freee勤怠管理の料金と機能｜300円/IDの勤怠単体と人事労務プランの違い

freeeで勤怠管理を導入するとき、入口が2つあります。勤怠だけを使うなら「freee勤怠管理」が300円／1ID・月、初期費用無料。給与計算や年末調整まで行うなら「freee人事労務」の各プランが対象です。提供会社はfreee株式会社。

この2つを混同すると、勤怠だけが目的なのに人事労務のプラン料金で見積もってしまい、実態より高い金額で比較することになります。このページでは、公式サイトで2026年9月3日に確認した内容をもとに、2つの入口の違い、打刻方法、機能、他製品と比べた強みと弱みを整理します。勤怠単体と人事労務プランを他社と比べるなら勤怠管理システム比較にまとめています。

入口が2つある。どちらを見るかで金額が変わる

公式サイトのよくある質問では、freee勤怠管理について「freee人事労務の勤怠管理機能を利用できる勤怠管理システムです」と説明されています。給与計算や年末調整については「freee人事労務の各プランの導入がオススメです」と案内されており、役割が分かれています。

10名で1年使った場合、freee勤怠管理なら300円×10ID×12か月で36,000円です。freee人事労務スタンダード（勤怠打刻が含まれる最小プラン）なら、4,000円×12か月＋6名以降800円×5名×12か月で96,000円になります。勤怠だけが目的なら、前者で比較してください。

あとから拡張することもできます。公式サイトのよくある質問には「必要なタイミングで必要な機能を持つ上位プランにアップグレードすることで、これまで登録していた情報を活かしながら、機能を拡張していくことが出来ます」と記載があります。まず勤怠から始めて、給与計算まで広げる進め方が想定されています。

freee人事労務のプランと6名以降の加算

給与計算まで含める場合のプランは5種類です。全プラン5名から利用でき、年払いにすると最大25%割引になると公式サイトに記載があります。

表示はすべて税抜です。ここで重要なのが、勤怠関連の機能がスタンダード以上に含まれることです。ミニマムとスターターでは勤怠打刻が使えません。給与計算だけをfreeeで行い、勤怠は別製品という構成も成り立ちますが、その場合はデータの受け渡しが発生します。

アウトソースプランは性質が異なります。95,000円／月（50ID分の費用を含む）で、初期設定の代行、給与計算の代行、年末調整の代行、入退社手続きの代行、身上変更の代行が含まれます。担当者を置けない会社が、業務そのものを外部に委ねる選択肢です。

人数別の年額を、2つの入口で比べる

freeeは入口が2つあるため、同じ人数でも金額が大きく変わります。公式サイトの表示価格から単純計算した年額が次の表です。消費税は含みません。

freee人事労務スタンダードの計算は、5名分の基本料金4,000円／月に、6名以降800円／月を超過人数分だけ加算したものです。50名なら4,000円＋800円×45名＝40,000円／月で、年額480,000円になります。

差額は給与計算、年末調整、入退社手続き、社会保険の電子申請などの対価です。これらを別のサービスで行っている会社は、その費用と比べてください。50名で年30万円の差なら、給与計算を外部委託している費用と比較したときに逆転する可能性があります。逆に、給与計算を自社の表計算ソフトで済ませていて変える予定がないなら、freee勤怠管理の180,000円が実際に払う金額です。

ここで注意したいのが、プランを下げると勤怠が使えなくなる点です。コスト削減のためにスタンダードからスターターへ落とすと、勤怠打刻・勤怠ワークフロー・勤怠アラート・有給自動付与が外れます。人事労務のプランを契約している会社が勤怠だけを残したい場合、freee勤怠管理へ切り替えられるかを事前に確認してください。

打刻方法にチャットツールが使える

freee勤怠管理の打刻方法には、他製品にない選択肢があります。公式サイトによれば「勤怠打刻は従業員が使い慣れたチャットツール（LINE、LINE WORKS）から、アプリの起動やログインなしで打刻が可能」で、自動リマインド機能が催促の手間をなくします。

