バーチャルオフィス比較5選｜法人登記に使える最安は990円、GMOは2027年1月に値上げ予定【2026年】

バーチャルオフィスは「住所を借りるサービス」と説明されます。しかし実際に各社の料金ページを並べると、金額の差を作っているのは住所そのものではありません。法人登記に使えるプランかどうか、郵便物を何日おきに転送するか、入会金と保証金をいくら取るか。この3つで、同じ「月額660円から」でも年間の総額は数倍に開きます。2026年10月16日に、GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・レゾナンス・Karigo・ナレッジソサエティの公式ページで、公開されている金額と条件を1項目ずつ確かめました。

バーチャルオフィスで比べるのは住所ではなく契約条件

バーチャルオフィスは、実際に執務するスペースを借りずに、事業用の住所と郵便物の受け取りだけを利用するサービスです。名刺やホームページへの住所掲載、法人登記、郵便物・宅配便の受け取りと転送が中心で、会社によって電話番号の貸与や電話代行、会議室の利用が足されます。

検討するときに最初に効いてくるのは、住所の所在地よりも契約条件です。同じ会社の中でも、安いプランは法人登記ができなかったり、郵便物を一切受け取らなかったりします。月額だけを横に並べても比較になりません。この記事では、比較の軸を次の5つに固定しました。

法人登記に使えるプランの月額で並べる

まず、法人登記に使えるプランだけを抜き出して月額を比べます。各社の公式料金ページに表示されている金額で、すべて税込です。

DMMバーチャルオフィスにはミニマムプラン660円/月もあり、こちらも法人登記は含まれます。ただし荷物の受け取りが「返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ」に限定されており、一般的な郵便物を受け取る前提のプランではありません。年間契約のみで、半年契約と単月契約の提供はないとも書かれています。

最安プランが登記に使えない会社がある

表1で各社の最安プランをそのまま並べなかったのは、理由があります。GMOオフィスサポートの転送なしプラン660円は、料金ページに「法人登記×　/　郵便物受取×」と明記されており、来店受取を含む一切の郵便物受取ができないと注記されています。ネットショップの特定商取引法に基づく表記など、住所の掲載だけが目的の人向けのプランです。

レゾナンスのネットショップ住所貸しプラン550円も同じ位置づけで、法人登記は含まれません。さらに「事業内容がネットショップ（物販）以外の方はお申込みできません」という申込条件が付いています。安いからという理由で選べるプランではありません。

レゾナンスのネットショップ住所貸しプランには、特商法表記への利用が明示されています。逆に言えば、登記や一般的な郵便物の受け取りを前提にするなら、990円のバーチャルオフィスコース以上を見ることになります。

入会金・保証金・デポジットで初年度が変わる

月額の次に効いてくるのが、契約時に一度だけかかる費用です。ここは会社ごとの差が大きく、0円のところと7,300円〜のところがあります。

レゾナンスのデポジットは、他社の保証金とは性格が違います。公式ページには、郵便物の転送料金（1回300円〜）と、追跡記録が残る郵便物・宅配物を受け取る際の費用（1件300円）に充当するもので、残高は解約時に返金すると書かれています。預けたまま眠るお金ではなく、転送費用の前払いに近い扱いです。

GMOオフィスサポートは料金改定を公表している

比較表を作るうえで無視できないのが、GMOオフィスサポートが料金ページの冒頭に出している改定の告知です。すでに実施された分と、これから実施される分の2段階に分かれています。

値上げ幅がいちばん大きいのは月1転送プランで、880円上がって2,530円になります。改定後は、DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン（年間契約2,530円〜/月）と同額です。現在は月1転送プランのほうが880円安いという関係が、2027年1月にはなくなる計算になります。安さだけで選ぶなら、どの時点の金額で比べているかを意識する必要があります。

入会金と保証金については、改定後も「変更なし」で0円のままと告知されています。初期費用が0円である点は、改定後も他社との差として残ります。

転送のたびにかかる費用も改定されている

月額とは別に、郵便物を送ってもらうたびに料金がかかります。GMOオフィスサポートは、この部分を2026年9月16日に改定したと公表しています。

いちばん影響が大きいのは最初の行です。150g以下の郵便物は改定前まで転送料が0円でしたが、改定後は1回あたり330円がかかります。単位が「通」から「回」に変わっているため、1回の転送にまとめて複数通が入る場合は、通数が増えても330円のままという読み方になります。月額が安いプランでも、転送が毎週あれば年間で1万円を超える追加費用が出る計算です。

同じ日に、オプションの「写真でお知らせ」1,100円/月が終了しました。終了の理由として、今後は基本プラン料金のみで到着郵便の写真が確認できるようになる、と注記されています。月額に含まれる形に変わったため、こちらは利用者の負担が減る方向の変更です。

契約期間と途中解約の扱い

DMMバーチャルオフィスの料金ページには、安い月額の前提が明示されています。ベーシックプランの年間契約2,530円〜/月は30,360円/年の一括前払いで、半年契約は3,850円〜/月（一括前払い23,100円〜）、単月契約は5,500円〜/月です。

