レゾナンスの料金と条件｜990円は1年払い・月1転送の組み合わせ、入会金0円の対象は週1転送プランだけ【2026年】

レゾナンスの料金表には「990円/月〜」と出ています。この990円が成立するのは、ひとつの組み合わせだけです。1年払いを選び、郵便物の転送を月1回にしたときに限られます。しかも入会金0円キャンペーンの対象はその組み合わせではなく、週1転送のほうです。2026年10月16日に、同社の料金・サービス一覧、バーチャルオフィスコースのページ、見積もり自動計算フォーム、郵便物転送業務のご案内、お申し込みのご案内、よくある質問で条件を確かめました。

提供会社と店舗の広がり

レゾナンスは、東京・大阪・横浜の主要ビジネスエリアに現在14店舗を展開していると公式ページに書かれています。内訳は浜松町本店、青山店、六本木店、銀座店、日本橋店、渋谷駅前店、渋谷神宮前店、恵比寿店、新宿店、秋葉原店、池袋店（東京）、横浜店、大阪梅田店、そしてネットショップ運営者向けのR-INNOVATION銀座店です。池袋店は2026年10月1日オープンと告知されています。

この店舗数が意味を持つのは、来店受取を前提にできるかどうかです。郵便物の受け取り方は転送・来店受取・都度転送の3つで、来店受取は契約した店舗でのみ行います。都心で動いている事業なら、契約店舗を自分の行動範囲に合わせて選べます。受付時間は全店共通で平日9:00〜18:00です。

料金は「コース×支払い周期×転送頻度」の3軸で決まる

レゾナンスの価格表は、単純な月額の並びではありません。選ぶコース（住所だけか、電話や秘書代行を足すか）、支払い周期（1年払い・半年払い・毎月払い）、郵便物の転送頻度（週1回・月1回）の3つの組み合わせで金額が決まります。見積もり自動計算フォームに載っている料金マスタを読むと、組み合わせごとの金額と、そもそも存在しない組み合わせが見えてきます。

住所を使わず電話機能だけを借りるコースもあります。転送電話コースは1年払い26,400円（2,200円/月）・半年払い16,500円（2,750円/月）、電話秘書代行コースは1年払い59,400円（4,950円/月）・半年払い36,300円（6,050円/月）・毎月払い6,600円です。すでに事務所があり、電話番号だけを分けたい場合の選択肢になります。

990円は「1年払い・月1転送」でしか出てこない

表1のとおり、バーチャルオフィスコースで990円になるのは1年払い・月1転送の11,880円を12で割った値です。週1転送にすると1,650円/月、半年払いにすると2,750円/月へ上がります。そして住所だけのコースには毎月払いの設定がありません。試しに1か月だけ使う、という入り方はできない構造です。

月1転送には実務上の制約も付きます。公式ページには「月1転送プランは来店受け取り不可」と明記されています。つまり990円を選ぶと、郵便物は毎月最終水曜の転送を待つか、スポット転送（1回500円＋送料）を使うかの二択になります。急ぎの書類が月初に届いた場合、標準のままだと手元に来るのは月末です。

入会金0円キャンペーンの対象は1つの組み合わせだけ

入会金は5,500円です。公式ページは「ただ今入会金0円キャンペーン実施中!!」と大きく掲げていますが、すぐ下に「※郵便物週1回転送プラン（1年払いコース）のみ」という条件が付いています。つまり、最安の990円（1年払い・月1転送）を選ぶとキャンペーンの対象外で、入会金5,500円がかかります。

初回の支払いで見ると差は2,420円まで縮みます。週1転送で来店受取も使えることを考えると、入会金0円の対象となる1年払い・週1転送は、表示上の最安ではないものの条件が良い組み合わせです。なお、一度解約してから再契約する場合は、入会金を改めて払う必要があるとよくある質問に書かれています。

デポジットという前払いの仕組みがある

レゾナンスの特徴は、郵便まわりの実費をデポジット（預り金）から引く方式を採っていることです。デポジットは1,000円以上で自由に設定でき、転送料金や受取費用はここから差し引かれます。公式ページには「デポジットが不足しておりますと郵便物の転送や受け取りができませんので予めご了承ください」と書かれています。