チャットツールからの打刻は、打刻率に直接効きます。公式サイトの導入事例には、IT・コンサル業の企業が「使い慣れたLINEWORKSでの勤怠打刻で不備が激減！締め作業を7日→1日に短縮」したという記載があります。専用アプリのインストールとログインを求めると、それだけで打刻漏れの原因になります。従業員がすでに毎日開いているツールで打刻できるのは、他の4製品にはない設計です。

ただし、生体認証（指紋・指静脈・顔認証）については公式サイトに記載を確認できませんでした。なりすまし対策を厳密に設計したい場合は、打刻手段の幅が広いKING OF TIMEやジョブカン勤怠管理のほうが選びやすくなります。

勤怠モニターで締め作業の不備を減らす

freee勤怠管理の特徴として、公式サイトは「勤怠締めの負担を軽減する勤怠モニター」を挙げています。エラーや未登録勤怠をリアルタイムでグラフ化し、入力項目に不備のある対象者をワンクリックでリスト化して督促できるとされています。

勤怠締めで時間を取られる原因の大半は、不備のある従業員を特定し、個別に督促する作業です。この工程が自動化されていれば、締め日前後の担当者の負担が変わります。公式サイトは「従業員が必ず見るツールに通知が届くから『不備ゼロ』を実現します」と説明しており、チャットツール連携と組み合わせた設計になっています。

有給休暇については、付与ルールを設定することで従業員への自動付与が可能とされています。担当者だけでなく従業員も自身のスマートフォンから、現在の有給残日数や有効期限を確認できると記載があります。年次有給休暇は6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に10日が付与され、以降1年ごとに1日ずつ、3年6か月以降は2日ずつ増えて最高20日となります。この計算を自動化できれば、入社日がばらばらな会社でも管理が回ります。

勤怠締めと給与計算がつながる

公式サイトは「勤怠締めした瞬間に、給与計算も完了」と説明しています。残業時間などがリアルタイムに自動計算されるため締め日を待たずに給与を把握でき、勤怠管理データが確定した瞬間に給与計算も完了するため集計の手間を削減できるとしています。

よくある質問でも「一般的な勤怠管理システムでは、転記作業が必要になる場合がありますが、freee勤怠管理は、freee人事労務とデータ連携することで転記作業が不要になります」と説明されています。この転記の削減が、freeeを選ぶ主要な理由です。

逆に、給与計算を他社サービスで行う場合、この利点は生きません。よくある質問には「給与計算や年末調整を別サービスでする場合も、業務全体がスムーズにつながります」と各種サービスとの連携についても触れられていますが、具体的な連携先と方法は記載されていません。既存の給与ソフトを使い続ける前提なら、連携方法を事前に確認してください。

サポートが3段階に分かれている

公式サイトは、導入前・初期設定・導入後の3段階でサポートを整理しています。

導入前の初期設定代行が無料で提供される点は、他製品にない条件です。KING OF TIMEの導入支援は有償のプレミアムサポートに位置づけられています。ただしfreeeの無料代行は「お試しに必要な従業員数分」に限られ、全データの代行は初期設定サポートの範囲です。提供数に限りがあるとも記載があるため、必要な場合は早めに問い合わせてください。

直通電話サポートは「ご利用いただけるプランに内包されております」とされています。料金プランの機能表では、電話サポートがアドバンスプランの基本機能として挙げられています。電話でその場で解決したい運用を想定するなら、対象プランを確認してください。

シェア表示とその出典

公式サイトは「freee人事労務」について、ITRが調査発行した「ITR MARKET VIEW：人事・給与・就業管理市場2022」の人事管理市場において、従業員100人未満および従業員100〜300人未満の企業で売上金額シェアNo.1（2020年度）を獲得していると記載しています。導入事業所数は64万所を突破したとされ、有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含み、2025年12月末時点の数値と注記されています。

シェア表示に調査名、対象市場、企業規模、対象年度が明記されている点は、確認可能性が高い書き方です。KING OF TIMEも富士キメラ総研の調査を出典として明記しており、この2製品は根拠の示し方が同じ水準にあります。ただし対象としている市場が異なるため、両者のシェアを直接比べることはできません。freeeは人事管理市場、KING OF TIMEは勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場です。

