GMOオフィスサポートの料金と条件｜入会金0円・23拠点、ただし660円プランは法人登記に使えず2027年1月に値上げ【2026年】

GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。全国23か所の住所から選べ、入会金と保証料がどちらも0円という点が目立ちます。ただし料金ページをそのまま読むと見落とすところがあります。最安の転送なしプラン660円は法人登記に使えず、郵便物の受け取りもできません。さらに2026年9月16日に転送料金が、2027年1月上旬には基本プランの月額が改定されます。2026年10月16日に、同社の料金ページ・サービスページ・サービスルールで条件を1項目ずつ確かめました。

提供会社と、サービスの位置づけ

運営はGMOオフィスサポートで、公式サイトのフッターにはGMOインターネットグループのセキュリティ事業へのリンクが並びます。グループ内に銀行（GMOあおぞらネット銀行）や決済事業を持つことが、後述する法人銀行口座の紹介や特典の形に出ています。

拠点は北海道の札幌、東京・首都圏の渋谷、恵比寿、表参道、新宿、銀座、日本橋、青山、六本木、品川、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、上野、横浜、東海の名古屋、関西の大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸、九州の福岡・博多、福岡・天神です。東京都内だけで14か所あり、同じ会社の中で住所を選べる幅が広いのが特徴です。

料金プランは4つ。分かれ目は転送頻度

基本サービスは転送頻度で4つに分かれます。サービスルールに掲載されている一覧が最も正確です。

転送なしプランには、プラン名の下に「法人登記・郵便物受取不可」と明記されています。料金ページにも「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」という注記があります。住所をホームページやネットショップの表記に使うだけのプランで、会社を設立して登記に使う用途には向きません。

定期転送日は会社側が設定します。月1転送プランは日付が、隔週と週1転送プランは曜日が固定され、転送日が土日祝日に当たる場合は次の平日へ順延されます。自分で曜日を選べる仕組みではない点は、他社の「定期転送カスタマイズ」と比べたときの違いになります。

2027年1月上旬に基本プランが上がる

料金ページとサービスルールの冒頭には、料金改定の告知が常時表示されています。基本プランの月額は2027年1月上旬に変わる予定です。

上昇率は転送頻度が低いプランほど大きくなっています。月1転送プランは53.3％上がり、現在の隔週転送プラン2,200円より高い2,530円になります。改定後の価格だけで見ると、月1転送と隔週転送の差は220円しかありません。いま月1転送を検討しているなら、改定後は隔週転送のほうが割安に見える構造です。

入会金と保証金は、改定後も「変更なし」で0円のままと告知されています。初期費用がかからない点は改定を挟んでも維持されます。

郵便物の受け取り方は4通りある

同社は受け取り方法を、転送・来店受取・破棄の3系統に整理しています。転送はさらに定期転送・スグ転送・臨時転送に分かれるため、実質4通りです。

写真の確認は、2026年9月16日までは「写真でお知らせ」という月1,100円のオプションでした。同日をもって終了し、以後は基本プラン料金のみで写真を確認できるようになっています。すでにオプションを契約していた利用者については、現在の契約満了日までスグ転送の依頼料金550円が無料になる経過措置が案内されています。

破棄は無料です。写真で中身を確認して不要と判断した郵便物をそのまま処分でき、転送費用を抑えられると公式ページに書かれています。転送料が1回ごとにかかる料金体系なので、この機能を使うかどうかで年額が変わります。

転送料金は重さとサイズで3段階

月額とは別に、転送のたびに料金がかかります。2026年9月16日の改定後の金額です。

重さの目安も公式ページに出ています。150gはハガキ約40枚、またはA4の書類約30枚（封筒込み）。500gはカタログ1冊ほど、またはA4の書類約100枚（封筒込み）です。通常の請求書や通知であれば、ほとんどが150g以下の330円に収まる計算になります。

単位が「通」ではなく「回」である点は、費用を抑えるうえで効きます。1回の定期転送にまとめて複数通が入っても330円です。急がない郵便物をためて定期転送の日に送ってもらえば、1通ずつ個別に送らせるより安くなります。

書留と速達は「必須オプション」で660円/回

見落としやすいのがここです。サービスルールは、書留転送と速達転送を「必須オプションサービス」として定義しています。

「必須」という名前のとおり、書留や速達が届いた場合は自動的にこの扱いになります。利用者が選ぶオプションではありません。法人口座の開設書面や官公庁からの通知は書留で届くことが多いため、創業直後は回数が重なります。月1転送プランを選んでいても書留は翌営業日に回る点は利点ですが、1回ごとに660円が加算されます。

不在票原本での手続きが必要な場合は、別途550円の転送費用が発生すると注記されています。不在票の写真を知らせるところまでは無料で、原本を送ってもらうと有料という切り分けです。

スグ転送は依頼料と転送料の二重課金

定期転送の日を待てないときは、スグ転送を使います。依頼料金が550円/回で、これとは別に転送料金が実費相当で請求されます。発送方法はレターパックライトが原則で、収まらない場合はゆうパックになります。いずれも追跡番号が付きます。

つまり急ぎで1通送ってもらうと、依頼料550円＋レターパックライト550円で1,100円前後になります。月額1,650円の月1転送プランで毎月1回スグ転送を使うと、月額とほぼ同額の追加費用が乗る計算です。急ぐ郵便物が多い事業なら、最初から週1転送プランを選ぶほうが総額は下がります。