残高が足りないと、追跡記録付きの郵便物は不在票対応になります。不在票の内容は会員サイトで確認でき、再配達の手続きは利用者自身が行う形です。書留が届く時期に残高を切らすと、受け取りそのものが止まります。

一方で、デポジットは預り金なので解約時に戻ります。よくある質問には「振込手数料を差し引いた残高をご希望の銀行口座へご返金いたします」とあります。入会金とコース料金が返らないのに対し、デポジットだけは返るという整理です。

転送日は選べない

転送のスケジュールは固定です。週1転送プランは火曜日の午前中までに到着した分を毎週水曜日に発送、月1転送プランは毎月最終水曜日に発送します。発送日が休日の場合は前営業日へ前倒しになります。

よくある質問の「定期転送日は自由に選択できますか？」への回答は明快で、「ご選択いただくことはできません」と書かれています。転送頻度と曜日を会員サイトから設定できるDMMバーチャルオフィスとは、ここが対照的です。

郵便物が手元に届くまで（公式の転送スケジュールより）

到着スタッフが受け取り、撮影する。写真通知は無料

通知到着をメールで知らせる。内容は会員サイトで確認する

週1転送火曜日午前中までの到着分を、毎週水曜日に発送する

月1転送毎月最終水曜日に発送する。来店受取は利用できない

急ぐときスポット転送（即日発送）は1回500円＋送料。受付は9時〜17時

要らないとき破棄は無料。会員サイトから都度申請する

転送は普通郵便でまとめて発送されます。宅配便扱いを除き、預かり中の郵便物をすべて一括で送る方式で、「郵便物毎の転送はできかねます」と明記されています。変更や破棄を希望する場合は、発送日の前営業日17:00までに知らせる必要があります。

転送料金と受取費用は実費がデポジットから引かれる

送料の表は公式ページの表記をそのまま写しています。100gまでが300円で、以降は重量帯ごとの加算額が示される形です。500g以上または厚さ3cm以上は宅配便で発送されます。重さの目安として、100gはハガキ25枚または薄めの書類1〜2通、150gはハガキ40枚または薄めの書類約3通と案内されています。

見落としやすいのは保管期間です。郵便物の保管期間は受取日から1か月で、過ぎると破棄になります。延長したい場合は1通あたり1,100円の保管料がかかります。月1転送プランで、しかも転送を止めて置いておくという使い方はコストが跳ねます。

受け取ってもらえない郵便物がある

郵便物転送業務のご案内には、受け取りできないものが列挙されています。事前に知らないと、取引先に再送を頼む事態になります。

受け取りできない郵便物・宅配便（公式ページの記載より）

特殊取扱郵便物　現金書留郵便、内容証明郵便、特別送達郵便など

貴重品　セキュリティパッケージ等の貴重金配送、金券や貴重品

大型・多数　140cmを超える荷物や個数が多いもの（不在票対応）

温度管理が要るもの　クール便・生物（不在票対応）

高額の代金引換　3万円を超える代金引換の郵便や荷物

本人限定郵便　不在票対応になる

登録のない宛名　返還対応。屋号で受け取るには屋号オプションの登録が要る

内容証明郵便と特別送達が受け取れない点は、法務上のやり取りが発生しうる事業では確認しておくべきところです。特別送達は裁判所からの書類の送達方法です。また、届いた郵便物の開封は「どのような理由であろうと行えません」と明記されており、中身をスタッフに読んでもらうことはできません。

法人契約で受け取れる宛名は、法人名、代表者氏名、法人名＋代表者以外の氏名や屋号等の3種類です。それ以外の宛名はオプションの追加が必要になります。個人契約の場合、屋号登録は1つまで無料です。

来店受取は平日9:00〜17:50、月1転送プランは使えない

来店受取は契約した店舗で行い、受付は平日9:00〜17:50です。保管期間は到着日から1か月で、期間内に行けない場合は転送に切り替えられます。来店時は会員証または身分証明書の提示が必要です。

注意点として、来店受取でも預かり中の郵便物はすべて渡される方式で、「郵便物毎でのお渡しはできかねます」と書かれています。特定の1通だけを取りに行く、という使い方は想定されていません。転送受け取りの契約者が来店で受け取りたい場合は、発送日の前営業日17:00までに連絡する必要があります。