他製品と比較した強み

• チャットツールから打刻できる：LINE、LINE WORKS、Slackなどから、アプリ起動やログインなしで打刻できます。5製品の中でこの方式を掲載しているのはfreeeだけです。専用アプリの導入が難しい現場で効きます。
• 勤怠だけなら300円で他社と並ぶ：freee勤怠管理は300円／1ID・月、初期費用無料です。KING OF TIME、タッチオンタイムと同水準で、勤怠単体でも競争力があります。
• 導入前の初期設定代行が無料：お試しサポートに初期設定代行と専任担当によるコンサルティングが含まれます。他製品では有償のことが多い範囲です。
• 勤怠モニターで督促を自動化：不備のある対象者をワンクリックでリスト化し、従業員が見るツールへ通知します。締め作業の短縮に直結します。
• あとから拡張できる：勤怠から始めて、給与計算・年末調整まで上位プランへ広げられます。登録済みの情報を活かせると明記されています。

他製品と比較した弱み

• 生体認証の記載がない：指紋・指静脈・顔認証といった方式を公式サイトで確認できませんでした。なりすまし防止が要件なら候補から外れます。
• 給与計算まで含めると割高：freee人事労務スタンダードは10名で年96,000円です。勤怠だけの構成（36,000円）の約2.7倍になります。
• 勤怠機能がスタンダード以上：ミニマム・スターターでは勤怠打刻が使えません。安いプランを選ぶと勤怠が使えない点は誤解しやすい構造です。
• 初期設定代行の無料範囲が限定的：導入前のお試しサポートは「お試しに必要な従業員数分」に限られ、全データの代行は別区分です。提供数に限りがあるとも記載があります。
• 電話サポートがプランに依存：直通電話サポートは利用できるプランに内包されるとされ、機能表ではアドバンスプランの基本機能に挙げられています。

向いている企業と向いていない企業

導入前に確認する制限事項

• freee勤怠管理の300円／1ID・月に含まれる機能の範囲（人事労務のどこまでを使えるか）
• ID数の数え方と、退職者のIDを削除するタイミング
• 生体認証に対応しているか
• 勤怠単体と人事労務プランのどちらで、自社の変形労働時間制の単位（1か月・1年・1週間）を扱うか
• 勤怠単体の300円/IDで、フレックスの清算期間を3か月に設定できるか
• 既存の給与ソフトを使い続ける場合の連携方法
• 直通電話サポートが利用できるプランの範囲

4つ目と5つ目は制度の区分に対応します。変形労働時間制には1か月単位、1年単位、1週間単位の3種類があり、フレックスタイム制の清算期間は3か月以内とされています。無料お試しでは、専任担当の「お試しコンシェルジュ」が初期設定をサポートすると案内されています。この機会に自社の就業規則どおりの設定ができるかを確認してください。

解約と費用の考え方

初期費用は無料と明記されています。一方、最低利用期間、年払い契約の中途解約、解約後のデータ出力については公式サイトで確認できなかったため、この記事では推測を書きません。契約前に次を確認してください。

• 年払いを途中で解約した場合の返金の有無
• 解約後に勤怠データを出力できる形式と期間
• プランを下位へ変更できるか、その適用時期
• freee人事労務からfreee勤怠管理へ戻せるか

労働基準法は、賃金台帳や出勤簿などの記録について保存義務を定めています。勤怠単体で契約する場合、人事労務側にある機能で保存しているものがないかを先に切り分けてください。必要な期間のデータの出力は、解約手続きより前に済ませ、自社で保管できる状態にしてください。

freee勤怠管理に関するよくある質問

freee勤怠管理とfreee人事労務は何が違いますか

公式サイトのよくある質問では、freee勤怠管理を「freee人事労務の勤怠管理機能を利用できる勤怠管理システム」と説明しています。給与計算や年末調整まで行いたい場合は、freee人事労務の各プランが対象です。