宛名（屋号等）の追加には審査がある

登録した氏名・法人名以外の宛名で荷物を受け取るには、宛名（屋号等）追加のオプションが要ります。月1,650円です。

公式のサービスルールには、法令違反やなりすまし取引等を防止するため一定の審査を行うと明記され、一般的に許可する宛名の例が3つ挙げられています。法人会員の役員を宛名とする場合、個人会員が複数の営業を行っており各営業に応じた商号を宛名とする場合、会員が特定のアイドルグループのファンクラブを経営しておりメンバーを宛名としたい場合です。

裏を返せば、無関係な第三者名義や、実態のない屋号は通らない設計になっています。複数ブランドで受け取る予定があるなら、申込の段階で宛名の一覧を整理しておくほうが手戻りがありません。

利用期間は1年単位。日割りも返金もない

契約条件は明快に書かれています。利用開始日は会員登録の完了日で、利用料金の着金確認後に通常1〜3営業日以内で完了します。利用期間は利用開始月より1年間で、1年ごとの自動更新です。

支払い方法はクレジットカードとデビットカードで、カードブランドによっては利用できない場合があると注記されています。基本サービス利用料金と宛名追加オプションは1年分一括前払いで、契約時はサービス利用申込後3か月以内、更新時は利用期間満了の翌月月初に決済されます。

必須オプションと転送時の追加料金は、1か月分を月末締めで集計して翌月月初に自動決済されます。スグ転送だけは手続き完了時に即時決済です。支払いのタイミングが3通りに分かれている点は、経理処理の設計に関わります。

新規契約の特典と、1年目にいくら払うか

サービスルールには【新規ご契約特典】として、基本料金の3か月分の金額を決済金額から値引きすると書かれています。1年分一括前払いの仕組みなので、初回の決済額が3か月分だけ軽くなる形です。

入会金と保証料が0円なので、初年度に払うのはこの金額だけです。月1転送プランなら14,850円で1年分の住所と登記が確保できます。ここに転送料が実費で乗っていく構造です。

ただし2年目は特典がありません。自動更新のタイミングで、月1転送プランなら19,800円、2027年1月上旬の改定後に更新を迎えるなら30,360円（2,530円×12）が請求されます。初年度の安さだけで比べると、2年目に見込みが狂います。更新時の決済は利用期間満了の翌月月初に行われるため、その時点の料金表が適用される点にも注意が要ります。

取り扱えない郵便物がある

サービスルールには、受け取れない郵便物等の一覧が掲載されています。危険物やペット類のように当然のものに加えて、実務で引っかかりやすいものが含まれています。

内容証明と特別送達が受け取れない点は、事業の性質によっては影響します。契約上のやり取りで内容証明を受け取る可能性があるなら、別の受取先を用意しておく必要があります。これはGMOオフィスサポートに限った話ではなく、バーチャルオフィス一般に共通する制約です。

会議室・面談スペース・ワークスペース

住所だけでなく、物理的な場所を使える仕組みも用意されています。契約しているオフィス以外の拠点でも利用できると案内されています。

面談スペースの用途制限は読み落としやすいところです。銀行口座開設、融資、税務署との面談に限られ、通常の商談には使えません。登記した住所で担当者と会う必要が生じる場面に絞って用意されたものだと分かります。

法人銀行口座の紹介と特典

グループに銀行を持つ強みが出ているのがこの部分です。公式ページには、GMOオフィスサポートから法人銀行口座を紹介できると書かれています。ただし「開設を保証するものではございません」という注記が添えられています。

特典として、申し込み情報を連携してGMOあおぞらネット銀行の法人口座・個人事業主口座を申し込めること、同口座の開設申込にも使える事業計画書のフォーマットを無料で提供すること、三井住友銀行の法人口座「Trunk」に申し込めることが挙げられています。いずれも無料と表示されています。

ビジネスクレジットカードの作成やクラウド会計ソフトの割引も特典に並びます。口座開設と会計の立ち上げを同じ導線で済ませたい場合には、手間が減る設計です。

申し込んでから使えるようになるまで

利用開始日は会員登録の完了日です。サービスルールには、利用料金の着金確認後に通常1〜3営業日以内で会員登録が完了すると書かれています。つまり申し込んだ日からではなく、決済が通ってから数営業日あとが起点になります。会社設立の登記に間に合わせたい場合は、この日数を逆算しておく必要があります。

契約時の決済期限は「サービス利用申込後3か月以内」と定められています。申し込んでから支払うまでに猶予はありますが、支払わない限り利用は始まりません。急ぐ場合は申込と同時に決済を済ませるのが確実です。

クレジットカードの自動決済が失敗した場合は、複数回の再決済を行うことがあるとも注記されています。更新時に失効したカードを登録したままにしていると、意図せず支払いが滞る可能性があります。1年ごとの自動更新なので、更新月の前にカードの有効期限を確認しておくと安全です。

他サービスと比較した強み

他サービスと比較した弱み

向く利用者・向かない利用者

よくある質問

660円のプランで法人登記はできますか。できません。転送なしプランは「法人登記・郵便物受取不可」とサービスルールに明記されています。登記に使うなら月1転送プラン1,650円以上が対象です。

月額のほかに毎月かかる費用はありますか。郵便物が届けば転送料がかかります。150g以下で330円/回、150g超500g以下で550円/回です。書留・速達が届いた場合は、必須オプションとして660円/回が加算されます。

途中で解約したら返金されますか。されません。利用期間は1年間で、期間中の解約による返金には応じられないと明記されています。日割り計算もありません。

プランを下げることはできますか。できますが、適用は次回の自動更新日からです。利用期間中のダウングレードによる返金もありません。逆にアップグレードは、差額の着金が確認できた日から適用されます。

銀行口座は必ず作れますか。公式ページには法人銀行口座を紹介できると書かれていますが、「開設を保証するものではございません」と注記されています。紹介と保証は別のものとして読む必要があります。