電話番号が要るなら転送電話セットコース

レゾナンスは、固定電話番号を今から申し込める点が強みです。転送電話（着信のみ）は03・06・045・050から選べ、指定の転送先に24時間転送されます。単体オプションとしては月2,200円、住所とセットの転送電話2点セットコースなら1年払い・月1転送で3,190円/月です。銀行や税務署への届け出番号として使いたい、という用途が公式ページに挙げられています。

電話秘書代行は、オペレーターが契約者の社名で電話を受け、相手の会社名・担当者名・電話番号・用件を報告するサービスです。受付時間は月〜金の9:00〜18:00（祝祭日、年末年始、夏季休業日を除く）です。外回りが多く電話に出られない場合の選択肢になります。

オプションは月額・半年・1年で金額が分かれる

オプションも支払い周期で金額が変わります。見積もりフォームの料金マスタでは、郵便物都度転送は月1,100円・半年6,600円・1年13,200円、プライベートロッカーは月3,300円・半年19,800円・1年39,600円、転送電話は月2,200円・半年13,200円・1年26,400円と設定されています。半年・1年はそれぞれ月額の6倍・12倍で、周期による割引は付いていません。

申し込みは最短即日。本人確認はeKYCで完結する

申し込みはフォームまたは来店（予約制）で行います。審査は最短30分で、通過後に決済URLが届きます。入金確認後に住所と電話番号がメールで案内され、郵便・電話の利用は本人確認の完了後に始まります。よくある質問には「最短即日で完了いたします。住所はご入金確認後、すぐにご利用可能です」とあります。

本人確認はeKYCに対応しています。公式ページによれば2023年2月にeKYCを導入し、それまでの簡易書留の郵送による確認に比べてサービス開始までの日数を短縮したとされています。eKYCはスマートフォンからのみ手続きでき、パソコンやタブレットの場合は別の方法になります。eKYC以外を選ぶと、身分証2点の提出に加えて、住所宛に送られる簡易書留を受け取る必要があります。

必要書類は、個人または法人設立予定なら顔写真付きで現住所記載の身分証1点（運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、住所記入欄のあるパスポート）です。顔写真付きがない場合は、印鑑証明書、6か月以内の住民票、3か月以内の消印済み公共料金明細書、住所記入欄のないパスポートから2点です。法人契約は発行から6か月以内の登記簿謄本が加わります（電子証明・定款は不可）。

契約日は「月初・月末・五十日」に寄せられる

見落とされがちなのが契約日の決まり方です。よくある質問には「通常、ご入金日に1番近い月初・月末・五十日（1.5.10.15…）が契約日となります」と書かれています。例として、2025年6月3日に入金した場合の契約日は2025年6月5日と示されています。

プラン料金の日割り対応はありません。1年払いなら、契約日から1年分のコース料金に入会金とデポジットを加えた金額が初回の支払いになります。更新日も契約日を基準に動くため、解約のタイミングを計算するときはこの日付を押さえておく必要があります。

解約は更新日の1か月前まで。過ぎると3,300円

解約条件は明確で、かつ期限があります。よくある質問には「次回更新日の１ケ月前までに会員サイトの【契約状況】より解約申請をお願いいたします」と書かれています。この期限を過ぎると、解約事務手数料3,300円が発生します。毎月払いの契約者は、代わりに次月分のコース料金を支払う形です。

解約で押さえる条件（よくある質問の記載より）

申請期限　次回更新日の1か月前まで。過ぎると解約事務手数料3,300円

返金　契約期間中の解約による返金はない。残りのコース料金は戻らない

デポジット　残高は振込手数料を差し引いて指定口座へ返金される

住所の削除　解約日までに商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットその他の公開情報から住所の記載をすべて削除する

法人の提出書類　登記住所変更後の履歴事項全部証明書を解約日までにメールで提出する（発行から6か月以内、電子謄本も可）

入金後のキャンセルについても明記されています。「ご入金後はいかなる場合も入会金とコース料金のご返金は出来かねます。デポジット残高のみ振込手数料を差し引いた金額をご返金いたします」。申し込んで入金した段階で、コース料金は戻らない前提になります。