そのうえで「年間契約と半年契約は、契約時に一括前払いで、途中解約した場合でも返金はいたしません」と書かれています。年額で見ると、単月契約は66,000円、年間契約は30,360円で、差は35,640円です。安いほうを選ぶなら、1年使い切る前提で判断することになります。

レゾナンスの入会金0円キャンペーンにも条件が付いています。対象は「郵便物週1回転送プラン（1年払いコース）のみ」です。月払いを選ぶと入会金5,500円がかかる形なので、ここでも契約期間と初期費用が連動しています。

郵便物の受け取り方は3通りある

転送頻度の数字だけでは、実務の使い勝手は決まりません。GMOオフィスサポートは、受け取り方法を転送・来店受取・破棄の3つに整理して公開しています。

書留が定期転送の周期を待たずに翌営業日へ回る点は実務で効きます。法人口座の開設書面は書留で届くことが多く、定期転送を待つと手続きが止まります。公式ページにも、法人口座の開設書面など書留で届く書面を受け取って転送できる、と例示されています。ただしサービスルールでは、書留転送と速達転送は「必須オプションサービス」として660円/回と定められています。無料ではありません。

レゾナンスも、郵便物の来店受取に対応し、写真通知を無料で提供すると表示しています。DMMバーチャルオフィスの来店受取は、対象オフィスが銀座・横浜・名古屋に限られます。GMOオフィスサポートの来店受取は札幌・名古屋が対象外です。拠点によって使える機能が変わる点は、住所を選ぶ前に確かめておく項目です。

転送方法ごとに、届くまでの速さと追跡の有無が違う

「週1転送」という言葉からは、どの郵便物も週に1回まとめて届くように読めます。実際にはGMOオフィスサポートの場合、重要な郵便物だけは定期転送の周期を待たずに動きます。公式ページが示している3つの転送方法を、到着の速さと追跡番号の有無で並べ直すと次のようになります。

月1転送プランを選んでも、書留と速達は翌営業日に回ります。法人口座の開設書面や官公庁からの通知は書留で届くことが多いため、月1転送でも手続きが1か月止まることにはなりません。そのかわり1回あたり660円がかかります。逆に、普通郵便で届く請求書や契約書の控えは定期転送の周期を待つことになります。どちらが多いかで転送頻度と費用を見積もるのが現実的です。

定期転送には追跡番号が付きません。重要な書類を確実に受け取りたい場合は、写真で中身を確認してからスグ転送を依頼する形になります。依頼料550円/回がかかりますが、必要なものだけに絞れば転送料の総額は抑えられます。

オプションで足せるもの

基本プランに含まれない機能は、月額のオプションとして用意されています。公式ページに金額が出ているものを並べます。

宛名の追加は、法人名とは別の屋号やショップ名で郵便物を受け取るためのものです。両社とも1,650円/月で同額ですが、DMMバーチャルオフィスは1アカウントにつき1屋号までを無料で登録できると案内しており、屋号が1つだけなら費用はかかりません。複数ブランドを運営している場合に差が出ます。

電話番号と電話代行を足すといくらになるか

バーチャルオフィスを選ぶ理由のひとつに、固定電話番号を名刺や届出に使いたいという事情があります。ここは会社ごとに扱いが大きく違います。

DMMバーチャルオフィスは、固定電話番号サービス（03・06・045等の市外局番）の提供開始について「引き続き準備を進めております」と告知しています。現時点で固定電話番号が必要なら、レゾナンスの転送電話セットコースやKarigoの上位プランを見ることになります。

住所と拠点の選び方

拠点の数と場所も会社ごとに違います。GMOオフィスサポートは、札幌、渋谷・恵比寿・表参道・新宿・銀座・日本橋・青山・六本木・品川・秋葉原・三軒茶屋・池袋・目黒・上野、横浜、名古屋、大阪（梅田・心斎橋）、京都、神戸、福岡（博多・天神）を公開しています。渋谷・三軒茶屋・福岡博多では貸し会議室とワークスペースの施設利用も用意されています。

ナレッジソサエティは東京都千代田区九段南の1拠点に絞り、九段下駅から徒歩30秒、銀行所有のビルに登記できるという打ち出しです。同社はバーチャルオフィスメンバーに「銀行法人口座開設保証」を掲げており、シェアオフィスメンバー32,780円〜、レンタルオフィスメンバー88,000円〜と、同じ場所で段階的に広げられる構成になっています。セミナールームが110円/時で使える点も公開されています。

Karigoは少し性格が異なります。公式ページには、セキュリティを重視して契約前の住所開示を行っていないこと、貸し出す住所はバーチャルオフィスだと検索しても出てこない住所を使っていることが書かれています。住所を事前に確認してから決めたい人には向きませんが、住所の露出を抑えたい事情があるなら検討の対象になります。

5サービスの強みと弱み

公式ページで確認できた事実の範囲で、他の4社と比べたときの強みと弱みを整理します。満足度や導入社数のような、こちらで検証できない指標は使っていません。

12か月の総額を試算する

月額だけで比べると判断を誤ります。入会金を足して、1年目にいくら払うかを並べ直します。いずれも公式ページに出ている金額を使った計算例で、郵便物の転送料は含めていません。

