、必要なら販売元へ問い合わせてください。一本値の総額を他社と比べるなら勤怠管理システム比較、選定の進め方は勤怠管理システムの選び方を参照してください。

参考にした一次情報

• タッチオンタイム 導入費用（料金）（月額300円／1人・税別、初期費用0円、オプション費用なし、無料サポートセンター）
• タッチオンタイム 機能（打刻、集計、シフト管理、有給休暇管理、通知・アラート、ワークフロー、働き方改革関連法対応、外部連携、柔軟な設定、よくある質問）
• タッチオンタイム 会社概要（販売元、設立、資本金、代表者、プライバシーマークとISMSの取得）
• タッチオンタイム 公式サイト（30日間無料トライアル、対応範囲）

料金と機能は改定されることがあります。この記事の内容は2026年9月3日に公式サイトで確認したものです。公式サイトに記載がない事項については推測を書かず、確認が必要な項目として本文に明示しました。申し込み前に、必ず公式サイトで最新の条件をご確認いただき、自社の就業規則および労使協定の内容と照らして判断してください。なお本記事は特定の製品への申し込みを勧めるものではなく、比較検討の材料として公開情報を整理したものです。