海外在住でも代理人を立てれば契約できる

対象者の範囲は他社と違いが出る部分です。よくある質問には「海外在住の方もご契約は可能ですが、日本国内にお住まいの方を『代理人』として立てていただく必要がございます」とあります。必要書類は、代表者の身分証明書、日本在住の担当者の身分証明書、委任状、法人契約なら発行から6か月以内の履歴事項全部証明書です。日本在住の外国籍の人は、日本語での対応が可能であれば問題ないとされています。

法人格を持たない協会・非営利団体・任意団体も、個人契約に屋号登録を組み合わせることで契約できると案内されています。人材派遣、古物商、行政書士事務所といった業種についても「利用規約に準じていれば原則可能」としつつ、バーチャルオフィスの住所で開業・申請できない事業もあるため申請先に確認するよう促しています。

他サービスと比較した強み

GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・Karigo・ナレッジソサエティと並べたときの強み

固定電話番号を今から申し込める

転送電話は03・06・045・050。DMMは固定電話セットプランの新規受付を2026年3月に停止している

店舗数と立地

東京・大阪・横浜に14店舗。契約店舗を行動範囲に合わせて選べる

支払い方法が広い

クレジットカード、銀行振込、店頭の現金・QRコード（PayPay・auPay）に対応。デビットカードも使える

海外在住でも契約できる

日本国内の代理人を立てる条件付き。DMMは海外在住者の利用を断っている

普通郵便の受取費用が0円

追跡記録のない郵便は受取費用がかからない。対面受け取りだけ300円

デポジットは返ってくる

解約時に振込手数料を引いた残高が返金される。入会金とコース料金は返らない

他サービスと比較した弱み

同じ4社と並べたときの弱み

転送日を選べない

週1は水曜、月1は最終水曜で固定。DMMは転送カスタマイズ0円〜で頻度と曜日を指定できる

住所だけのコースに毎月払いがない

最短でも半年払い。短期で試す入り方ができない

最安プランは来店受取ができない

990円の月1転送プランは来店受取の対象外。急ぎはスポット転送500円＋送料

入会金0円の対象が限られる

1年払い・週1転送プランのみ。最安の組み合わせを選ぶと5,500円かかる

デポジットを切らすと受け取りが止まる

残高不足だと追跡記録付の郵便物は不在票対応になる

解約に期限と手数料がある

更新日の1か月前を過ぎると3,300円。GMOとDMMにはこの手数料がない

保管の延長が高い

保管期間は1か月で、延長は1通1,100円

向く利用者・向かない利用者

入会金0円で拠点数を取るならGMOオフィスサポートの料金と条件、転送日の自由度を取るならDMMバーチャルオフィスの料金と条件も合わせて確認してください。オフィスの形態ごとの違いはバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスで法人登記をするメリットデメリット・注意点で解説しています。

よくある質問

990円で週1回の転送は使えますか。使えません。990円は1年払い・月1転送の組み合わせです。1年払いで週1転送にすると19,800円（1,650円/月）になります。

1か月だけ契約できますか。住所を含むバーチャルオフィスコースに毎月払いの設定はありません。最短は半年払い・週1転送の16,500円です。毎月払いが選べるのは電話秘書代行を含むコースだけです。

入会金は必ず0円になりますか。なりません。キャンペーンの対象は郵便物週1回転送プラン（1年払いコース）のみです。それ以外は5,500円がかかります。

デポジットは返ってきますか。返ってきます。解約時に振込手数料を差し引いた残高が指定口座へ返金されます。入会金とコース料金は返りません。

解約はいつまでに申請すればよいですか。次回更新日の1か月前までです。過ぎると解約事務手数料3,300円がかかります。法人契約は登記住所変更後の履歴事項全部証明書を解約日までに提出します。

海外に住んでいても契約できますか。できます。ただし日本国内に住む代理人を立て、代表者と担当者の身分証明書、委任状を提出する必要があります。

内容証明郵便は受け取ってもらえますか。受け取れません。現金書留、内容証明、特別送達などの特殊取扱郵便物は受け取り対象外で、差出人へ返還されます。