入会金を足すと、月額660円のDMMミニマムプランと月額990円のレゾナンスの差が縮みます。月額では年3,960円の差ですが、入会金5,500円を加えると1年目の差は1,540円です。2年目以降は月額の差がそのまま効くため、使う期間によって有利不利が入れ替わります。

レゾナンスの0円は、1年払いコースと週1回転送プランを選んだ場合のキャンペーン価格です。月払いを選ぶと入会金5,500円がかかるため、1年目の合計は17,380円になります。デポジット1,000円〜は解約時に残高が返るため、この表には入れていません。

GMOオフィスサポートの入会金0円は、改定後も「変更なし」と告知されています。ただし基本プランの月額は2027年1月上旬に上がる予定なので、改定後の金額で計算し直すと、月1転送プランの1年目は30,360円（2,530円×12）になります。DMMのベーシックプラン年間契約と同額です。

転送料を足すと順位が変わる

表7に入れなかった転送料は、使い方によっては月額より大きくなります。GMOオフィスサポートの改定後の料金で計算してみます。

週1転送プランは、月額だけなら年33,000円ですが、毎週1回転送が発生すると転送料が17,160円乗ります。合計50,160円は、月1転送プランの23,760円の2倍を超えます。転送の頻度を上げるかどうかは、月額の差だけでなく転送料の回数で判断することになります。

ここで効いてくるのが、GMOオフィスサポートの「破棄」です。写真で中身を確認して不要な郵便物をそのまま処分でき、転送費用を抑えられると公式ページに書かれています。届いた郵便物のうち転送が必要なものだけを選べば、週1転送プランでも転送回数を減らせます。写真の確認が2026年9月16日から基本プラン料金に含まれるようになったため、この運用の追加費用はなくなりました。

転送料の単位が「通」から「回」に変わった点も、この運用と噛み合います。1回の転送にまとめて複数通が入っても料金は1回分です。急ぎでない郵便物をためて、定期転送の日にまとめて送ってもらうほうが、1通ずつスグ転送（550円/回）を頼むより安く収まります。

用途別に、どこを見るか

申し込む前に決めておく順番

ここまでの材料を、実際の判断の順番に並べ直します。先に決めるものから見ていくと、候補が自然に絞れます。

この順番で見ると、最初の1手で候補が半分になります。法人登記に使うのであれば、550円や660円のプランはそもそも選べません。登記に使えるプランの最安はレゾナンスの990円で、次がGMOオフィスサポートの1,650円です。

2番目と3番目を飛ばすと、月額の安さだけで決めてしまいます。郵便物が毎週届く事業で月1転送プランを選ぶと、届いた書面を確認するまでに最大1か月かかります。逆に、年に数通しか届かない事業で週1転送プランを選ぶと、使わない頻度に月額1,100円を払い続けることになります。どちらも、届く量を見積もらずに決めた結果です。

この記事の掲載基準と、確認できなかったこと

掲載したのは、2026年10月16日時点で公式サイトに料金を掲示している5社です。金額はすべて同日に各社の料金ページで読み取った税込表示で、広告の掲載順や紹介料で並び順を決めていません。

確認できなかったことも書いておきます。Karigoとナレッジソサエティは、料金ページに郵便物の転送頻度を数字で明示していませんでした。表1の該当欄を空欄ではなく「公式の料金ページでは頻度を明示していない」としたのはこのためです。ナレッジソサエティの入会金・保証金も、プラン一覧のページには載っていませんでした。

また、各社とも拠点によって使える機能（来店受取、施設利用、会議室）が変わります。この記事では公式ページに明示されている範囲だけを書き、拠点ごとの個別条件は扱っていません。申し込む住所が決まった段階で、その拠点のページを改めて確認してください。

バーチャルオフィスで法人登記をするときの注意点はバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスで法人登記をするメリットデメリット・注意点、サービスの基本的な仕組みはバーチャルオフィスとは？にまとめています。実際に執務スペースが要る場合はレンタルオフィスとは？と比べてください。電話の受け答えだけを外に出す選択肢は電話代行サービス比較5選で扱っています。

よくある質問

月額が安い順に選べばよいですか。最安プランが法人登記の対象外になっている会社があるため、用途を決めてから比べてください。GMOオフィスサポートの転送なしプラン660円とレゾナンスのネットショップ住所貸しプラン550円は、いずれも登記に使えません。

月額のほかにかかる費用はありますか。入会金、保証金またはデポジット、郵便物の転送料がかかります。GMOオフィスサポートは入会金・保証料とも0円ですが、2026年9月16日の改定で150g以下の定期転送が0円/通から330円/回になりました。

途中で解約したら返金されますか。DMMバーチャルオフィスは、年間契約と半年契約について一括前払いで途中解約時の返金はないと明記しています。レゾナンスのデポジットは、解約時に残高を返金すると書かれています。

固定電話番号は付いてきますか。レゾナンスの転送電話セットコース（3,190円）とKarigoの上位プランには含まれます。DMMバーチャルオフィスは、固定電話番号サービスを準備中と告知しています。