勤怠だけならいくらですか

freee勤怠管理は300円／1ID・月、初期費用無料と公式サイトに掲載されています。10名なら月額3,000円、年額36,000円という計算になります。

どのような打刻方法が使えますか

公式サイトのよくある質問には、スマホ打刻（freee勤怠アプリ、LINE、LINE WORKS、Slackなど）、PC打刻、ICカード打刻、共有端末打刻が挙げられています。

あとから給与計算も使えますか

使えます。公式サイトは「必要なタイミングで必要な機能を持つ上位プランにアップグレードすることで、これまで登録していた情報を活かしながら、機能を拡張していくことが出来ます」と案内しています。

お試しはできますか

できます。公式サイトは無料お試しが可能とし、専任担当の「お試しコンシェルジュ」が初期設定をサポートすると案内しています。お試し利用を希望する場合は、専用の問い合わせフォームから連絡します。

年払いと月払いはどちらが得ですか

freee人事労務のプランは、年払いにすると最大25%割引になると公式サイトに記載があります。スタンダードなら年払い4,000円／月に対し月払い5,200円／月で、月あたり1,200円の差です。

導入事業所数はどのくらいですか

公式サイトには「導入事業所数64万所突破」と記載があります。注記では2025年12月末時点で、有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含むとされています。導入数は選定の材料のひとつですが、自社の業種や勤務体系に合うかとは別の話なので、無料お試しで実際の設定を確認してください。

どのような業種の導入事例がありますか

公式サイトには、福祉業（学校法人愛育学園様）、製造業（金子歯車工業株式会社様）、IT・コンサル業（株式会社インク）の事例が掲載されています。福祉業の事例では導入支援をきっかけに就業規則を見直したこと、製造業の事例では電話サポートの安心感、IT・コンサル業の事例ではLINE WORKSでの打刻により締め作業を7日から1日へ短縮したことが紹介されています。

勤怠だけ導入して、あとで給与も足せますか

できます。公式サイトのよくある質問には、必要なタイミングで上位プランへアップグレードすることで、これまで登録していた情報を活かしながら機能を拡張できると記載があります。まず勤怠から始めて、年末調整の時期までに人事労務へ広げるといった進め方が可能です。

まとめ

freeeで勤怠管理を導入する場合、入口は2つあります。勤怠だけなら「freee勤怠管理」が300円／1ID・月、初期費用無料。給与計算や年末調整まで行うなら「freee人事労務」の各プランで、勤怠打刻はスタンダード（5名で4,000円／月・年払い）以上に含まれます。10名で1年使うと、前者は36,000円、後者は96,000円です。

最大の特徴は、LINE、LINE WORKS、Slackといったチャットツールからアプリ起動やログインなしで打刻できることです。5製品の中でこの方式を掲載しているのはfreeeだけで、専用アプリを入れてもらいにくい現場では打刻漏れの減少に直結します。勤怠モニターによる不備の特定と督促、導入前の無料の初期設定代行も、他製品にない条件です。

一方、生体認証の記載は確認できず、なりすまし防止が要件なら候補から外れます。給与計算を他社で固めているなら、転記削減という主要な利点が生きません。勤怠単体と人事労務プランを他社と比べるなら勤怠管理システム比較、選定の進め方は勤怠管理システムの選び方を参照してください。

参考にした一次情報

• freee勤怠管理（300円／1ID・月、初期費用無料、打刻方法、勤怠モニター、有給の自動付与、サポートの3段階、よくある質問、シェア表示の出典）
• freee人事労務 料金プラン（ミニマム〜アウトソースの5プラン、5名年払い・月払いの金額、6名以降の加算、プラン別の基本機能）

料金と機能は改定されることがあります。この記事の内容は2026年9月3日に公式サイトで確認したものです。公式サイトに記載がない事項については推測を書かず、確認が必要な項目として本文に明示しました。申し込み前に、必ず公式サイトで最新の条件をご確認いただき、自社の就業規則と照らして判断してください。